株式会社揚羽 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社揚羽(E38849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社揚羽
【英訳名】 AGEHA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湊 剛宏
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03-6280-3336
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部管掌 大川 成儀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03-6280-3336
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部管掌 大川 成儀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間
自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2023年12月31日 至2023年９月30日
310,991 1,736,902
売上高 （千円）
112,590
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 48,769
四半期純損失（△）又は当期純利
74,905
（千円） △ 33,991
益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
279,110 278,990
資本金 （千円）
1,418,100 1,417,800
発行済株式総数 （株）
893,708 927,453
純資産額 （千円）
1,342,941 1,462,226
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
74.10
（円） △ 23.97
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
73.98
（円） -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
66.5 63.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議により、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合
で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失
（△）及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グ
ロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第23期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,342,941千円となり、前事業年度末に比べて119,285千円減少いた
しました。これは主に、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが第１四半期累計期間に行われたことにより
流動資産のその他に含まれる前払費用が25,530千円、繰越欠損金の発生により繰延税金資産が14,909千円、コーポ
レート支援領域で受注したイベント案件の立替払いが発生したこと等により立替金が12,616千円それぞれ増加した
一方、前期末の未払賞与及び未払法人税等の支払い等により現金及び預金が170,247千円減少したこと等によるも
のです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は449,233千円となり、前事業年度末に比べて85,539千円減少いたし
ました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が19,441千円、約定返済により長期借入金が19,976千
円、期末未払賞与の支払い等により流動負債のその他に含まれる未払金が33,602千円、消費税等の納付により流動
負債のその他に含まれる未払消費税等が8,850千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は893,708千円となり、前事業年度末に比べて33,745千円減少いた
しました。これは四半期純損失33,991千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い 、 雇用・所得環境が改善
する下で 、 各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが 期待されています 。 しかしながら 、 円安の進行や地政学
リスクによるエネルギー価格の高騰と世界的な金融引き締めを背景とした景気下押しリスクがあり 、 先行きには実
体経済の不透明な状況となっております 。
当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」という
ミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべ
く、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコ
ンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制
作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であ
ることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社
サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための
提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高310,991千円、営業損失48,110千円、経常損失48,769千
円、四半期純損失33,991千円となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領
域別の売上高は、コーポレート支援領域は188,766千円となり、リクルーティング支援領域は122,225千円となりま
した。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
1,418,100 1,418,100
普通株式 おける標準となる株
グロース市場
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
1,418,100 1,418,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
300 1,418,100 120 279,110 120 269,110
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,417,500 14,175
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,417,800
発行済株式総数 － －
14,175
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,077,216 906,968
現金及び預金
213,646 197,088
売掛金及び契約資産
36,006 50,016
仕掛品
29,174 65,855
その他
1,356,044 1,219,928
流動資産合計
固定資産
14,074 13,711
有形固定資産
3,226 2,950
無形固定資産
88,881 106,350
投資その他の資産
106,182 123,012
固定資産合計
1,462,226 1,342,941
資産合計
負債の部
流動負債
32,701 30,647
買掛金
100,702 96,651
１年内返済予定の長期借入金
21,159 1,718
未払法人税等
142,235 102,200
その他
296,798 231,217
流動負債合計
固定負債
228,639 208,663
長期借入金
9,334 9,353
資産除去債務
237,973 218,016
固定負債合計
534,772 449,233
負債合計
純資産の部
株主資本
278,990 279,110
資本金
268,990 269,110
資本剰余金
379,495 345,503
利益剰余金
927,475 893,723
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 21 △ 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 21 △ 15
927,453 893,708
純資産合計
1,462,226 1,342,941
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
310,991
売上高
144,704
売上原価
166,287
売上総利益
214,397
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 48,110
営業外収益
113
為替差益
24
その他
137
営業外収益合計
営業外費用
797
支払利息
797
営業外費用合計
経常損失（△） △ 48,769
税引前四半期純損失（△） △ 48,769
法人税、住民税及び事業税 132
△ 14,909
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,777
四半期純損失（△） △ 33,991
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（四半期損益計算書関係）
当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に
集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大き
くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 935千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別
に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
コーポレート支援領域 188,766
リクルーティング支援領域 122,225
顧客との契約から生じる収益 310,991
その他の収益 －
外部顧客への売上高 310,991
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △23.97円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △33,991
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △33,991
普通株式の期中平均株式数（株） 1,418,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社揚羽
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西村 仁志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社揚羽の
2023年10月１日から2024年９月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社揚羽の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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