株式会社BlueMeme 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社BlueMeme |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社BlueMeme(E36653)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第18期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社BlueMeme
【英訳名】 BlueMeme Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 真功
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 玲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03-6712-8196 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 玲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第18期
第3四半期
回次 第3四半期 第17期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 1,638,260 1,804,850 2,244,083
経常利益 (千円) 208,003 151,078 310,463
親会社株主に帰属する
(千円) 138,285 79,911 230,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 138,285 80,483 230,366
純資産額 (千円) 2,506,304 2,488,167 2,587,426
総資産額 (千円) 2,868,519 2,876,160 3,016,904
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 39.53 22.99 65.64
潜在株式調整後1株当たり
(円) 37.83 22.36 63.04
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 87.4 86.5 85.8
第18期
第17期
第3四半期
回次 第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月1日
自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.60 9.24
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、株式会社BlueMeme Partnersを無限責任組合員とし、2023年に設立した
「BlueMeme1号投資事業有限責任組合」に当社が有限責任組合員として出資する事を決議いたしました。また、
BlueMeme1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~12月31日)における我が国経済は、急激な為替変動や資源価
格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融
引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に
対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタ
ルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依
然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼー
ションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世
界情勢の変化や金融の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されておりま
す。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業
理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報シ
ステム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることを
ミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法
論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サー
ビスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売
する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」において
は、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提
供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービ
スパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による新規事業のための研
究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービ
ス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めておりま
す。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における 売上高は1,804,850千円 (前年同四半期比 10.2%増 ) 、 営業
利益は149,560千円 (前年同四半期比 27.9%減 ) 、 経常利益は151,078千円 (前年同四半期比 27.4%減 ) 、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は79,911千円 (前年同四半期比 42.2%減 ) となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため記載を省略して
おります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,561,888千円 となり、前連結会計年度末に比べ 232,380
千円減少 いたしました。これは主に売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は 314,271千円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 91,636千円増加 いたしました。これは主に有形固定資産の取得による増加であり
ます。
この結果、総資産は 2,876,160千円 となり、前連結会計年度末に比べ 140,744千円減少 いたしました。
(負債)
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当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 335,346千円 となり、前連結会計年度末に比べ 57,921千円減
少 いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。固定負債は 52,646千円 となり、前
連 結会計年度末に比べ 16,435千円増加 いたしました。これは主に事業所の移転・新設に伴い、資産除去債務が
増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 387,992千円 となり、前連結会計年度末に比べ 41,485千円減少 いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は 2,488,167千円 となり、前連結会計年度末に比べ 99,258千円減
少 いたしました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
この結果、自己資本比率は 86.5% (前連結会計年度末は 85.8% )となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 37,486千円 であります。
これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動 による支出や、外部教育・研究機関
との連携による基礎研究の開始に伴う支出によるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,600,000
計 8,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準株
普通株式 3,562,946 3,563,946
(グロース) 式であります。また、1単元の株式
数は100株であります。
計 3,562,946 3,563,946 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
0 3,562,946 0 971,243 0 962,243
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
112,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
3,449,200 34,492
式数は100株です。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,246
発行済株式総数 3,562,946 ― ―
総株主の議決権 ― 34,492 ―
(注)1.当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日時点)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式 7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 有株式数の割合
(株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田錦町
株式会社BlueM 112,500 ― 112,500 3.16%
三丁目20番地
eme
計 112,500 ― 112,500 3.16%
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,224,777 2,069,799
売掛金及び契約資産 439,908 323,237
仕掛品 5,928 17,029
前払費用 37,468 122,649
その他 87,439 29,173
△ 1,253 -
貸倒引当金
流動資産合計 2,794,269 2,561,888
固定資産
有形固定資産 80,167 132,959
無形固定資産 599 343
141,869 180,968
投資その他の資産
固定資産合計 222,635 314,271
資産合計 3,016,904 2,876,160
負債の部
流動負債
買掛金 231,056 139,866
未払法人税等 19,824 36,114
契約負債 75,426 59,896
66,959 99,468
その他
流動負債合計 393,268 335,346
固定負債
資産除去債務 32,826 47,737
3,384 4,908
その他
固定負債合計 36,210 52,646
負債合計 429,478 387,992
純資産の部
株主資本
資本金 970,644 971,243
資本剰余金 961,644 962,243
利益剰余金 669,686 749,598
△ 14,660 △ 195,577
自己株式
株主資本合計 2,587,315 2,487,507
その他の包括利益累計額
24 596
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24 596
新株予約権 85 63
純資産合計 2,587,426 2,488,167
負債純資産合計 3,016,904 2,876,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,638,260 1,804,850
826,909 908,469
売上原価
売上総利益 811,350 896,381
販売費及び一般管理費 603,902 746,820
営業利益 207,448 149,560
営業外収益
受取利息 11 10
為替差益 504 1,342
貸倒引当金戻入額 478 1,253
223 648
その他
営業外収益合計 1,218 3,255
営業外費用
支払利息 417 116
支払手数料 - 1,441
245 180
その他
営業外費用合計 662 1,737
経常利益 208,003 151,078
特別損失
- 2,544
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,544
税金等調整前四半期純利益 208,003 148,533
法人税、住民税及び事業税
60,634 66,951
9,084 1,669
法人税等調整額
法人税等合計 69,718 68,621
四半期純利益 138,285 79,911
親会社株主に帰属する四半期純利益 138,285 79,911
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 138,285 79,911
- 571
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 571
四半期包括利益 138,285 80,483
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 138,285 80,483
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(1)連結の範囲の重要な変更
株式会社BlueMeme Partnersを無限責任組合員とし、2023年に設立した「BlueMeme1号投資事業有限責任組
合」に当社が有限責任組合員として出資する事を決議いたしました。また、BlueMeme1号投資事業有限責任組合を
連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 14,273 千円 11,408 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループの事業セグメントは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳
は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
区分 金額(千円)
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 1,357,209
トレーニング 53,294
ソフトウェアライセンス販売 227,756
合計 1,638,260
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
区分 金額(千円)
プロフェッショナルサービス
受託開発サービス 1,506,602
トレーニング 30,590
ソフトウェアライセンス販売 267,656
合計 1,804,850
(1株当たり情報)
1株当たり 四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 39円53銭 22円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
138,285 79,911
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
138,285 79,911
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,498,288 3,476,682
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円83銭 22円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 157,122 97,432
(うち新株予約権(株)) ( 157,122 ) ( 97,432 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社BlueMeme
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
川 口 宗 夫
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 奈 部 宏 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社B
lueMemeの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(20
23年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BlueMeme及び連結子会社の2023年12月3
1日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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EDINET提出書類
株式会社BlueMeme(E36653)
四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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