株式会社マイクロアド 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マイクロアド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】 株式会社マイクロアド
【英訳名】 MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡辺 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050－1753－0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 050－1753－0440
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート本部長 福田 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
3,353,521 3,442,344 12,868,467
売上高 （千円）
313,693 174,799 738,108
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
211,172 131,359 565,259
（千円）
四半期（当期）純利益
185,715 60,534 708,638
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,080,604 3,798,225 3,729,929
純資産額 （千円）
5,948,079 7,586,483 6,844,636
総資産額 （千円）
7.88 4.78 20.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.66 4.64 19.85
（円）
（当期）純利益
42.3 41.9 45.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そこで、前連結会計年
度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における外部環境につきまして、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化による世
界的な燃料価格の高騰、日米金融政策差による円安進行の影響を受けて日本国内においても電力、ガス、食料品や
日用品など広範囲の物価上昇が進み、日本経済全体において不透明な状況が継続しております。そのような環境下
において当社グループの事業は堅調に推移いたしました。
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要
なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展
開しております。当第１四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つ
のサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームで
す。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プ
ロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマー
ケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営業体制に
よって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変
化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティ
ング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの
施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化よって、より顧客のニーズや規
模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元
的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。また、2024年9月期より、新たに美容サロ
ン向けのデジタルサイネージサービスとして、「OCTAVE」の提供を開始しております。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は1,702百万円となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービ
ス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインター
ネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化す
るサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠
の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって、前年同四半期比では売上高、売上総利益ともに拡大し
ております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提
供しております。前年同四半期比では、特定の大手広告主・代理店からの予算縮小にともない、売上・売上総利益
は減少しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日
系企業のインバウンド需要が拡大しております。加えて、日系企業の海外進出などのアウトバウンドの需要も増加
しており、そのような需要の拡大に向け様々なサービスの提供を新たに開始しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は1,739百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,442百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は174
百万円（前年同期比47.7％減）、経常利益は174百万円（前年同期比44.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は131百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加い
たしました。これは主に受取手形及び売掛金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,114百
万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が237百万円増加
したことによるものであります。この結果、総資産は、7,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ741百万円増
加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加い
たしました。これは主に短期借入金が500百万円増加したこと、ならびに支払手形及び買掛金が257百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は81百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。
この結果、負債合計は3,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が131百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率
は41.9％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
27,497,400 27,540,000
普通株式
グロース市場 であります。
27,497,400 27,540,000
計 － －
（注）１．2023年12月20日開催の取締役会決議により、2023年１月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の
発行を行い、提出日現在、31,800株増加しております。
２．提出日現在発行数には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日
18,314,000 27,471,000 － 990,830 － 990,830
（注１）
2023年10月１日～
26,400 27,497,400 3,880 994,711 3,880 994,711
2023年12月31日（注２）
（注）１．株式分割（１：３）による増加であります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
27,474,000 274,740
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、１単元の株式数は
100株であります。
23,400
単元未満株式 普通株式 － －
27,497,400
発行済株式総数 － －
274,740
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には自己株式が264株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
2,984,253 2,959,074
現金及び預金
1,521,288 1,904,971
受取手形及び売掛金
102,997
有価証券 －
541,827 534,002
その他
△ 27,682 △ 28,574
貸倒引当金
5,019,686 5,472,471
流動資産合計
固定資産
368,550 372,009
有形固定資産
無形固定資産
73,833 69,731
のれん
572,467 624,378
その他
646,300 694,109
無形固定資産合計
810,098 1,047,893
投資その他の資産
1,824,950 2,114,012
固定資産合計
6,844,636 7,586,483
資産合計
負債の部
流動負債
1,151,010 1,408,591
支払手形及び買掛金
1,180,000 1,680,000
短期借入金
101,743 65,634
未払法人税等
600,789 552,989
その他
3,033,543 3,707,215
流動負債合計
固定負債
80,909 81,042
資産除去債務
254
－
その他
81,163 81,042
固定負債合計
3,114,707 3,788,257
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
990,830 994,711
資本金
1,540,860 1,544,741
資本剰余金
332,380 463,739
利益剰余金
△ 240 △ 240
自己株式
2,863,830 3,002,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547
その他有価証券評価差額金 △ 41,853
244,026 220,110
為替換算調整勘定
244,573 178,257
その他の包括利益累計額合計
621,525 617,016
非支配株主持分
3,729,929 3,798,225
純資産合計
6,844,636 7,586,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
3,353,521 3,442,344
売上高
2,230,390 2,376,438
売上原価
1,123,131 1,065,906
売上総利益
789,845 891,717
販売費及び一般管理費
333,285 174,188
営業利益
営業外収益
708 1,606
受取利息
1,258
受取配当金 －
1,757
債務免除益 －
1,679
有価証券運用益 －
2,109 1,139
その他
4,575 5,684
営業外収益合計
営業外費用
1,365 1,463
支払利息
1,449
投資有価証券評価損 －
22,377 1,040
為替差損
424 1,118
その他
24,167 5,072
営業外費用合計
313,693 174,799
経常利益
特別利益
2,640
－
投資有価証券売却益
2,640
特別利益合計 －
特別損失
3,591 5,144
投資有価証券評価損
3,591 5,144
特別損失合計
310,102 172,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,121 22,115
44,824 21,430
法人税等調整額
74,946 43,545
法人税等合計
235,155 128,750
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23,982
△ 2,609
に帰属する四半期純損失（△）
211,172 131,359
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
235,155 128,750
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,021 △ 42,401
△ 48,417 △ 25,814
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 49,439 △ 68,215
185,715 60,534
四半期包括利益
（内訳）
173,406 65,043
親会社株主に係る四半期包括利益
12,309
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,508
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
PT MicroAd Indonesia PT Mahakarya Adi Indonesia
48,000千円 46,000千円
（注）PT MicroAd Indonesiaは2023年11月１日付でPT Mahakarya Adi Indonesiaに社名変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 34,391千円 49,021千円
のれんの償却額 － 4,101千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
データプロダクトサービス 1,541,650
コンサルティングサービス 1,811,871
外部顧客への売上高 3,353,521
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
サービスの名称 売上高
データプロダクトサービス 1,702,352
コンサルティングサービス 1,739,992
外部顧客への売上高 3,442,344
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 7円88銭 4円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 211,172 131,359
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
211,172 131,359
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,805,391 27,478,457
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円66銭 4円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 757,332 852,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社マイクロアド
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任
社員 公認会計士
広瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイクロ
アドの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイクロアド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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