ＢＢＤイニシアティブ株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＢＤイニシアティブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＢＢＤイニシアティブ株式会社
【英訳名】 BBD Initiative Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 佐藤 幸恵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 取締役 グループCFO 佐藤 幸恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期
第１四半期連結
回次 第１期
累計期間
自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上収益 (千円) 969,252 3,570,969
税引前四半期(当期)利益 (千円) 52,729 10,318
親会社の所有者に帰属する
(千円) 25,872 29,999
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 25,872 32,664
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 1,122,721 1,091,309
資産合計 (千円) 4,063,057 3,746,996
基本的１株当たり
(円) 4.90 5.75
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) － 5.73
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 27.6 29.1
営業活動による
(千円) 40,539 530,339
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 303,026 △ 370,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 296,215 △ 214,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 702,030 668,302
四半期末(期末)残高
(注) １． 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ ．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいてお
ります 。
３．当社は2023年４月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
４．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の連結財務諸
表を引き継いで作成しております。
５．第２期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
６． 第２期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号
「法人所得税」」といいます。)を適用しております。これに伴い、第１期については遡及適用後の指標等
となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半
期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載のとおりであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及びその子会社(以下、当社グループ)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ＤＸ事業）
当第１四半期連結会計期間において、Bizion株式会社及び株式会社RocketStarterを新たに連結の範囲に含めており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。当社は2023年４月３日付で単独株式移転により設立され、2023年９月第３四半期連結累計期
間より第１期として初めて要約四半期連結財務諸表を作成しております。従前のナレッジスイート株式会社の連結グ
ループの範囲に実質的な変更がないことから、ナレッジスイート株式会社の2023年９月期第１四半期連結累計期間(自
2022年10月１日 至 2022年12月31日)を比較情報として用いております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年10月１日～2023年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の収束と社会経済活動の正常化が進み景気の緩やかな回復傾向の兆しがみられましたが、不安定な世界情勢の長
期化による物価上昇、資源・エネルギー価格の高騰、先進諸国の金融緩和縮小などによる経済活動への影響が懸念
され、依然として経済活動の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症を機に、大企業に加え中堅・中小企業においてもテ
レワークが定着し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が広がってま
いりました。また、生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材の採用課題やＩＴ人材不足への懸念が増している状況にお
いて、当社グループの提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような状況下において、当社は2023年４月３日付で株式移転の方式により設立され、持株会社体制へ移行い
たしました。「ありがとうをX-Tech（クロステック）する」を経営理念に、「Digital Inclusion（デジタルインク
ルージョン）～テクノロジーを通じて、世界中の人々が参加し、平等に利益を受ける機会を提供することで社会に
希望を与える～」をビジョンに掲げ、ＤＸによる企業活動支援を積極的に推進するため、中堅・中小企業のＤＸを
支援する４つのクロステック「セールステック」、「マーテック」、「ディープテック」、「タレントテック」へ
経営資源を絞り、新体制をスタートし、事業ポートフォリオの再構築のため積極的なＭ＆Ａ及び新規事業の立上げ
を進めてまいりました。そして、グループ組織再編の一環として、成長性又は収益性が低い不採算事業・サービス
からの撤退等、事業の選択と集中に取り組んでまいりました。
具体的には、企業の売上・生産性向上への貢献を可能にする統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge
Suite(ナレッジスイート)」を中心とした中堅・中小企業向けＳａａＳシェア拡大、サブスクリプションビジネス拡
大のため、営業体制強化へ向けてインサイドセールス部門を立ち上げました。また新たに2023年10月６日付で、手
紙を活用したＢＤＲで企業のインサイドセールスを支援するセールステックカンパニー株式会社Bizion、2023年12
月１日付で、良質な商談を独自の仕組・ノウハウで企業のインサイドセールスを支援するセールステックカンパ
ニー株式会社RocketStarterの全株式を取得し、当社グループの連結子会社とすることで、事業ポートフォリオを強
化し、マーテック事業における65万社の独自企業データベースを活用した『Papattoクラウド』との事業シナジーを
図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は969,252千円(前年同期比13.0％増)、
営業利益は56,538千円(前年同期比102.1％増)、税引前四半期利益は52,729千円(前年同期比117.8％増）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益25,872千円(前年同期比24.7％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ＤＸ事業
当第１四半期連結累計期間においては、販売パートナーの新規開拓活動及び深耕活動による拡販支援、効率
の高い展示会への積極的な参加等によるマーケティング・プロモーション活動を引き続き注力しつつ、新たに
立ち上げたインサイドセールス体制の強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル
強化を進めてまいりました。
また、「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」
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等、グループ会社及び提携先パートナーによるＲＰＡサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを
推進し、「ビジネスブースト」の利用企業の拡大が進み始めたことで、ＳａａＳ売上収益は前年同期比18.5%
増、 グループＳａａＳ ＡＲＲ（※1）は1,541百万円となりました。
これらの結果、売上収益は496,517千円(前年同期比23.6％増)、セグメント利益は134,871千円(前年同期比
82.7％増)となりました。
※1 グループサブスク ＡＲＲ: 2023年12月末時点のＯＥＭを除く当社及び当社グループが提供する全ての Ｓａ
ａＳにおける各四半期末時点のMRRの12倍で算出。
ＡＲＲはAnnual Recurring Revenueの略。年次経常収益。
ＭＲＲはMonthly Recurring Revenue。月間経常収益。
② ＢＰＯ事業
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き高いＩＴ人材需要を背景に積極的な営業活動を進めたもの
の、ＩＴ人材不足による新規開発プロジェクト案件における機会損失が発生し、ＳＥＳ売上収益は前年同期比
6.3%増となりました。
これらの結果、売上収益は472,735千円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益は65,187千円(前年同期比
8.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,266,950千円となり、前連結会計年度末に比べ68,531千円増加しまし
た。これは主に、現金及び現金同等物の増加33,728千円、営業債権及びその他の債権の増加27,228千円によるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は2,796,107千円となり、前連結会計年度末に比べ247,530千円増加し
ました。これは主に、のれんの増加215,832千円、無形資産の増加63,815千円によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は4,063,057千円となり、前連結会計年度末に比べ
316,061千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は1,721,707千円となり、前連結会計年度末に比べ117,633千円増加しま
した。これは主に、有利子負債の増加127,169千円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は1,218,629千円となり、前連結会計年度末に比べ167,016千円増加し
ました。これは主に、有利子負債の増加203,981千円、リース負債の減少37,006千円によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は2,940,336千円となり、前連結会計年度末に比べ
284,649千円増加しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本は1,122,721千円となり、前連結会計年度末に比べ31,412千円増加しました。
これは主に、四半期利益の計上による増加25,872千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減少し、27.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前第１四半期連結累計期
間に比べ77,572千円増加し、 702,030千円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は40,539千円 （前第１四半期連結累計期間は77,720千円の獲得）となりました。こ
れは主に、税引前四半期利益52,729千円、減価償却費及び償却費64,532千円、その他の支出48,713千円、法人所得
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税の支払額24,373千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は303,026千円 （前第１四半期連結累計期間は102,580千円の使用）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出92,269千円、子会社の取得による支出209,078千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は296,215千円 （前第１四半期連結累計期間は73,640千円の使用）となりました。こ
れは、短期借入金の純増加額67,502千円、長期借入れによる収入340,000千円、長期借入金の返済及び社債の償還に
よる支出76,506千円、リース負債の返済による支出34,780千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 9,838千円 であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) 内容
(2024年２月14日) 融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 5,276,221 5,276,221
株であります。
グロース市場
計 5,276,221 5,276,221 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数 増減額
(千円)
(株) (千円)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日
～ － 5,276,221 － 734,016 － 33,515
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,740 －
5,274,000
普通株式
単元未満株式 － －
2,021
発行済株式総数 5,276,221 － －
総株主の議決権 － 52,740 －
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
ＢＢＤイニシアティブ株式 東京都港区愛宕二丁目５
200 － 200 0.00
会社 番１号
計 ― 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は2023年４月３日に設立され、当四半期報告書は設立第２期目として提出するため、前年同四半期との対比は
行っておりません。なお、前連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)に係る連結財務諸表は、単独株
式移転により完全子会社となったナレッジスイート株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいた連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加してお
ります。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12 668,302 702,030
営業債権及びその他の債権 12 462,880 490,109
棚卸資産 1,273 2,302
その他の金融資産 12 3,255 3,268
62,705 69,238
その他の流動資産
流動資産合計 1,198,418 1,266,950
非流動資産
有形固定資産 52,788 51,755
使用権資産 435,890 405,620
のれん 628,060 843,893
無形資産 1,176,389 1,240,204
その他の金融資産 12 102,648 101,834
152,799 152,799
繰延税金資産
非流動資産合計 2,548,577 2,796,107
資産合計 3,746,996 4,063,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 12 183,760 203,621
契約負債 84,742 85,130
有利子負債 12 979,402 1,106,571
リース負債 124,600 131,347
未払法人所得税等 12 28,155 35,550
203,413 159,487
その他の流動負債
流動負債合計 1,604,073 1,721,707
非流動負債
有利子負債 12 705,412 909,394
リース負債 288,938 251,932
引当金 39,442 39,482
17,819 17,819
繰延税金負債
非流動負債合計 1,051,613 1,218,629
負債合計 2,655,687 2,940,336
資本
資本金 9 734,016 734,016
資本剰余金 9 263,661 269,201
利益剰余金 93,498 119,371
132 132
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,091,309 1,122,721
資本合計 1,091,309 1,122,721
負債及び資本合計 3,746,996 4,063,057
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
( 単位：千円 )
当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
売上収益 6,7 969,252
542,730
売上原価
売上総利益
426,521
販売費及び一般管理費 368,097
その他の収益 221
2,106
その他の費用
営業利益 6 56,538
金融収益 33
3,842
金融費用
税引前四半期利益
52,729
26,857
法人所得税費用
25,872
四半期利益
四半期利益の帰属
25,872
親会社の所有者
25,872
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 4.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
( 単位：千円 )
当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
四半期利益 25,872
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
－
測定する資本性金融商品
その他の包括利益合計 －
四半期包括利益 25,872
四半期包括利益の帰属
25,872
親会社の所有者
四半期包括利益 25,872
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2023年10月１日残高 734,016 263,661 93,498 － 132 1,091,309 1,091,309
四半期利益 － － 25,872 － － 25,872 25,872
その他の包括利益 － － － － － － －
四半期包括利益合計 － － 25,872 － － 25,872 25,872
株式報酬取引 － 5,539 － － － 5,539 5,539
所有者との取引額等合計 － 5,539 － － － 5,539 5,539
2023年12月31日残高 734,016 269,201 119,371 － 132 1,122,721 1,122,721
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 52,729
減価償却費及び償却費 64,532
金融収益 △ 33
金融費用 3,842
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,028
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 10,833
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
7,774
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 387
△ 48,713
その他
小計 68,657
利息の受取額
33
利息の支払額 △ 3,779
△ 24,373
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,492
無形資産の取得による支出 △ 92,269
子会社の取得による支出 △ 209,078
814
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 303,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 67,502
長期借入れによる収入 340,000
長期借入金の返済及び社債の償還による支出 △ 76,506
△ 34,780
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 296,215
現金及び現金同等物の増加額
33,728
668,302
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 702,030
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＢＢＤイニシアティブ株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グ
ロース市場に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号であります。本要約四
半期連結財務諸表は2023年12月31日を基準日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)より構成
されております。当社グループはＤＸ事業及びＢＰＯ事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
当社グル ープが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の事項を除き、2023年９月30日に終
了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループでは、 当第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており ま
す。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識
時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連
結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、要約四半期連結財政状態
計算書の前連結会計年度において、「繰延税金負債」が2,219千円増加、「利益剰余金」が2,219千円減少しておりま
す。
４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断
に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、2023年９月30日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針から重要な変更はありません。
５. 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、Bizion株式会社及び株式会社RocketStarterの株式を取得し子会社化したこと
に伴い、新たに連結の範囲に含めております。
６．セグメント情報
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(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「ＤＸ事業」及び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＤＸ事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスと
して開発した統合型営業・マーケティング支援ＳａａＳの開発・販売及び顧客企業のカスタマーサクセスへ導く導
入支援サービス、AIを活用したインサイドセール支援サービス、タレント広告体験サービス、マーケティングデー
タサービスを提供することで、中堅・中小企業のＤＸを支援する事業を展開しております。
「ＢＰＯ事業」は、主に企業のマーケティング課題・システム課題を解決支援するＷＥＢマーケティング支援、
各種システムの受託開発・保守及び顧客企業へのシステムエンジニアリング（ＩＴ人材リソース）を提供するビジ
ネスプロセスアウトソーシング事業を展開しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
要約四半期
ＤＸ事業 ＢＰＯ事業 合計 調整額 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益 496,517 472,735 969,252 － 969,252
セグメント間の売上収益 885 5,431 6,316 △ 6,316 －
合計 497,402 478,166 975,568 △ 6,316 969,252
セグメント利益 134,871 65,187 200,058 △ 143,519 56,538
金融収益 － － － － 33
3,842
金融費用 － － － －
税引前四半期利益 － － － －
52,729
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。
３．セグ メント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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７．売上収益
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
ＤＸ事業 ＳａａＳ 431,199
ＳａａＳ関連 65,317
ＢＰＯ事業 ― 472,735
969,252
合計
８．企業結合
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
（取得による企業結合）
① Bizion株式会社の取得
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Bizion株式会社
事業の内容 手紙を活用したBDR支援事業
(2) 企業結合を行う主な理由
BtoB事業者向けAIを活用したインサイドセールス（BDR）支援事業開始により、クロステック領域の拡大、ＤＸ
支援のリソース強化のため。
(3) 企業結合日
2023年10月６日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Bizion株式会社
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月６日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 20,000千円
取得原価 20,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 2,250千円
５．発生したのれんの金額及び、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
16,819千円
(2) 発生原因
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主としてBizion株式会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,018千円
資産合計 6,018千円
流動負債 2,837千円
７．グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降のBizion株式会社の売上高及び当期利益は、それ
ぞれ10,286千円、2,333千円であります。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等に
ついては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していな
いため、暫定的な会計処理を行っております。
② 株式会社RocketStarterの取得
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社RocketStarter
事業の内容 インサイドセールス支援、新規アポイント獲得支援
(2) 企業結合を行う主な理由
BtoB事業者向けAIを活用したインサイドセールス（BDR）支援事業開始により、クロステック領域の拡大、ＤＸ
支援のリソース強化のため。
(3) 企業結合日
2023年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社RocketStarter
(6) 取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 230,000千円
取得原価 230,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 9,430千円
５．発生したのれんの金額及び、発生原因
(1) 発生したのれんの金額
199,013千円
(2) 発生原因
主として株式会社RocketStarterの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 51,624千円
非流動資産 372千円
資産合計 51,996千円
流動負債 21,010千円
７．グループ業績への企業結合による影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる企業結合日以降の株式会社RocketStarterの売上高及び当期利益
は、それぞれ12,800千円、2,252千円であります。
当該企業結合において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等に
ついては、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していな
いため、暫定的な会計処理を行っております。
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９．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式数
発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 5,276,221
期中増加 －
期中減少 －
四半期末残高 5,276,221
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 734,016
期中増加 －
期中減少 －
四半期末残高 734,016
(3) 資本剰余金
資本剰余金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 263,661
期中増加 (注) 5,539
期中減少 －
四半期末残高 269,201
（注）資本剰余金の増加は、譲渡制限付株式報酬制度によるものです。
(4) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 200
期中増加 －
期中減少 －
四半期末残高 200
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10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 25,872
基本的加重平均普通株式数(株) 5,276,021
基本的１株当たり四半期利益(円) 4.90
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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11．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
12．金融商品
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度( 2023年９月30日 )
(単位： 千円 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
－ － 28,190 28,190
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 28,190 28,190
当第１四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位： 千円 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
－ － 28,190 28,190
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 － － 28,190 28,190
レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位： 千円 )
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 )
期首残高 28,190
取得 －
売却 －
公正価値の変動 －
四半期末残高 28,190
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(2) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結累計期間末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重
要な観察可能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引
率の上昇(低下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
当第１四半期
前連結会計年度
評価技法 インプット 連結累計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年12月31日 )
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.0％ 11.0％
成長率 0％ 0％
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金 、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２ 月14日
ＢＢＤイニシアティブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＢＤイニシア
ティブ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＢＤイ
ニシアティブ株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
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四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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