株式会社平山ホールディングス 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社平山ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社平山ホールディングス(E31602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社平山ホールディングス
【英訳名】 HIRAYAMA HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平山 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番40号 A-PLACE品川６階
【電話番号】 03-5769-4680（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ業務管理本部 本部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
15,769,304 17,685,201 31,674,036
売上高 （千円）
616,146 708,762 948,520
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
389,539 451,529 549,127
（千円）
期）純利益
393,222 453,456 545,902
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,804,115 4,203,107 3,987,200
純資産額 （千円）
10,085,008 10,979,014 10,114,410
総資産額 （千円）
53.26 61.19 74.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
51.19 59.04 71.96
（円）
（当期）純利益
37.7 38.3 39.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
469,195 651,794 561,336
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
42,016
（千円） △ 57,349 △ 100,292
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
619,532 472,729
（千円） △ 353,274
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,423,458 4,646,162 4,300,259
（千円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
25.89 39.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年12月13日発表の全
国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は前回の９月
調査から３ポイント改善してプラス12と、３期連続で改善し、価格転嫁の進展や自動車生産の回復を背景に、景気の
回復が継続しております。中小企業製造業は６ポイント改善のプラス１と、４年９か月ぶりにプラス圏に浮上しまし
た。大企業非製造業はプラス30と、３ポイント改善し、新型コロナウイルス感染症の影響緩和や価格転嫁の進展を背
景に７期連続の改善で、1991年11月調査以来の高水準となっております。プラス44だった宿泊・飲食サービス業はさ
らに改善してプラス51と、2004年の調査開始以来の最高を更新しました。
一方、2023年11月の完全失業率は2.5％で、前月と同率でした。11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で、
前月から0.02ポイント低下しました。実質賃金の伸び悩みで兼業や転職をめざす動きが活発な一方で、原料高による
収益悪化で求人を控える動きが広がっており、堅調だった宿泊・飲食サービス業でも求人が減少しております。
このような環境下において、平山グループは、コロナ禍後の生産回復需要を取り込み、インソーシング・派遣事業
を中心に全事業セグメントにおいて増収増益を確保しました。利益面では、第１四半期に連結子会社化した株式会社
平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）においてグループ化に
伴う諸費用が増加したこと、今後のグループ成長のため拠点と人員の拡充及び採用強化に伴う諸経費を戦略的に使用
したことから押し下げられたものの、概ね期初の計画どおりとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高17,685,201千円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益
674,647千円（前年同四半期比15.3％増）、経常利益は為替差益19,861千円等を計上したことから708,762千円（前年
同四半期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等258,831千円等を計上した結果、451,529千円
（前年同四半期比15.9％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
① インソーシング・派遣事業
インソーシング・派遣事業につきましては、自動車関連分野と農機具・小型建機関連分野において当第２四半期
連結累計期間には生産が継続して回復し業績を牽引しました。また、食品関連及び医療機器関連は、引き続き底堅
く推移しました。物流関連、航空・ホテル関連、流通ストア・コンビニ関連等においては、インバウンドの活況に
より引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。注力業種として新
規受注した半導体関連についても、緩やかな回復ながら増収に寄与しました。なお、第１四半期に連結子会社化し
た平山ＧＬ社は本セグメントに計上されております。
利益面では、今後の成長を見据え、平山ＧＬ社の連結子会社化に伴う諸費用が増加したほか、顧客ニーズが強い
高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するととも
に新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材を拡充した結果、人的資本増加に伴う関連費用が増
加したものの、自動車関連、医療機器関連及び前期に利益改善を進めたサービス系子会社が寄与し、増益となりま
した。
採用面では、2023年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用ではサービス産業の復調等業況が
改善するとともに採用環境が前期に増して厳しくなり始めました。これに対し、平山グループは、コストパフォー
マンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業
イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用の強化を行っております。現状の物価上昇・給
与引き上げ等の背景もあり採用コストについては中途・新卒採用費用・労務費ともに上昇傾向にあるものの、顧客
企業に理解を求め、収益改善に努めております。
この結果、売上高は14,213,860千円（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益は886,219千円（前年同四半
期比1.8％増）となりました。
② 技術者派遣事業
技術者派遣事業につきましては、主要顧客である大手製造業の一部で中長期を見据えた技術開発投資の持ち直し
が見られ、電子機器の組み込みソフトウェアや半導体関連・生産設備関連の技術者を中心に、平山グループの受注
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は回復基調となりました。研修センターでの経験者へのステップアップ研修や顧客ニーズに対応したオーダー研修
の実施が高単価案件への配置に寄与し、収益に貢献しております。また、AI等の新規分野において新たに取引が開
始 され、収益の増加に寄与いたしました。
人材採用面では中長期の成長を見据えて採用活動を強化しており、2024年新卒の採用において一定の効果が出て
おります。一方、中途採用においては業界の人手不足感が一段と強まっており、技術者の確保面で厳しい状況が継
続しているため、採用チャネルの新規開発やコーポレートサイト刷新による企業イメージ向上など平山グループへ
のエントリー数増加に取り組んでおります。
利益面では、増収による利益確保に加え、販売費及び一般管理費の効率的使用に努めた結果、増益となりまし
た。
この結果、売上高は1,493,739千円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益は95,370千円（前年同四半期
比160.5％増）となりました。
③ 海外事業
海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数（MPI）が、2022年10～12月期は前年同四半期
比6.0％減、2023年１～３月期は前年同四半期比3.7％減、2023年４～６月期は前年同四半期比5.5％減、2023年
７～９月期は前年同四半期比6.3％減となり停滞しております。このような環境の下、タイにおける平山グループ
の派遣従業員数は、2023年９月時点で2,737名（前年同月比10.3％減）となりましたが、高単価顧客の増員が確保
できたことで増収となりました。
利益面では、前期に実施された社会保険料率軽減措置の廃止、源泉徴収税還付に関する諸費用の発生等があり、
原価並びに販売費及び一般管理費が増加しましたが、ローコストでのオペレーションに努めた結果、増益となりま
した。
この結果、売上高は1,437,896千円（前年同四半期比13.1％増）、セグメント利益は47,497千円（前年同四半期
比27.0％増）となりました。
（注）海外事業につきましては、2023年４～９月期実績を３か月遅れで当第２四半期連結累計期間に計上しており
ます。
④ その他事業
その他事業につきましては、国内の現場改善に係るコンサルティング及び海外からの研修案件が増加しました。
また、生産性向上のAIソリューション開発に加えて、国内に生産回帰しようとする顧客に対する工場立ち上げ支援
のコンサルティング案件が増加しました。
利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与に
より増益となりました。
この結果、売上高は539,704千円（前年同四半期比20.8％増）、セグメント利益は122,385千円（前年同四半期比
90.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ864,603千円増加し、10,979,014千円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が363,902千円、受取手形及び売掛金が334,664千円、そ
れぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ727,742千円増加し、9,367,813千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が59,940千円、無形固定資産が3,649千円、投資その他
の資産が73,271千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ136,861千円増加し、1,611,201千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ648,696千円増加し、6,775,907千円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、未払金が137,262千円、その他負債が507,075千円、それぞれ増加した
一方で、未払消費税等が205,690千円、１年内返済予定の長期借入金が13,153千円、それぞれ減少したことにより、
前連結会計年度末に比べ467,854千円増加し、4,685,076千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が268,081千円増加した一方で、長期借入金が
99,375千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ180,842千円増加し、2,090,830千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益451,529千
円を計上した一方で、配当金185,625千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ215,907千円増加し、4,203,107
千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
345,902千円増加し、4,646,162千円となりました。
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当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、651,794千円（前年同四半期は469,195千円の増加）となりました。これは、主に税
金等調整前四半期純利益711,268千円、預り金の増加420,260千円、法人税の還付額147,097千円の計上等により資金
の増加があった一方で、売上債権の増加144,857千円、未払消費税等の減少216,471千円、法人税等の支払額454,883
千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、42,016千円（前年同四半期は57,349千円の減少）となりました。これは、主に連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入151,267千円等があった一方で、定期預金の預入による支出18,000
千円、有形固定資産の取得による支出74,339千円、無形固定資産の取得による支出18,662千円などがあったことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、353,274千円（前年同四半期は619,532千円の増加）となりました。これは、長期
借入金の返済による支出112,528千円、配当金の支払額185,376千円などがあったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,963,200
計 30,963,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
7,864,800 7,864,800
普通株式
スタンダード市場 ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
7,864,800 7,864,800
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
12,000 7,864,800 1,543 535,748 1,543 435,748
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
静岡県裾野市葛山625-７ 2,254,000 30.57
合同会社スリーアローズ
905,600 12.28
平山 惠一 兵庫県芦屋市
844,400 11.45
平山 善一 静岡県裾野市
兵庫県芦屋市岩園町15-24 511,200 6.93
ハクトコーポレーション株式会社
福岡県福岡市博多区住吉３丁目５-３ 273,600 3.71
株式会社平寛堂
204,900 2.77
吉田 和広 大阪府大阪市淀川区
183,200 2.48
谷口 久志 静岡県三島市
東京都港区港南１丁目８-40 A-PLACE品川６
170,500 2.31
平山従業員持株会
階
161,600 2.19
平山 上一 静岡県裾野市
121,200 1.64
殿岡 賢治 茨城県神栖市
5,630,200 76.37
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
492,700
普通株式
7,369,500 73,695
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,864,800
発行済株式総数 － －
73,695
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
株式会社平山ホール 東京都港区港南一丁目８番40号
492,700 492,700 6.26
－
ディングス A-PLACE品川６階
492,700 492,700 6.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,334,259 4,698,162
現金及び預金
3,532,494 3,867,159
受取手形及び売掛金
268,152 294,106
未収還付法人税等
516,938 519,087
その他
△ 11,773 △ 10,702
貸倒引当金
8,640,071 9,367,813
流動資産合計
固定資産
411,077 471,017
有形固定資産
58,591 62,241
無形固定資産
1,004,670 1,077,941
投資その他の資産
1,474,339 1,611,201
固定資産合計
10,114,410 10,979,014
資産合計
負債の部
流動負債
213,013 199,860
１年内返済予定の長期借入金
2,578,139 2,715,402
未払金
238,992 216,577
未払法人税等
152,019 216,792
賞与引当金
742,072 536,382
未払消費税等
292,985 800,060
その他
4,217,221 4,685,076
流動負債合計
固定負債
630,215 530,840
長期借入金
898,576 1,166,658
退職給付に係る負債
311,435 314,315
役員退職慰労引当金
69,761 79,017
その他
1,909,988 2,090,830
固定負債合計
6,127,210 6,775,907
負債合計
純資産の部
株主資本
534,205 535,748
資本金
453,776 455,374
資本剰余金
3,197,128 3,463,032
利益剰余金
△ 195,168 △ 250,272
自己株式
3,989,941 4,203,883
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,633 △ 2,623
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,633 △ 2,623
新株予約権 165 159
726 1,688
非支配株主持分
3,987,200 4,203,107
純資産合計
10,114,410 10,979,014
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,769,304 17,685,201
売上高
12,995,069 14,621,290
売上原価
2,774,235 3,063,910
売上総利益
2,189,191 2,389,263
販売費及び一般管理費
585,044 674,647
営業利益
営業外収益
17,684 19,861
為替差益
3,873 2,596
助成金収入
11,134 14,594
その他
32,692 37,052
営業外収益合計
営業外費用
1,487 2,244
支払利息
102 693
その他
1,589 2,937
営業外費用合計
616,146 708,762
経常利益
特別利益
249
固定資産売却益 -
13,718
-
負ののれん発生益
249 13,718
特別利益合計
特別損失
696
固定資産除却損 -
2,486
関係会社清算損 -
8,029
-
社葬費用
11,212
特別損失合計 -
616,396 711,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 314,119 265,333
△ 87,369 △ 6,502
法人税等調整額
226,749 258,831
法人税等合計
389,647 452,436
四半期純利益
107 907
非支配株主に帰属する四半期純利益
389,539 451,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
389,647 452,436
四半期純利益
その他の包括利益
3,575 1,019
為替換算調整勘定
3,575 1,019
その他の包括利益合計
393,222 453,456
四半期包括利益
（内訳）
393,106 452,539
親会社株主に係る四半期包括利益
115 917
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
616,396 711,268
税金等調整前四半期純利益
24,139 30,394
減価償却費
4,904 4,904
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42,553 △ 1,071
26,829 29,044
賞与引当金の増減額（△は減少）
58,445 72,184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
540
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,928
受取利息及び受取配当金 △ 120 △ 261
1,487 2,244
支払利息
為替差損益（△は益） △ 17,684 △ 19,861
固定資産売却損益（△は益） △ 249 -
696
固定資産除却損 -
負ののれん発生益 - △ 13,718
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,520 △ 144,857
18,032 37,270
未収入金の増減額（△は増加）
33,636 64,078
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 152,702 △ 216,471
391,412 420,260
預り金の増減額（△は減少）
△ 23,401 △ 15,051
その他
820,123 961,594
小計
利息及び配当金の受取額 527 74
利息の支払額 △ 1,881 △ 2,088
法人税等の支払額 △ 420,764 △ 454,883
71,190 147,097
法人税等の還付額
469,195 651,794
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 18,000 △ 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 10,606 △ 74,339
無形固定資産の取得による支出 △ 15,845 △ 18,662
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 -
13,021 3,275
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 17,243 △ 19,489
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
151,267
-
収入
1,325 17,965
その他
42,016
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 57,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
900,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 102,613 △ 112,528
2,041 3,080
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 55,103
配当金の支払額 △ 175,310 △ 185,376
△ 4,585 △ 3,346
その他
619,532
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 353,274
12,884 5,366
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,044,263 345,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,379,194 4,300,259
現金及び現金同等物の期首残高
4,423,458 4,646,162
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社平山ＧＬ（旧社名：ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社）
の株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与及び賞与 877,887 千円 899,655 千円
39,088 31,345
賞与引当金繰入額
9,818 11,019
退職給付費用
1,114
貸倒引当金繰入額 △ 41,920
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 4,475,458千円 4,698,162千円
預入期間が３か月を超える
△52,000千円 △52,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,423,458千円 4,646,162千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 175,513 48.00 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当た
り配当額」につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月27日
普通株式 185,625 25.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
インソーシ 合計 益計算書計上
技術者派遣 （注）１ （注）２
ング・派遣 海外事業 計 額（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客
12,745,526 1,305,683 1,271,477 15,322,687 446,617 15,769,304 15,769,304
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
2,587 1,101 3,688 60,701 64,390
部売上高 － △ 64,390 －
又は振替
高
12,745,526 1,308,270 1,272,578 15,326,376 507,319 15,833,695 15,769,304
計 △ 64,390
セグメント
870,672 36,608 37,392 944,674 64,321 1,008,995 585,044
△ 423,951
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△423,951千円の内訳は、セグメント間取引消去42,053千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△466,005千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
インソーシ 合計 益計算書計上
技術者派遣 （注）１ （注）２
ング・派遣 海外事業 計 額（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客
14,213,860 1,493,739 1,437,896 17,145,496 539,704 17,685,201 17,685,201
への売上 －
高
セグメン
ト間の内
16,088 1,982 18,071 75,909 93,981
部売上高 － △ 93,981 －
又は振替
高
14,213,860 1,509,828 1,439,879 17,163,568 615,614 17,779,182 17,685,201
計 △ 93,981
セグメント
886,219 95,370 47,497 1,029,087 122,385 1,151,473 674,647
△ 476,826
利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
コンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△476,826千円の内訳は、セグメント間取引消去39,619千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△516,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計額
インソーシン 技術者派遣 （注）
海外事業 計
グ・派遣事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
12,745,526 1,305,683 1,271,477 15,322,687 446,617 15,769,304
じる収益
(2)その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
12,745,526 1,305,683 1,271,477 15,322,687 446,617 15,769,304
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコン
サルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計額
インソーシン 技術者派遣 （注）
海外事業 計
グ・派遣事業 事業
売上高
(1)顧客との契約から生
14,213,860 1,493,739 1,437,896 17,145,496 539,704 17,685,201
じる収益
(2)その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
14,213,860 1,493,739 1,437,896 17,145,496 539,704 17,685,201
売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコン
サルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
53円26銭 61円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 389,539 451,529
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
389,539 451,529
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,313,873 7,379,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円19銭 59円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 296,536 267,806
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社平山ホールディングス
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
池田 博行
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山
ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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