ＢＥＥＮＯＳ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6859）3328
【事務連絡者氏名】 執行役員 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 6,975 7,927 32,508
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 588 △ 31 4,053
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 398 25 2,198
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,808 △ 318 △ 4,273
純資産額 (百万円) 12,975 12,401 13,010
総資産額 (百万円) 26,082 27,713 27,911
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.28 2.13 180.76
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 30.45 2.08 172.30
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.0 43.9 45.8
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報と
グローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指し
ております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース：AIを用いたBuyeeサービスの改善とオペレーションコストの低
減、積極的なプロモーション展開による流通拡大」、「バリューサイクル：新規買取店舗の出店と、データを用い
た適正価格での買取と販売の実施による利益率の改善」、「エンターテインメント：オペレーションのシステム化
（自動化）を進めることによる利益率の改善」をそれぞれ目指しております。
当第１四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、費用対効果の高
いキャンペーンを積極的に実施することで流通総額の増加と利益率の改善を図り、バリューサイクル部門は、買取
店舗の新規出店を進めながらマーケティング施策や接客品質向上によるリピーター獲得等で買取高が増加しまし
た。また、エンターテインメント部門は、Groobee（グルービー）での新規取扱アーティストの獲得を進めるととも
に社内オペレーション体制のシステム化に注力しました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券
の売却はなく、営業投資有価証券の評価による引当及び減損が発生しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額（国内外における商品流通額）につきましては28,770百万円
（前年同期比25.6％増）、売上高は7,927百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益は49百万円（前年同期比93.6%
減）、経常損失は31百万円（前年同期は経常利益588百万円）親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年
同期比93.6%減）となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、 Buyeeにおいて前期に比べ費用対効果のより高
いキャンペーンを積極的に展開したことで、流通総額が伸長するとともに利益率が前第４四半期と比較し改善いた
しました。特に、提携しているECサイトや商品カテゴリー毎の商品金額の割引などのキャンペーンが奏功し流通拡
大に寄与しました。また、Buyeeサイトの読み込み速度の改善、AIを用いた検索機能の拡充などのUI/UX改善を行い
ユーザーの利便性向上に努めるとともに、オペレーションコストやサーバー費用の低減施策を実施し、流通総額対
比の営業利益率をより意識した経営を行いました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、リピーター向けのキャンペーンや、SEO対策をは
じめとしたマーケティングの強化により流通の拡大を図りましたが、引き続き為替が円安傾向であったことが影響
し、ユーザーの需要が低下している状況が続きました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は21,309百万円（前年同期比28.7%増）、売上高は3,380百万
円（前年同期比12.6%増）、営業利益は976百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
ⅱ）バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、買取面では、ハイブランド商品など高価格帯商品の取扱
いを強化するため買取専門店「ブランディア」の出店を進め、2023年12月に「中野南口駅前店」をオープンし、首
都圏で９店舗、全国で16店舗となりました。中野南口駅前店ではブランド品の買取だけではなくBEENOSグループの
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シナジーを活かし酒類の買取も実施しています。また、SEOやMEOといったマーケティング施策や店頭接客の改善な
どの効果によりリピーター顧客が増加し、買取額の増加に寄与した結果、四半期ベースでは過去最高の買取額とな
り ました。
販売面では、前期からの好調な買取を背景とした、潤沢な販売在庫をもとに積極的な販売を行い売上高が伸長し
ました。特に自社販路での販売が好調で、高級ブランドバッグや高級腕時計といった高単価商品の売上が全体を牽
引しました。一方で営業利益面では、一部の高価格帯商品における相場の下落傾向を考慮し、在庫の回転期間を意
識して、買取時に想定していた予定販売価格未満での販売を実施したことなどにより粗利率が低下しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、買取高の一層の伸長のために各種買取キャンペーンを実施した結果、
国産ウイスキーやワインといった主力商材の買取が増え、全体の買取高が向上しました。
販売面では買取が好調だったウイスキーとワインの販売が好調で全体を牽引しました。特に国産ウイスキーは相
場の上方変動による市場環境の変化がありましたが、価格設定を随時見直すことによる適正価格での販売に努めた
結果、売上高が堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は4,116百万円（前年同期比25.5%増）、売上高は4,181百万円
（前年同期比26.3%増）、営業損失は117百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。
ⅲ）エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、当社の取り扱うアーティストにおいて公演や季節に合わせたイ
ベント等が実施されたことでグッズ売上やCD販売が順調に推移し、流通総額が増加しました。
エンターテインメント業界向けに特化したECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」は、当第１四半期に新
たに人気アーティスト“Ado”のツアーグッズなどの販売を行う公式オンラインストアや、人気アニメ“夏目友人
帳”のショッピングサイトの制作・運営サポートを開始するなど、導入企業が順調に増加しております。また、導
入企業の増加に伴う社内オペレーションの負荷増大を低減するために、各オペレーションのシステム化の開発を進
めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は3,189百万円（前年同期比14.8%増）、売上高は330百万円
（前年同期比3.8%増）、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第１四半期連結累計期間の流通総額は28,603百万円（前年同期比26.5%増）、売上高
は7,892百万円（前年同期比19.0%増）、営業利益は818百万円（前年同期比17.8%減）となりました。
②インキュベーション事業
インキュベーション事業におきましては、当第１四半期に一部の投資先企業の評価の引き下げ等により減損損失
が発生しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は－百万円（前年同期は売上高262百万円）、営業損失は221百
万円（前年同期は営業利益209百万円）となりました。
③その他事業
海外の大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、引き続き
“Shopee”や“eBay”などの海外マーケットプレイスへの出店、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応な
ど幅広いサービスをワンストップで提供しており、昨年よりトレーディングカード専門フリーマーケットサイト
“magi”の eBay自動連携のサポートを開始しました。
海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム事業につきましては、特定技能の支援業
務管理システム「Linkus」が当第１四半期に飲食店運営企業等に導入されました。また、特定技能外国人の雇用拡
大を背景に、新規登録が増加している登録支援機関向けのコンサルティングサービスを拡充しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の流通総額は213百万円（前年同期比42.2%減）、売上高は173百万円（前
年同期比8.4%減）、営業損失は264百万円（前年同期は営業損失224百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ197百万円減少し、27,713百万円となりまし
た。
内訳といたしましては、流動資産合計が22,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりま
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した。その主な要因は、未収消費税等1,235百万円、未収入金779百万円の増加、現金及び預金1,947百万円、受取手
形及び売掛金429百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、5,115百万円となり、前連結会計年度末と比べ63百万円の減少となりました。その主な要
因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)終了に伴うその他固定資産119百万円、投資有価証券91百
万円の減少、繰延税金資産109百万円の増加であります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ410万円増加し、15,311百万円となりまし
た。
内訳といたしましては、流動負債合計が14,819百万円となり、前連結会計年度末と比べ759百万円の増加となりま
した。その主な要因は、預り金722百万円の増加であります。
一方、固定負債合計は、492百万円となり、前連結会計年度末と比べ349百万円の減少となりました。その主な要
因は、繰延税金負債279百万円、長期借入金75百万円の減少であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ608百万円減少し、12,401百万円となりま
した。その主な要因は、為替換算調整勘定306百万円、利益剰余金300百万円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,876,995 12,931,295
ります。
(プライム市場)
計 12,876,995 12,931,295 ― ―
(注)１.「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
２.2023年12月15日開催の取締役会決議により、2024年１月15日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を
行っており、発行済株式総数が54,300株増加し、12,931,295株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 12,876,995 ― 2,775 ― 1,814
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 806,600
普通株式 12,038,800
完全議決権株式(その他) 120,388 ―
普通株式 31,595
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,876,995 ― ―
総株主の議決権 ― 120,388 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship）として保有する当社株式8,300株（議決権の数83個）が含まれております。なお、2021年５月導入の信託
型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）は、2023年12月に終了しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
806,600 － 806,600 6.3
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 806,600 － 806,600 6.3
（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式8,300株は、上記の株式数
に含めておりません。なお、2021年５月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）は、2023
年12月に終了しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,648 8,701
受取手形及び売掛金 1,367 938
※１ 3,998 ※１ 3,680
営業投資有価証券
商品 2,650 2,857
未収入金 1,211 1,991
未収消費税等 1,611 2,847
その他 1,317 1,654
△ 73 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 22,733 22,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 783 804
△ 439 △ 449
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 344 354
工具、器具及び備品
271 280
△ 196 △ 204
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75 75
その他
42 42
△ 19 △ 20
減価償却累計額
その他（純額） 22 21
有形固定資産合計 442 452
無形固定資産
ソフトウエア 297 319
0 0
その他
無形固定資産合計 297 319
投資その他の資産
投資有価証券 2,983 2,892
繰延税金資産 910 1,019
544 431
その他
投資その他の資産合計 4,438 4,343
固定資産合計 5,178 5,115
資産合計 27,911 27,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54 40
※2 4,250 ※2 4,250
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 647 400
未払金 6,822 7,053
預り金 996 1,719
未払法人税等 254 386
1,034 970
その他
流動負債合計 14,060 14,819
固定負債
長期借入金 300 225
繰延税金負債 295 15
資産除去債務 223 228
22 22
その他
固定負債合計 841 492
負債合計 14,901 15,311
純資産の部
株主資本
資本金 2,775 2,775
資本剰余金 2,954 2,953
利益剰余金 7,256 6,956
△ 1,566 △ 1,531
自己株式
株主資本合計 11,421 11,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 215 △ 253
1,584 1,278
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,368 1,024
新株予約権 220 222
純資産合計 13,010 12,401
負債純資産合計 27,911 27,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,975 7,927
3,460 4,910
売上原価
売上総利益 3,514 3,016
販売費及び一般管理費 2,750 2,967
営業利益 764 49
営業外収益
受取利息 1 2
投資事業組合運用益 － 0
受取保証料 4 3
8 10
その他
営業外収益合計 14 15
営業外費用
支払利息 4 3
持分法による投資損失 42 11
為替差損 142 74
支払手数料 0 －
投資事業組合運用損 1 －
0 6
その他
営業外費用合計 190 96
経常利益又は経常損失（△） 588 △ 31
特別利益
2 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 2 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
591 △ 31
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
201 348
△ 9 △ 405
法人税等調整額
法人税等合計 192 △ 56
四半期純利益 398 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 398 25
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 398 25
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,843 △ 37
為替換算調整勘定 △ 348 △ 298
△ 15 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5,207 △ 343
四半期包括利益 △ 4,808 △ 318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,808 △ 318
非支配株主に係る四半期包括利益 ‐ ‐
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
営業投資有価証券 272 百万円 456 百万円
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 9,110百万円 9,163百万円
借入実行高 4,250 4,250
差引額 4,860 4,913
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 45百万円 49百万円
のれんの償却額 26 －
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 309 25 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2023年11月22日
普通株式 325 27 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
Ｅコマース事業
調整額
インキュ
算書計上
その他事
グローバ エンター
（注）２
合計
ベーショ
額
バリュー
業
ルコマー テインメ 小計
ン事業
サイクル
（注）３
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 2,994 3,289 318 6,601 － 110 6,712 － 6,712
る収益
その他の収
－ － － － 262 － 262 － 262
益（注）１
外部顧客へ
2,994 3,289 318 6,601 262 110 6,975 － 6,975
の売上高
セグメント
間の内部売
7 22 0 30 － 78 109 △ 109 －
上高又は振
替高
計 3,002 3,311 318 6,632 262 189 7,084 △ 109 6,975
セグメント利
益又は損失 1,021 13 △ 39 995 209 △ 224 980 △ 216 764
（△）
(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関
する収益が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円には、セグメント間取引の消去△13百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益84百万円及び全社費用△288百万円が含まれております。全社収益は、
主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理
に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
結損益計
Ｅコマース事業
調整額
インキュ
算書計上
その他事
グローバ エンター
（注）１
合計
ベーショ
額
バリュー
業
ルコマー テインメ 小計
ン事業
サイクル
（注）２
ス ント
売上高
顧客との契
約から生じ 3,375 4,148 330 7,853 － 73 7,927 － 7,927
る収益
その他の収
－ － － － － － － － －
益
外部顧客へ
3,375 4,148 330 7,853 － 73 7,927 － 7,927
の売上高
セグメント
間の内部売
4 33 0 38 － 100 138 △ 138 －
上高又は振
替高
計 3,380 4,181 330 7,892 － 173 8,065 △ 138 7,927
セグメント利
益又は損失 976 △ 117 △ 39 818 △ 221 △ 264 332 △ 283 49
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283百万円には、セグメント間取引の消去△1百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益83百万円及び全社費用△365百万円が含まれております。全社収益は、主
に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（ セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
32円28銭 2円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 398 25
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
398 25
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,351,316 12,070,562
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円45銭 2円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 741,538 291,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）
として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第１四半期連結累計期間 55,503株、 当第１四半期連結累計期間 2,665株
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(重要な後発事象)
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダー
ドの全株式を、株式会社オークネットに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しておりま
す。
なお、本株式の譲渡に伴い、株式会社デファクトスタンダードは当社の連結の範囲から除外されることにな
ります。
（1）株式譲渡の目的
株式会社デファクトスタンダードは当社の完全子会社化後、海外販売への注力を開始し海外販売比率を高め
つつ、海外で高く売れる商材へのシフトを実現するため買取店舗の拡大を推奨し、今後も店舗を拡大していく
ことで成長が見込まれると考えております。一方で競合が買取、販売ともにBtoB、BtoCを組み合わせ、統合す
る展開が加速するなど業界が変化しております。その状況下で、同社の成長には戦略的な打ち手が求められて
いる中で、同社が持つ事業基盤と強みを活かしつつ、今後より確実な成長を目指すためには、新たなリソース
や流通網を活用できる当社グループ外のパートナーに株式を譲渡することが最適であると判断しました。
（2）譲渡する相手先の名称
株式会社オークネット
（3）当該子会社の概要
①名称 株式会社デファクトスタンダード
②事業内容 ブランド・アパレル品の買取販売、買取サイト「ブランディア」の運営、サイトを
通じたブランド、時計、アパレル、アクセサリー等の販売
③当社との取引内容 管理業務及びシステム開発受託、資金の貸付等
（4）株式譲渡の概要
①株式譲渡日 2024年４月30日（予定）
②譲渡する株式の数 8,674,984株
③譲渡後の持分比率 －％
④譲渡価額 下記JOYLAB株式会社の譲渡価額と合計して約29億円
※最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整により変更となる可
能性があります。
（5）業績に与える影響
当該子会社株式譲渡益の見込み額については、同社の2024年９月期第２四半期の決算内容における状況及び
譲渡条件を含め精査中であります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJOYLAB株式会社の全株式を、株
式会社オークネットに譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式の譲渡に伴い、JOYLAB株式会社は当社の連結の範囲から除外されることになります。
（1）株式譲渡の目的
JOYLAB株式会社については店舗を拡げながら海外への販売も拡大し、売上、利益ともに順調に推移してまい
りました。その中で、次なる成長としては総合買取事業者などからのお酒の引き受けを含めた買取チャネルの
ダイナミックな拡大が必要と考えており、戦略実現のための最適な方法を模索している状況の中で、JOYLAB株
式会社の目指す戦略を実現するうえでも当社グループ外のパートナーに株式を譲渡することが最適であると判
断しました。
（2）譲渡する相手先の名称
株式会社オークネット
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（3）当該子会社の概要
①名称 JOYLAB株式会社
②事業内容 酒類の買取販売、酒類の資産管理アプリ「My Cellar」の運営、稀少酒探索・販売
サービス「Vintage Search（ヴィンテージ・サーチ）」の運営
③当社との取引内容 管理業務及びシステム開発受託、資金の貸付等
（4）株式譲渡の概要
①株式譲渡日 2024年４月30日（予定）
②譲渡する株式の数 400株
③譲渡後の持分比率 －％
④譲渡価額 上記株式会社デファクトスタンダードの譲渡価額と合計して約29億円
※最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整により変更となる可
能性があります。
（5）業績に与える影響
当該子会社株式譲渡益の見込み額については、同社の2024年９月期第２四半期の決算内容における状況及び
譲渡条件を含め精査中であります。
２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 325百万円
（ロ）１株当たりの金額 27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＢＥＥＮＯＳ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＥＥＮＯＳ
株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2023年12 月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年２月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社である
株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締
結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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