株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第14期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 圭司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
13,737,190 16,892,742 42,393,029
売上高 （千円）
214,409 1,216,253 1,566,774
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
155,468 910,577 1,746,912
（千円）
期)純利益
150,304 912,998 1,695,212
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,747,283 6,205,190 5,292,191
純資産額 （千円）
39,635,480 42,780,390 33,243,581
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
5.49 32.17 61.72
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
9.5 14.5 15.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,732,947 12,836,067
（千円） △ 11,396,139
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
139,434 19,097
（千円） △ 443,681
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
9,766,919
（千円） △ 992,658 △ 10,102,914
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,810,592 2,616,596 4,689,417
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
2.83 19.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、新たに出資した合同会社京橋釣鐘 匿名組合を連結子会社の範囲に含めてお
ります。
なお、2023年10月１日に当社を存続会社、当社完全子会社である株式会社グローバル・エルシード及び株式会社
グローバル・キャストを消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2024年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社を含む計10社から構成されており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の５類への引下げを背景に、一段と進んだ社会活動の正常化をはじめ、雇用・所得環境の改善や各種政策の効
果、インバウンド需要の持ち直し等により緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界的な金融引締めや中国経済
の動向、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念されており、依然先行き動向に注視し
ていく必要があります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年の首都圏新築分譲マンション市場は、供給戸数が2万
6,886戸と前年(2万9,569戸)より減少したものの、平均価格は8,101万円で5年連続、平米単価は122.6万円で11年連
続の上昇となり、価格・平米単価ともに過去最高値を更新しており、契約率も堅調に推移しております（不動産経
済研究所資料参照）。不動産投資市場は、2023年4月～12月における国内の不動産投資額は前年同期比の約40％増を
記録し、円安と低金利を背景に好調に推移しております。
このような状況下当社グループでは、所有物件の開発・売却に努め、分譲マンション２物件と収益物件７物件の
売却引渡を行いました。また首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化を図っております。
ホテル業界におきましては、国内需要も活発に推移しており、訪日外国人観光客数においても10月には2019年の
同月比を上回り回復しております。宿泊施設の稼働も順調に推移しております（観光庁調べ）。当社グループにお
きましても、営業再開しております施設の稼働も回復傾向で推移しております。また、京都ホテル案件2物件を売却
しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高16,892百万円（前年同四半期比
23.0％増）、営業利益1,489百万円（前年同四半期比200.5％増）、経常利益1,216百万円（前年同四半期比467.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益910百万円（前年同四半期比485.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
［分譲マンション事業］
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ府中宮町」、「ウィルローズ横浜鶴見」等合計109戸の引
渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高5,886百万円（前年同四半期は売上高－百万円）、営業利益
823百万円（前年同四半期は営業損失112百万円）となりました。
［収益物件事業］
収益物件事業におきましては、「八丁堀Ⅲプロジェクト」、「大森プロジェクト」、「亀有プロジェクト」等、
７物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,712百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益835百万
円（前年同四半期比42.9％減）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東
京都区部28物件43戸、東京都下６物件65戸、神奈川県４物件53戸、埼玉県３物件５戸、千葉県２物件２戸、合計43
物件168戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高502百万円（前年同四半期比37.7％増）、営業利益250百万円
（前年同四半期比92.8％増）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2023年12月31日現在のマンション管理戸数が3,932戸となります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高245百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益30百万円
（前年同四半期比36.2％増）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営及び京都プロジェクト２物件の引渡し等を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高1,944百万円（前年同四半期比57.1％減）、営業利益360百万
円（前年同四半期は営業損失496百万円）となりました。
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［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高４百万円（前年同四半期比88.3％減）、営業利益２百万円
（前年同四半期は営業損失１百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ9,536百万円増加し42,780百万円となりま
した。負債については前連結会計年度末から8,623百万円増加し36,575百万円となりました。また、純資産について
は前連結会計年度末から912百万円増加し6,205百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下の
とおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の仕入により仕掛販売用不動産が13,635百万円増加、物件の引渡により販売
用不動産が2,116百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が9,823百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が910百万円増加したことによるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,072百万円減少し2,616百
万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,216百万
円、棚卸資産の増加額11,524百万円、未払消費税の減少額648百万円を主要因として、11,396百万円の支出（前年同
四半期は1,736百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出440百
万円を主要因として、443百万円の支出（前年同四半期は139百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額4,781百万円、長
期借入れによる収入8,749百万円、長期借入金の返済による支出3,702百万円を主要因として、9,766百万円の収入
（前年同四半期は992百万円の支出）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）従業員数
当第２四半期累計期間において、連結子会社（株式会社グローバル・エルシード及び株式会社グローバル・キャス
ト）との吸収合併により、従業員が50名増加し69名となりました。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引
渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期
に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、
建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
（１）極度方式基本契約の締結
2023年11月30日に開示しました「極度方式基本契約の締結及び資金の借入に関するお知らせ」のとおり、当社は、
親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、極度方式基本契約
を締結しました。
本契約の概要につきましては、以下のとおりであります。
極度金額 4,050百万円
契約締結日 2023年11月30日
契約期間 2023年11月30日～2024年３月29日
利率 固定金利：1.5％
担保 本件プロジェクトにかかる土地に抵当権を設定
（２）借入期間の延長
2023年12月20日に開示しました「資金の借入の借入期間延長に関するお知らせ」のとおり、当社は、親会社である
ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社であります株式会社ＳＢＩ証券との間で、2023年９月28日付けでプロジェ
クトの運転資金として返済期限を2023年12月20日として借入をし、土地の取得は完了しましたが、昨今の金利上昇お
よび建築費用の上昇を踏まえて当該プロジェクトの見直しを行っているため、借入期間の延長を行いました。
資金の借入の概要につきましては、以下のとおりであります。
変更前 変更後
借入金額 4,000百万円 変更なし
利率 固定金利 2.0％ 変更なし
借入実施日 2023年９月28日 変更なし
返済期日 2023年12月20日 2024年９月27日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
28,306,000 28,306,000
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
28,306,000 28,306,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 28,306,000 － 1,924,376 － 1,811,176
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区六本木１丁目６－１ 14,705,000 51.95
ＳＢＩホールディングス株式会社
2,795,600 9.87
永嶋 秀和 東京都世田谷区
ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ AG
ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣ
1,030,000 3.63
Ｈ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０
682,700 2.41
日本証券金融株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
567,300 2.00
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
東京都港区芝浦４丁目１０－１ 400,000 1.41
株式会社ワイエムエスディー
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 260,901 0.92
ＪＰモルガン証券株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 240,300 0.84
上田八木短資株式会社
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥ
ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
Ｔ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮ
215,928 0.76
ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰ
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５，８
Ｂ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ
００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬ
199,600 0.70
ＡＣＣＯＵＮＴ
ＡＮＤ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
イ東京支店)
21,097,329 74.53
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
28,301,300 283,013
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
28,306,000
発行済株式総数 － －
283,013
総株主の議決権 － －
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）及び第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,743,919 2,670,596
現金及び預金
62,394 50,896
売掛金
2,461,460 345,138
販売用不動産
23,636,398 37,272,138
仕掛販売用不動産
862,891 784,555
前払費用
467,693 366,661
その他
32,234,758 41,489,986
流動資産合計
固定資産
59,382 73,248
有形固定資産
8,583 7,138
無形固定資産
投資その他の資産
304,557 744,987
投資有価証券
326,048 354,902
長期貸付金
194,185 26,358
繰延税金資産
485,002 480,584
その他
△ 368,937 △ 396,816
貸倒引当金
940,856 1,210,016
投資その他の資産合計
1,008,822 1,290,403
固定資産合計
33,243,581 42,780,390
資産合計
負債の部
流動負債
712,848 317,694
買掛金
10,946,000 15,726,713
短期借入金
8,574,159 11,461,744
１年内返済予定の長期借入金
100,000 70,000
１年内償還予定の社債
566,271 870,126
未払金
36,051 136,501
未払法人税等
757,239 109,053
未払消費税等
1,033,450 590,540
前受金
9,711 9,882
賞与引当金
240,914 153,296
その他
22,976,645 29,445,550
流動負債合計
固定負債
1,740,000 1,720,000
社債
3,164,319 5,384,017
長期借入金
5,966
繰延税金負債 －
64,459 25,632
その他
4,974,744 7,129,649
固定負債合計
27,951,389 36,575,200
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,924,376 1,924,376
資本金
2,870,605 2,870,605
資本剰余金
647,098 1,557,675
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
5,442,046 6,352,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
657 1,087
その他有価証券評価差額金
△ 150,511 △ 148,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 149,854 △ 147,433
5,292,191 6,205,190
純資産合計
33,243,581 42,780,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,737,190 16,892,742
売上高
11,488,221 13,499,375
売上原価
2,248,969 3,393,366
売上総利益
※ 1,753,250 ※ 1,903,656
販売費及び一般管理費
495,718 1,489,710
営業利益
営業外収益
2,160 53
受取利息
4,160 11,006
受取手数料
4,119 2,000
解約精算金
7,716 32,832
受取地代家賃
54,414 900
貸倒引当金戻入額
1,495
雇用調整助成金 －
17,289 4,456
その他
91,357 51,248
営業外収益合計
営業外費用
320,752 259,073
支払利息
51,265 60,718
支払手数料
648 4,912
その他
372,665 324,704
営業外費用合計
214,409 1,216,253
経常利益
特別利益
80,539
－
受取保険金
80,539
特別利益合計 －
特別損失
576 0
固定資産除売却損
100,000
－
役員退職慰労金
100,576 0
特別損失合計
194,372 1,216,253
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,668 143,816
12,235 161,860
法人税等調整額
38,903 305,676
法人税等合計
155,468 910,577
四半期純利益
155,468 910,577
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
155,468 910,577
四半期純利益
その他の包括利益
174 430
その他有価証券評価差額金
1,991
△ 5,338
為替換算調整勘定
2,421
その他の包括利益合計 △ 5,164
150,304 912,998
四半期包括利益
（内訳）
150,304 912,998
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
194,372 1,216,253
税金等調整前四半期純利益
20,558 16,245
減価償却費
171
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 971
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 196,692 △ 975
受取利息及び受取配当金 △ 2,160 △ 53
雇用調整助成金 △ 1,495 －
354
為替差損益（△は益） △ 7,235
320,752 259,073
支払利息
576 0
有形固定資産除売却損益（△は益）
受取保険金 △ 80,539 －
100,000
役員退職慰労金 －
11,498
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,320
2,087,481
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,524,381
73,791
前払費用の増減額（△は増加） △ 349,122
1,296
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 8,654
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 34,451 △ 261,160
123,250
仕入債務の増減額（△は減少） △ 395,280
323,654
未払金の増減額（△は減少） △ 10,244
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,170 △ 648,185
未払費用の増減額（△は減少） △ 105,850 △ 52,523
258,760
前受金の増減額（△は減少） △ 442,910
3,778
預り金の増減額（△は減少） △ 5,306
23,934 251,796
その他
2,304,506
小計 △ 11,186,591
6,783 88
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 454,064 △ 272,154
16,981
法人税等の還付額 －
1,495
雇用調整助成金の受取額 －
38,754 106,095
消費税の還付額
法人税等の支払額 △ 64,526 △ 60,559
△ 100,000 －
役員退職慰労金の支払額
1,732,947
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,396,139
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,200 9,502
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 5,900 △ 9,000
70,000
債権譲渡による収入 －
有形固定資産の取得による支出 － △ 22,790
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 －
2,096 39,254
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 25,635 △ 19,336
保険積立金の積立による支出 △ 1,704 △ 1,506
100,008
保険積立金の払戻による収入 －
370 200
出資金の回収による収入
出資金の払込による支出 － △ 5
－ △ 440,000
投資有価証券の取得による支出
139,434
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 443,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,515,354 4,781,240
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,216,734 8,749,381
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 12,358,129 △ 3,702,817
社債の償還による支出 △ 350,000 △ 50,000
△ 16,618 △ 10,885
リース債務の返済による支出
9,766,919
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 992,658
80
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 481
879,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,072,820
1,931,350 4,689,417
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,810,592 ※ 2,616,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に匿名組合出資を行い、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 187,223 千円 181,720 千円
190,932 207,837
給与手当
150,956 391,557
プロジェクト販売費
367,432 294,384
プロジェクト運営費
5,563 6,239
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,850,994千円 2,670,596千円
満期までの期間が３か月を超える定期預金 △40,402 △54,000
現金及び現金同等物 2,810,592 2,616,596
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理 ホテル
計
ン事業 業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及び
－ 8,451,968 364,504 － 4,524,628 13,341,101
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 47,176 － 235,755 － 282,931
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
－ 8,499,144 364,504 235,755 4,524,628 13,624,032
益
その他の収益 － 66,883 － － 6,160 73,043
8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,566,027 364,504 235,755 4,530,788 13,697,076
計 －
セグメント利益又は損失
1,462,578 130,057 22,506 1,006,238
△ 112,248 △ 496,654
（△）
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財及び
2,902 13,344,004 － 13,344,004
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 282,931 － 282,931
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
2,902 13,626,935 － 13,626,935
益
その他の収益 37,211 110,255 － 110,255
40,114 13,737,190 13,737,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
40,114 13,737,190 13,737,190
計 －
セグメント利益又は損失
1,004,860 495,718
△ 1,378 △ 509,141
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△509,141千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
509,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の
管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
分譲マンショ 収益物件事 販売代理 建物管理 ホテル
計
ン事業 業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される財及び
5,886,424 3,730,559 502,069 － 1,937,031 12,056,086
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 35,856 － 245,047 － 280,904
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
5,886,424 3,766,416 502,069 245,047 1,937,031 12,336,990
益
その他の収益 － 4,946,084 － － 7,579 4,953,663
5,886,424 8,712,501 99,446 245,047 1,944,610 16,888,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
402,623 402,623
－ － － －
又は振替高
5,886,424 8,712,501 502,069 245,047 1,944,610 17,290,654
計
823,447 835,689 250,754 30,660 360,586 2,301,138
セグメント利益
（単位：千円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
（注）３
売上高
一時点で移転される財及び
4,710 12,060,797 △402,623 11,658,174
サービス
一定の期間にわたり移転さ
－ 280,904 － 280,904
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収
4,710 12,341,701 △402,623 11,939,078
益
その他の収益 － 4,953,663 － 4,953,663
4,710 16,892,742 16,892,742
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
402,623
－ △ 402,623 －
又は振替高
4,710 17,295,365 16,892,742
計 △ 402,623
2,267 2,303,406 1,489,710
セグメント利益 △ 813,696
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△813,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,073千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費
用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づ
く賃貸収入及び「特別目的会社を利用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計
制度員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産（不動産信託受益権を含む）の売却収入等が含まれて
おります。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ５円49銭 32円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 155,468 910,577
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
155,468 910,577
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,305,924 28,305,924
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
若 尾 典 邦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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