株式会社ヒューマンテクノロジーズ 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヒューマンテクノロジーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヒューマンテクノロジーズ(E39194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ヒューマンテクノロジーズ
【英訳名】 Human Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家﨑 晃一
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 03-4577-9600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理室 加藤 翼
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 03-4577-9600（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理室 加藤 翼
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第３四半期 第12期
連結累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年12月31日 至2023年３月31日
3,667,743 4,223,373
売上高 （千円）
378,460 325,525
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
223,525 237,608
（千円）
四半期（当期）純利益
231,184 247,849
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,220,553 1,934,596
純資産額 （千円）
3,985,050 2,980,628
総資産額 （千円）
27.46 29.33
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
80.8 64.9
自己資本比率 （％）
第13期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2023年10月１日
会計期間
至2023年12月31日
11.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第12期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2022年８月24日付で普通株式１株につき60株の割合、及び2023年９月８日付で普通株式１株につき
300株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,463,445千円となり、前連結会計年度末に比べ870,922千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が758,922千円増加、前払費用が63,554千円増加したことによるもので
あります。固定資産は521,605千円となり、前連結会計年度末に比べ133,500千円増加いたしました。これは主にソ
フトウエア仮勘定が158,609千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,985,050千円となり、前連結会計年度末に比べ1,004,422千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は764,496千円となり、前連結会計年度末に比べ259,629千円減少
いたしました。これは主に短期借入金が180,000千円減少、未払法人税等が62,157千円減少したことによるもので
あります。固定負債は前連結会計年度末に比べ21,905千円減少し、残高はありません。これは長期借入金が21,905
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、764,496千円となり、前連結会計年度末に比べ281,534千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,220,553千円となり、前連結会計年度末に比べ1,285,957千
円増加いたしました。これは主に資本金が563,040千円増加、資本剰余金が563,040千円増加したことによるもので
あります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されて経済
活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢や世界的な金融引き締め等により物価上
昇や円安影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが提供する勤怠管理サービス領域においては、2019年４月の「働き方改革関連法」の施行を受け、
各社において厳格な勤怠管理が求められるようになり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大を契機にして、フル
リモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方への対応が求められるようになったことで、高度な「勤怠
管理」への需要が高まっております。さらに2024年４月に実施される「働き方改革関連法」適用猶予事業に対する
時間外上限規制の適用が開始され、高度な「勤怠管理」を求める企業がより一層増えると予測しております。
このような環境において、当社グループは「オペレーションから解放し、創造的業務への後押し」をミッション
とし、勤怠管理を中心に「給与計算の自動化」の実現を目指しサービスの開発を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、新規顧客が順調に増加した結果、KOT SaaS売上は順調に増加いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,667,743千円、営業利益398,218千円、経常利益
378,460千円、親会社株主に帰属する四半期純利益223,525千円となりました。
なお、当社グループは勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,400,000
計 32,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
9,100,000 9,593,200
普通株式
グロース市場 ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
9,100,000 9,593,200
計 － －
（注）１．2023年12月22日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2024年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割
当増資）により、発行済株式総数が493,200株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年12月21日
1,000,000 9,100,000 563,040 582,970 563,040 563,040
（注）１
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,224円
引受価額 1,126.08円
資本組入額 563.04円
払込金総額 1,126,080千円
２．2024年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三
者割当増資）により、発行済株式総数が493,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ277,691千円増加し
ております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,100,000 81,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
単元未満株式 － － －
8,100,000
発行済株式総数 － －
81,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,843,968 2,602,890
現金及び預金
615,965 670,173
売掛金
24,904 17,846
商品
8,406 7,544
貯蔵品
99,165 162,719
前払費用
1,924 4,483
その他
△ 1,811 △ 2,212
貸倒引当金
2,592,523 3,463,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
64,885 64,885
建物附属設備
130,229 144,568
工具、器具及び備品
△ 95,710 △ 115,117
減価償却累計額
99,404 94,336
有形固定資産合計
無形固定資産
18,160 18,863
ソフトウエア
158,609
ソフトウエア仮勘定 －
38 9,468
その他
18,199 186,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
845 845
投資有価証券
7,803 4,588
長期前払費用
173 167
破産更生債権等
192,079 165,612
繰延税金資産
69,771 69,281
その他
△ 173 △ 167
貸倒引当金
270,500 240,327
投資その他の資産合計
388,104 521,605
固定資産合計
2,980,628 3,985,050
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
96,589 83,514
買掛金
180,000
短期借入金 －
49,516 36,940
１年内返済予定の長期借入金
16,608 16,014
未払金
247,298 279,150
未払費用
110,913 48,755
未払法人税等
136,899 125,127
契約負債
92,623 54,422
賞与引当金
93,677 120,571
その他
1,024,126 764,496
流動負債合計
固定負債
21,905
－
長期借入金
21,905
固定負債合計 －
1,046,031 764,496
負債合計
純資産の部
株主資本
19,930 582,970
資本金
563,040
資本剰余金 －
1,903,714 2,055,932
利益剰余金
1,923,644 3,201,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,952 18,611
為替換算調整勘定
10,952 18,611
その他の包括利益累計額合計
1,934,596 3,220,553
純資産合計
2,980,628 3,985,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
3,667,743
売上高
1,205,376
売上原価
2,462,367
売上総利益
2,064,148
販売費及び一般管理費
398,218
営業利益
営業外収益
10,673
補助金収入
723
その他
11,396
営業外収益合計
営業外費用
439
支払利息
3,877
為替差損
13,311
株式交付費
13,481
上場関連費用
44
その他
31,155
営業外費用合計
378,460
経常利益
378,460
税金等調整前四半期純利益
128,467
法人税、住民税及び事業税
26,467
法人税等調整額
154,934
法人税等合計
223,525
四半期純利益
223,525
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
223,525
四半期純利益
その他の包括利益
7,658
為替換算調整勘定
7,658
その他の包括利益合計
231,184
四半期包括利益
（内訳）
231,184
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 23,429千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 71,307 2,641 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月22日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年12月21
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ563,040千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が582,970千円、資本剰余金が563,040千円となっ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、勤怠管理SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
KOT SaaSサービス
3,244,902
その他 422,841
顧客との契約から生じる収益 3,667,743
外部顧客への売上高 3,667,743
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 27円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,525
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
223,525
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,140,000
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年９月８日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年12月22日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり 、 2023年11月17日及
び2023年12月４日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式493,200株の第三者
割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を行うことを決議し 、 2024年１月23
日に払込が完了いたしました 。
（１）発行した株式の種類及び数：普通株式 493,200株
（２）割当価格 ：１株につき1,126.08円
（３）割当価格の総額 ：555,382,656円
（４）資本組入額 ：１株につき563.04円
（５）増加した資本金の額 ：277,691,328円
増加した資本準備金 ：277,691,328円
（６）払込期日 ：2024年１月23日
（７）割当方法 ：第三者割当
（８）割当先 ：みずほ証券株式会社
（９）資金の使途 ：システム開発、マーケティング費用、子会社への投融資（海外市場開拓への投
資）の他、事業拡大のための運転資金に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューマ
ンテクノロジーズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューマンテクノロジーズ及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ヒューマンテクノロジーズ(E39194)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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