フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年２月20日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ
【届出の対象とした募集
（為替ヘッジなし）
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
６兆円を上限とします。
【届出の対象とした募集
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年８月18日付けをもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
＊
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし） （以下
「ファンド」といいます。）
＊ 2023年８月19日付でファンドの名称が「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資
産成長型）」から「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替
ヘッジなし）」に変更となります。
＜訂正後＞
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし）（以下
「ファンド」といいます。）
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（略）
基準価額については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）
をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として
＊３
翌日付の日本経済新聞に「ＵＳハイＤ 」として略称で掲載されます。
＊３ ファンド名称の変更に伴い、2023年８月22日より「ＵＳハイ成長」から「ＵＳハイＤ」
に変更されます。
＜訂正後＞
（略）
基準価額については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）
をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として
翌日付の日本経済新聞に「ＵＳハイＤ」として略称で掲載されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年６月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年12月 末日現在）
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
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＜訂正後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」の適用対象であり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンドのみがＮＩＳ
Ａの適用対象となります。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入し
た公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024
年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投
資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対
象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に
限り、非課税の適用を受けることができます。
当ファンドは、2024年１月１日以降のＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の
対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 3年６月末日 現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上 、 一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
の適用対象となります。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であ
り、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購
入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会
社により取扱いが異なる場合があります。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 202 4年１月１日 現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
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（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
132,476,415,188 100.16
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △217,795,344 △0.16
合計（純資産総額） 132,258,619,844 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
24,049,517,696 2.98
アメリカ
株式
1,064,323,806 0.13
ルクセンブルグ
25,113,841,502 3.11
小計
569,467,390 0.07
イギリス
新株予約権証券
133,268,753 0.02
アメリカ
702,736,143 0.09
小計
556,621,579,158 68.91
アメリカ
社債券
23,320,753,922 2.89
カナダ
14,052,284,099 1.74
ケイマン諸島
9,716,302,162 1.20
オランダ
8,618,429,143 1.07
ルクセンブルグ
8,112,400,580 1.00
パナマ
6,649,939,299 0.82
リベリア
5,162,624,023 0.64
イギリス
4,701,158,519 0.58
アイルランド
3,214,780,710 0.40
バミューダ
2,943,029,175 0.36
フランス
2,873,961,242 0.36
オーストラリア
2,758,020,734 0.34
ジャージィー
イギリス領バー
2,092,099,745 0.26
ジン諸島
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1,706,123,081 0.21
ブラジル
954,329,082 0.12
マーシャル諸島
950,006,429 0.12
マルタ
493,989,593 0.06
フィンランド
462,826,748 0.06
ポーランド
296,025,151 0.04
スペイン
206,149,019 0.03
モーリシャス
655,906,811,614 81.21
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 125,975,039,138 15.60
合計（純資産総額） 807,698,428,397 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2023年12月29日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円)
(％)
為替予約取引（買建） 1,582,263,515 0.20
日本
51,526,008,130 6.37
貸付債権 アメリカ
（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年12月29日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリ
親投資 ティ・ＵＳハ
１ 信託受 イ・イール 日本 24,799,029,425 4.8807 121,037,582,537 5.3420 132,476,415,188 100.16
益証券 ド・マザー
ファンド
種類別投資比率
（2023年12月29日現在）
投資比率(％)
種 類
100.16
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(％)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(％)
SPRINT CAP
16,708.56 17,497.85 8.750
アメリカ・ドル 社債券
１ CORP 8.75% 44,955,000 0.97
アメリカ －
7,511,336,209 7,866,158,809 2032/03/15
3/15/32
FORD MTR CR
14,228.52 14,499.28 6.950
アメリカ・ドル 社債券
LLC 6.95%
２ 49,800,000 0.89
アメリカ －
7,085,806,660 7,220,641,888 2026/03/06
03/06/26
UBER TECH INC
12,954.32 13,559.09 4.500
アメリカ・ドル 社債券
4.5% 08/15/29
３ 48,880,000 0.82
アメリカ －
6,332,074,895 6,627,683,108 2029/08/15
144A
13,745.02 13,828.42 4.125
DPL INC 4.125%
アメリカ・ドル 社債券
４ 44,058,000 0.75
アメリカ －
07/01/25
6,055,784,859 6,092,527,486 2025/07/01
外国新
株予約
13,491.57 13,917.78 2.375
DISH NETWK CV
アメリカ・ドル
５ 権付社 41,113,000 0.71
2.375% 3/15/24 アメリカ
5,546,792,771 5,722,016,028 2024/03/15
債(CB)
－
CHARLES SCHWAB
13,688.01 13,914.66 5.375
アメリカ・ドル 社債券
６ 5.375%/VAR 40,995,000 0.71
アメリカ －
5,611,401,052 5,704,313,899 2049/12/31
PERP
14,798.25 15,502.44 8.000
アメリカ・ドル 社債券
ALLY 8% GLOBAL
７ 34,804,000 0.67
アメリカ －
5,150,385,902 5,395,470,780 2031/11/01
14,235.47 14,271.79 8.88873
JPMORGAN CHASE
アメリカ・ドル 社債券
８ 35,000,000 0.62
アメリカ
5.15% PERP －
4,982,416,985 4,995,124,953 2049/12/31
14,134.80 14,661.25 8.000
UNIVISION COMM
アメリカ・ドル 社債券
９ 33,980,000 0.62
8% 08/28 144A アメリカ －
4,803,007,424 4,981,893,008 2028/08/15
12,888.37 13,517.53 4.550
PG&E 4.55%
アメリカ・ドル 社債券
10 36,411,500 0.61
アメリカ －
07/01/30
4,692,850,939 4,921,936,761 2030/07/01
11,079.90 12,227.16 4.950
PG&E 4.95%
アメリカ・ドル 社債券
11 40,141,500 0.61
アメリカ －
07/01/50
4,447,638,631 4,908,167,157 2050/07/01
FORD MTR CR
14,492.18 14,940.23 7.350
アメリカ・ドル 社債券
12 LLC 7.35% 30,000,000 0.55
アメリカ －
4,347,656,820 4,482,069,111 2027/11/04
11/04/27
TRANSDIGM INC
14,091.66 14,502.12 6.750
アメリカ・ドル 社債券
13 6.75% 8/28 29,660,000 0.53
アメリカ －
4,179,586,794 4,301,328,050 2028/08/15
144A
CCO HLDGS/CAP
14,059.32 14,564.10 7.375
アメリカ・ドル 社債券
7.375%
14 29,290,000 0.53
アメリカ －
4,117,976,069 4,265,824,072 2031/03/03
03/03/31 144A
14,142.29 14,614.16 7.000
CAESARS ENT 7%
アメリカ・ドル 社債券
15 28,815,000 0.52
アメリカ
02/15/30 144A －
4,075,102,243 4,211,071,126 2030/02/15
GTCR W-2
14,333.62 15,075.11 7.500
アメリカ・ドル 社債券
MERGER 7.5%
16 26,800,000 0.50
アメリカ －
3,841,411,087 4,040,129,667 2031/01/15
1/31 144A
株式
一般消
費財・
3,791.11 3,812.39 0.000
SOUTHEASTERN
アメリカ・ドル
17 サービ 1,048,276 0.49
GROCERS INC アメリカ
3,974,135,811 3,996,437,358 －
ス流
通・小
売り
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13,509.30 13,917.07 5.500
TRANSDIGM INC
アメリカ・ドル 社債券
18 27,775,000 0.48
5.5% 11/15/27 アメリカ －
3,752,210,158 3,865,465,845 2027/11/15
外国新
DISH NETWK CV
株予約
6,134.14 7,516.99 3.375
アメリカ・ドル
19 3.375% 8/26 権付社 51,366,000 0.48
アメリカ
3,150,866,204 3,861,177,083 2026/08/15
債(CB)
144A
－
ACRISURE LLC
14,006.98 14,144.85 7.000
アメリカ・ドル 社債券
20 7% 11/15/25 25,675,000 0.45
アメリカ －
3,596,294,418 3,631,689,654 2025/11/15
144A
14,135.91 14,238.74 9.10733
CITIGROUP
アメリカ・ドル 社債券
21 25,370,000 0.45
5.35% PERP アメリカ －
3,586,280,986 3,612,368,132 2049/12/31
OCCIDENTAL
15,341.89 15,961.97 7.500
アメリカ・ドル 社債券
PETE 7.5%
22 22,290,000 0.44
アメリカ －
3,419,707,934 3,557,923,935 2031/05/01
05/01/31
SEAGATE HDD
14,973.84 15,443.30 8.500
アメリカ・ドル 社債券
8.5% 07/31
23 22,575,000 0.43
ケイマン諸島 －
3,380,345,301 3,486,325,286 2031/07/15
144A
MICROSTRATEGY
13,012.90 13,875.09 6.125
アメリカ・ドル 社債券
6.125%
24 24,345,000 0.42
アメリカ －
3,167,991,113 3,377,889,947 2028/06/15
06/15/28
株式
7,318.42 7,792.14 0.000
CALIFORNIA RES
アメリカ・ドル
25 エネル 431,064 0.42
アメリカ
CORP
3,154,710,847 3,358,911,123 －
ギー
INTELSAT
12,856.46 13,586.18 6.500
アメリカ・ドル 社債券
JACKSN 6.5%
26 23,650,000 0.40
ルクセンブルグ －
3,040,553,738 3,213,131,418 2030/03/15
1/30 144A
ALLIANT HLDG
13,580.22 14,086.13 6.750
アメリカ・ドル 社債券
27 6.75% 10/27 22,620,000 0.39
アメリカ －
3,071,846,329 3,186,282,630 2027/10/15
144A
ANGI GROUP LL
11,578.00 11,998.53 3.875
アメリカ・ドル 社債券
28 3.875% 8/28 26,235,000 0.39
アメリカ －
3,037,490,501 3,147,815,484 2028/08/15
144A
株式
2,516.06 2,562.87 0.000
アメリカ・ドル
PG&E CORP
29 公益事 1,216,754 0.39
アメリカ
3,061,431,179 3,118,380,012 －
業
MOZART DEBT
12,463.45 12,836.47 3.875
アメリカ・ドル 社債券
3.875%
30 24,020,000 0.38
アメリカ －
2,993,721,429 3,083,319,128 2029/04/01
04/01/29 144A
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業種／種別
(％)
1.36
エネルギー
株式 外国
0.17
消費者サービス
0.49
一般消費財・サービス流通・小売り
0.17
生活必需品流通・小売り
0.06
金融サービス
0.20
電気通信サービス
0.65
公益事業
3.11
小計
－ 0.09
外国
新株予約権証券
0.09
小計
81.21
外国 社債券
公社債券
81.21
小計
合計（対純資産総額比） 84.40
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 買建 11,166,725 1,579,569,346 1,582,263,515 0.20
貸付債権 アメリカ・ドル － 381,543,389.89 51,080,090,957 51,526,008,130 6.37
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（注３）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2014年５月22日) 10,575 10,575 1.0242 1.0242
１期
(2015年５月22日) 17,285 17,285 1.2541 1.2541
２期
(2016年５月23日) 17,646 17,646 1.1027 1.1027
３期
(2017年５月22日) 23,781 23,781 1.2686 1.2686
４期
(2018年５月22日) 27,318 27,318 1.3025 1.3025
５期
(2019年５月22日) 27,829 27,829 1.3591 1.3591
６期
(2020年５月22日) 32,049 32,049 1.2608 1.2608
７期
(2021年５月24日) 40,805 40,805 1.5078 1.5078
８期
(2022年５月23日) 44,084 44,084 1.6724 1.6724
９期
(2023年５月22日) 89,172 89,172 1.8548 1.8548
10期
70,494 － 1.7410 －
2022年12月末日
73,701 － 1.7714 －
2023年１月末日
79,869 － 1.8271 －
2023年２月末日
81,485 － 1.7895 －
2023年３月末日
85,802 － 1.8231 －
2023年４月末日
91,693 － 1.8809 －
2023年５月末日
102,160 － 1.9735 －
2023年６月末日
105,814 － 1.9470 －
2023年７月末日
114,741 － 2.0222 －
2023年８月末日
120,591 － 2.0484 －
2023年９月末日
121,611 － 2.0157 －
2023年10月末日
128,547 － 2.0636 －
2023年11月末日
132,258 － 2.0510 －
2023年12月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第１期
0.0000
第２期
0.0000
第３期
0.0000
第４期
0.0000
第５期
0.0000
第６期
0.0000
第７期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
2.4
第１期
22.4
第２期
△12.1
第３期
15.0
第４期
2.7
第５期
4.3
第６期
△7.2
第７期
19.6
第８期
10.9
第９期
10.9
第10期
第11期中
11.1
自 2023年５月23日 至 2023年11月22日
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
10,783,471,642 457,647,020 10,325,824,622
第１期
9,905,404,648 6,448,455,755 13,782,773,515
第２期
6,674,367,820 4,454,267,550 16,002,873,785
第３期
11,104,988,368 8,361,710,038 18,746,152,115
第４期
10,965,516,263 8,736,880,361 20,974,788,017
第５期
5,884,571,347 6,383,022,689 20,476,336,675
第６期
9,849,246,545 4,906,063,856 25,419,519,364
第７期
9,597,411,242 7,954,967,250 27,061,963,356
第８期
7,146,156,549 7,848,923,395 26,359,196,510
第９期
26,728,093,683 5,012,104,801 48,075,185,392
第10期
第11期中
17,837,356,040 4,510,196,629 61,402,344,803
自 2023年５月23日
至 2023年11月22日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（略）
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知
＊
ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に「ＵＳハイＤ 」として略称で掲載さ
れます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
＊ ファンド名称の変更に伴い、2023年８月22日より「ＵＳハイ成長」から「ＵＳハイＤ」に
変更されます。
＜訂正後＞
（略）
② 基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出され、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知
ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に「ＵＳハイＤ」として略称で掲載され
ます。
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
＜追加内容＞
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３、第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期中間計算期間（2023年５月
23日から2023年11月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
2023年８月19日をもって、ファンドの名称を「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産
成長型）」から「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジな
し）」に変更いたしました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 286,563,755 140,764,209
親投資信託受益証券 89,164,909,588 126,510,643,676
654,559,547 933,965,685
未収入金
流動資産合計 90,106,032,890 127,585,373,570
資産合計 90,106,032,890 127,585,373,570
負債の部
流動負債
未払解約金 299,180,314 140,764,209
未払受託者報酬 8,342,588 12,207,942
未払委託者報酬 617,354,971 903,391,308
9,096,656 7,312,984
その他未払費用
流動負債合計 933,974,529 1,063,676,443
負債合計 933,974,529 1,063,676,443
純資産の部
元本等
元本 48,075,185,392 61,402,344,803
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 41,096,872,969 65,119,352,324
（分配準備積立金） 11,856,439,658 10,925,859,541
89,172,058,361 126,521,697,127
元本等合計
純資産合計 89,172,058,361 126,521,697,127
負債純資産合計 90,106,032,890 127,585,373,570
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2022年５月24日 自 2023年５月23日
至 2022年11月23日 至 2023年11月22日
営業収益
5,691,157,751 11,924,661,470
有価証券売買等損益
営業収益合計 5,691,157,751 11,924,661,470
営業費用
受託者報酬 6,060,231 12,207,942
委託者報酬 448,460,469 903,391,308
10,376,617 7,383,379
その他費用
営業費用合計 464,897,317 922,982,629
営業利益又は営業損失（△） 5,226,260,434 11,001,678,841
経常利益又は経常損失（△） 5,226,260,434 11,001,678,841
中間純利益又は中間純損失（△） 5,226,260,434 11,001,678,841
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
324,994,451 533,905,170
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 17,724,843,736 41,096,872,969
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,082,104,084 17,480,313,248
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,082,104,084 17,480,313,248
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,893,396,900 3,925,607,564
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,893,396,900 3,925,607,564
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 31,814,816,903 65,119,352,324
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価し
ております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期計算期間 第11期中間計算期間
項 目
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
１．元本の推移
26,359,196,510 円 48,075,185,392 円
期首元本額
26,728,093,683 円 17,837,356,040 円
期中追加設定元本額
5,012,104,801 円 4,510,196,629 円
期中一部解約元本額
48,075,185,392 口 61,402,344,803 口
２．受益権の総数
1.8548 円 2.0605 円
３．１口当たり純資産額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2022年５月24日 自 2023年５月23日
至 2022年11月23日 至 2023年11月22日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部
を委託するために要する費用として、委託者報酬 を委託するために要する費用として、委託者報酬
の中から支弁している額 の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.33％以内の額 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受
益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
44,695,370,484 55,656,781,372
預金
1,403,470,387 1,562,080,511
金銭信託
46,388,921,508 55,516,735,833
貸付債権
24,170,938,878 25,834,834,039
株式
3,147,795,722 643,338,868
新株予約権証券
532,671,595,421 662,912,785,650
社債券
77,546 136,193,964
派生商品評価勘定
2,059,786,526 －
未収入金
24,168,509 35,400,796
未収配当金
8,474,183,927 10,452,142,669
未収利息
45,300,932 207,144,045
前払費用
526,975 73,195
その他未収収益
663,082,136,815 812,957,510,942
流動資産合計
663,082,136,815 812,957,510,942
資産合計
負債の部
流動負債
151,638,621 1,660
派生商品評価勘定
5,001,185,590 9,342,733,858
未払金
5,586,032,399 6,410,543,656
未払解約金
89,075 46,216
その他未払費用
10,738,945,685 15,753,325,390
流動負債合計
10,738,945,685 15,753,325,390
負債合計
純資産の部
元本等
136,344,593,208 148,795,022,942
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 515,998,597,922 648,409,162,610
652,343,191,130 797,204,185,552
元本等合計
652,343,191,130 797,204,185,552
純資産合計
663,082,136,815 812,957,510,942
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 （１）株式、新株予約権証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づ
いて評価しております。
（２）社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、
又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
２．貸付債権の評価基準及び評価
貸付債権
方法
原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
３．デリバティブの評価基準及び 為替予約取引
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末
日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時
の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但
し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益
勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合
相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、
前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定
を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2023年５月22日現在 2023年11月22日現在
１．元本の推移
期首元本額 123,809,121,637 円 136,344,593,208 円
期中追加設定元本額 25,595,937,364 円 19,303,520,357 円
期中一部解約元本額 13,060,465,793 円 6,853,090,623 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
113,742,402,312 円 121,328,293,536 円
（毎月決算型）Ｂ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
18,636,202,234 円 23,612,864,415 円
（資産成長型）Ｄ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
3,139,406,510 円 2,642,604,875 円
（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
468,444,209 円 699,629,198 円
（毎月決算型）Ａ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
345,020,713 円 498,307,000 円
（資産成長型）Ｃ（為替ヘッジあり）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
13,117,230 円 13,286,527 円
ＶＡ（適格機関投資家専用）
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
－ 円 37,391 円
（隔月決算型）（為替ヘッジなし）
計 136,344,593,208 円 148,795,022,942 円
136,344,593,208 口 148,795,022,942 口
３ ．受益権の総数
4.7845 円 5.3577 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、そ
差額 の差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
（２）貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評
価基準及び評価方法」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しておりま
す。
（４）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採
ついての補足説明 用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでも
デリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金
額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すもので
はありません。
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2023年５月22日 現在 2023年11月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 5,462,487,700 － 5,610,838,017 △148,350,317 6,404,719,205 － 6,271,109,073 133,610,132
アメリカ・ドル 5,462,487,700 － 5,610,838,017 △148,350,317 6,404,719,205 － 6,271,109,073 133,610,132
買建 1,279,827,652 － 1,276,616,894 △3,210,758 1,556,208,372 － 1,558,790,544 2,582,172
アメリカ・ドル 1,279,827,652 － 1,276,616,894 △3,210,758 1,556,208,372 － 1,558,790,544 2,582,172
合計 6,742,315,352 － 6,887,454,911 △151,561,075 7,960,927,577 － 7,829,899,617 136,192,304
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しておりま
す。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出し
たレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評
価しております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
132,856,183,005
Ⅰ 資産総額 円
597,563,161
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 132,258,619,844
円
64,483,548,469
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0510
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・マザーファンド
（2023年12月29日現在）
種 類 金 額 単 位
809,715,212,894
Ⅰ 資産総額 円
2,016,784,497
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 807,698,428,397
円
151,197,481,322
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.3420
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2023年 ６月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2023年 12月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2023年 ６月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 181本 、単位型
株式投資信託 ４本 、親投資信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,792,670,596,913円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年 12月29日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 189本 、単位型
株式投資信託 ２本 、親投資信託 50本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
5,160,444,724,034円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年1月1
日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。第38期事業年度の中間会計期間（2023年1月1日から2023年6月30日ま
で）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の
公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 3,321,289
未収委託者報酬 7,915,052
未収運用受託報酬 545,572
未収収益 3,157
未収入金 208,716
その他 72,879
流動資産計 56.7
12,066,668
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 8,838,717
長期差入保証金 11,755
会員預託金 230
繰延税金資産 371,268
投資その他の資産計 43.3
9,221,971
固定資産計 43.3
9,229,458
資産合計 21,296,126 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,672,922
その他未払金 1,775,851
未払費用 1,088,232
未払法人税等 1,470,591
賞与引当金 766,275
未払消費税等 *1 1,020,764
その他 18
流動負債計 46.0
9,794,655
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金 1,992,385
固定負債計 9.4
1,992,385
負債合計 11,787,041 55.3
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,259,085
利益剰余金合計 8,509,085
株主資本合計 9,509,085 44.7
純資産合計 9,509,085 44.7
負債・純資産合計 21,296,126 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 25,792,844
運用受託報酬 4,677,314
その他営業収益 106,391
営業収益計 100.0
30,576,550
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 25,835,229 84.5
営業利益 15.5
4,741,320
*2
Ⅲ 営業外収益 0.0
7,593
Ⅳ 営業外費用 68,731 0.2
*3
経常利益 15.3
4,680,182
税引前中間純利益 15.3
4,680,182
*1
法人税等 4.8
1,468,517
中間純利益 10.5
3,211,665
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。 過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による按分額を定額法により費用処理しておりま
す。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理
しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者
2 収益及び費用の計上基準
報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらに
は実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬（運用報酬）については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて
おります。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で
支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のた
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
めの基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間末
項目
2023年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の
＊1 消費税等の取扱い
「未払消費税等」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
項目
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用してい
＊1 税金費用の取扱い
るため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 7,530千円
＊3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 68,587千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係）
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1．金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）長期貸付金
8,838,717 8,838,717 -
資産計
8,838,717 8,838,717 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（１）長期貸付金 - -
8,838,717 8,838,717
資産計 - -
8,838,717 8,838,717
(注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
25,792,844 - 25,792,844
運用受託報酬 1,482,434 3,194,879 4,677,314
その他営業収益 106,391 - 106,391
合計 27,381,670 3,194,879 30,576,550
２．収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
１．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 25,792,844 4,677,314 106,391 30,576,550
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(1）委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 4,290,811 資産運用業
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 3,868,656 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,330,125 資産運用業
フィデリティ・世界割安成長株投信 Ｂコース（為替ヘッジなし） 3,234,383 資産運用業
(2）運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 475,454.27円
1株当たり中間純利益金額 160,583.27円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額
—
普通株式に係る中間純利益金額 3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2023年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
フィデリティ証券株式
金融商品取引法に定め
12,657百万円
会社
る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 54,323百万円
三菱ＵＦＪモルガン・
スタンレー証券株式会 40,500百万円
社
八十二証券株式会社 3,000百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
岩井コスモ証券株式会
13,500百万円
社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
七十七証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ＬＩＮＥ証券株式会社 1,600百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
ＰＷＭ日本証券株式会
3,000百万円
社
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
東洋証券株式会社 13,494百万円
ＣＨＥＥＲ証券株式会
1,100百万円
社
北洋証券株式会社 3,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
静銀ティーエム証券株
3,000百万円
式会社
京銀証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
PayPay証券株式会社 15,224百万円
ぐんぎん証券株式会社 3,000百万円
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
を営むとともに、金融
324,279百万円
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
株式会社りそな銀行 279,900百万円
を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
を営んでいます。
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社埼玉りそな銀
70,000百万円
行
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社熊本銀行 10,000百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
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株式会社足利銀行 135,000百万円
株式会社長崎銀行 7,621百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀
1,711,958百万円
行
株式会社豊和銀行 12,400百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
PayPay銀行株式会社 72,216百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社東京スター銀
26,000百万円
行
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社北陸銀行 140,400百万円
株式会社武蔵野銀行 45,700百万円
株式会社北海道銀行 93,524百万円
運用の委託先
主として米国において
125,250,883米ドル
＊
ファンドに対する投資
（約17,764百万円 ）
FIAM LLC
顧問業務を営んでいま
＊１米ドル141.83円で換算
（2023年12月末日現在）
す。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年2月16日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）の
2023年5月23日から2023年11月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ・US ハイ・イールド・ファンド（資産成長型）D（為替ヘッジなし）の2023
年11月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年5月23日から2023年11月22
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 晃一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１
日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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