株式会社リファインバースグループ 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
2,318,059 1,850,373 4,472,006
売上高 （千円）
44,241 20,596 176,947
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
29,478 15,415
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 504,840
純損失（△）
29,478 15,415
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 504,840
622,904 125,697 99,702
純資産額 （千円）
4,233,073 3,576,762 3,783,063
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
8.90 4.62
（円） △ 151.81
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.83 4.59
（円） －
（当期）純利益
13.9 2.0 1.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
269,129 105,945 530,961
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 321,036 △ 29,592 △ 317,699
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 363,679 △ 147,026 △ 266,263
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
496,932 788,844 859,517
（千円）
（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
5.98 4.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生はありません 。 また 、 前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクからの重要な変更は次のとおりであります 。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
前連結会計年度および前事業年度において、 特別損失 の計上により連結財務諸表及び個別財務諸表ともに当期純損
失を計上しており ました 。また、個別財務諸表において、前事業年度末における負債合計が資産合計を超過してお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在 しておりました。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期累計期間においては、四半期 純利益を計上しており、 当連結会計年
度および当事業年度の通期においても当期純利益を計上する見込みであります。また、当第２四半期会計期間末にお
いて、当社 は子会社からの受取配当金により債務超過を解消して おり、また、当事業年度の通期においても債務超過
の解消は維持できる 見込みであります。
よって、 当第２四半期連結会計期間末において、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象また
は状況は 解消したと判断しております 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、 前連結会計年度 に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核とな
る新規事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓや
サーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。
素材ビジネスにおいては、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の引き合
いが 前連結会計年度 に引き続き好調なことに加え、2023年11月1日の日本リサイクルカーペット協会の設立に伴
い、当社は同協会に参加しリサイクルカーペットの更なる普及に取り組んでおります。また、再生ナイロン樹脂
「REAMIDE®」（リアミド）は、製品の高付加価値化を進めると同時に国内外を問わず外部企業等との連携や弊社技
術のライセンス供与等の取り組みも加速しており、今後は更なる収益・利益増加に貢献する見込みです。また、ソ
リューション事業においては、顧客の脱炭素に向けた取組みが加速しており、資源循環における当社グループのノ
ウハウへの引き合いが増加しております。顧客企業からのコンサルティング受託、再資源化技術開発、ライセンス
提供先への技術指導、設備設計業務受託などで収益源が拡大しており、ライセンス供与と併せて収益増加を見込ん
でおります。
資源ビジネスにおいては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソース配分の最適化を行いながらＤＸ化
等を進めたことで生産性が向上しており、安定的に利益を確保しております。また、新規事業領域となる廃プラ資
源化への取組みを加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,541,944千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ135,050千円減少しております。これは主として現金及び預金が70,673千円、受取手形及び
売掛金が84,039千円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,034,818千円となり、前年度末と比べ71,250千円減少して
おります。これは、主として有形固定資産が66,177千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,047,780千円となり、前年度末と比べ121,270千円減少して
おります。これは主として未払法人税等が54,205千円、未払消費税等が23,450千円減少したことによるもので
す。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は2,403,284千円となり、前年度末と比べ111,025千円減少して
おります。これは、主として長期借入金が88,730千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は125,697千円となり、前年度末と比べ25,995千円増加しており
ます。これは、主として利益剰余金が15,415千円、新株予約権が10,201千円増加したことによるものです。
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b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,850,373千円（前年同期比20.2％減)、営業利益35,120千円
（前年同期比44.5％減)、経常利益20,596千円（前年同期比53.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益
15,415千円（前年同期比47.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（素材ビジネス）
素材ビジネスにつきましては、 前連結会計年度 に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。廃カー
ペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リ
ファインパウダー」は、脱炭素の流れを受けて引き合いが増加しております。大口顧客の工場火災により一時的
な受注減少があったものの、下期は減少分を加味した受注増を見込んでおります。また、自動車エアバッグの基
布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の高付加価値化を進めており、特にアパ
レルや成型パーツ向け等の複数の業界との取引の増加を見込んでいます。さらに、当社自動車エアバッグ基布リ
サイクル技術や廃漁網リサイクル技術の海外企業へのライセンス供与やライセンス先への技術指導等、収益・利
益への貢献を予定しております。このように、当社のビジネスノウハウに対する引き合いは増加しており、収益
機会が拡大しております。しかしながら、当四半期連結累計期間においては、REAMIDE®の高付加価値化へシフト
する中で受注構成が変化しており、前年同期比で減収となっております。
この結果、売上高は619,126千円（前年同期比19.4％減）、セグメント利益は62,042千円（前年同期比44.2％
増）となりました。
（資源ビジネス）
資源ビジネスにつきましては、組織再編によりオペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄
物処理事業で高水準の利益を維持しております。収集運搬・中間処理を一括受注できる体制と小回りを利かした
サービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリューチェーン改革など顧客の収益性を
高める取組みが功を奏し、原状回復工事の受注獲得を継続しております。また、ケミカルリサイクル用廃プラ供
給の事業化や廃プラ資源化新商流の創出、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。し
かしながら、当四半期連結累計期間においては、都内大型ビル竣工 が第３四半期会計期間以降にずれ込んでいる
ため 受注が低調となり、前年同期比で減収となっております。
この結果、売上高は1,261,421千円（前年同期比20.4％減）、セグメント利益は253,838千円（前年同期比
9.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、788,844千円（前年同期比58.7％増）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は105,945千円（前年同期に得られた資金は269,129千円）となりました。
これは主として減価償却費110,060千円、売上債権の減少額84,039千円及び法人税等の支払額58,997千円によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は29,592千円（前年同期に支出された資金は321,036千円）となりました。これ
は主として有形固定資産の取得による支出30,004千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は147,026千円（前年同期に支出された資金は363,679千円）となりました。これ
は主として長期借入れによる収入150,000千円及び長期借入金の返済による支出252,066千円によるものでありま
す。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,438千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数（株）
（2024年２月14日）
取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
3,338,421 3,338,421
普通株式
グロース市場 100株
3,338,421 3,338,421
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 3,338,421 － 160,385 － 35,056
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
316,520 9.48
越智 晶 東京都中央区
250,000 7.49
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
238,500 7.14
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20
177,000 5.30
住江織物株式会社
号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG
124,229 3.72
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
121,000 3.62
越智 敏裕 愛媛県今治市
95,000 2.85
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号
92,300 2.77
徳山 教助 兵庫県神戸市北区
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
83,771 2.51
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
72,800 2.18
日本証券金融株式会社
号
1,571,120 47.07
計 －
（注）１．2023年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガ
ポール・プライベート・リミテッドが2023年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんでしたので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次の通りです。
大量保有者 ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド
住所 シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・
ビルディング #05-02
保有株券等の数 193,300株
株券保有割合 5.79％
２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りです。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
保有株券等の数 145,200株
株券保有割合 4.35％
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,335,800 33,358
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,521
単元未満株式 普通株式 － －
3,338,421
発行済株式総数 － －
33,358
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
株式会社リファ 東京都千代田区
100 100 0.00
インバースグ 有楽町２丁目 －
ループ ２番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式37株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
872,955 802,282
現金及び預金
529,947 445,907
受取手形及び売掛金
163,359 186,640
商品及び製品
30,905 36,860
仕掛品
44,466 46,865
原材料及び貯蔵品
27,641 28,427
前払費用
7,217 1
未収還付法人税等
3,785 3,128
その他
△ 3,282 △ 8,170
貸倒引当金
1,676,994 1,541,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,267,349 1,266,350
建物及び構築物
1,238,489 1,247,782
機械装置及び運搬具
111,159 115,535
工具、器具及び備品
520,100 520,100
土地
459,829 350,879
リース資産
4,584 6,334
建設仮勘定
△ 1,697,065 △ 1,668,712
減価償却累計額
1,904,447 1,838,269
有形固定資産合計
15,092 20,893
無形固定資産
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
51,413 44,605
繰延税金資産
123,002 120,138
敷金及び保証金
20,001 19,047
その他
△ 27,888 △ 28,137
貸倒引当金
186,529 175,654
投資その他の資産合計
2,106,068 2,034,818
固定資産合計
3,783,063 3,576,762
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
189,384 174,928
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
481,980 468,644
１年内返済予定の長期借入金
71,316 68,934
リース債務
95,358 93,376
未払金
93,388 81,107
未払費用
62,898 8,693
未払法人税等
48,521 25,070
未払消費税等
3,868 2,940
賞与引当金
13,224 14,883
受注損失引当金
9,110 9,202
その他
1,169,051 1,047,780
流動負債合計
固定負債
2,204,074 2,115,344
長期借入金
134,431 121,445
リース債務
8,599 5,977
繰延税金負債
156,653 157,114
資産除去債務
10,551 3,402
その他
2,514,309 2,403,284
固定負債合計
3,683,360 3,451,064
負債合計
純資産の部
株主資本
160,196 160,385
資本金
201,080 201,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 305,804 △ 290,388
△ 251 △ 251
自己株式
55,220 71,014
株主資本合計
44,481 54,683
新株予約権
99,702 125,697
純資産合計
3,783,063 3,576,762
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,318,059 1,850,373
売上高
1,654,939 1,252,090
売上原価
663,119 598,283
売上総利益
※ 599,840 ※ 563,162
販売費及び一般管理費
63,279 35,120
営業利益
営業外収益
26 3
受取利息
1,570
受取賃貸料 －
1,710 969
助成金収入
3,306 649
その他
6,614 1,622
営業外収益合計
営業外費用
14,577 15,146
支払利息
5,614
減価償却費 －
3,936
開業費償却 －
202 156
雑損失
1,321 843
その他
25,652 16,146
営業外費用合計
44,241 20,596
経常利益
特別利益
3,074 8,117
固定資産売却益
352 221
新株予約権戻入益
3,427 8,339
特別利益合計
特別損失
6,758 1,605
固定資産除却損
6,758 1,605
特別損失合計
40,909 27,331
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,579 7,728
4,186
△ 19,148
法人税等調整額
11,431 11,915
法人税等合計
29,478 15,415
四半期純利益
29,478 15,415
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,478 15,415
四半期純利益
29,478 15,415
四半期包括利益
（内訳）
29,478 15,415
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
40,909 27,331
税金等調整前四半期純利益
145,294 110,060
減価償却費
24,427
のれん償却額 －
1,330 5,136
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 3
14,577 15,146
支払利息
3,683
固定資産除売却損益（△は益） △ 6,512
新株予約権戻入益 △ 352 △ 221
58,807 84,039
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,617 △ 31,635
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,711 △ 14,456
11,723
未払金の増減額（△は減少） △ 14,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,537 △ 25,285
85,512
△ 1,437
その他
313,319 173,883
小計
26 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,146 △ 16,158
法人税等の支払額 △ 44,924 △ 58,997
16,854 7,215
法人税等の還付額
269,129 105,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 71,998 △ 30,004
3,156 10,612
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 408 △ 9,714
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36 △ 655
170
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 286,549 －
支出
51,772
保険積立金の解約による収入 －
1,027
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 321,036 △ 29,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 318,625 △ 252,066
240
新株予約権の発行による収入 －
12,976 244
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 42,781 △ 30,448
割賦債務の返済による支出 △ 15,363 △ 14,756
△ 126 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 363,679 △ 147,026
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 415,586 △ 70,673
912,518 859,517
現金及び現金同等物の期首残高
※ 496,932 ※ 788,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 175,346 千円 174,239 千円
1,330 5,136
貸倒引当金繰入額
11,923 20,438
研究開発費
70,872 57,760
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 537,370千円 802,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,437 △13,437
現金及び現金同等物 496,932 788,844
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,755千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において、資本金が159,630千円、資本剰余金が200,513千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,653 300 34,953 34,953
又は振替高
768,364 1,584,648 2,353,012 2,353,012
計
43,034 281,751 324,786 324,786
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、前連結会計年度の末日に比べ、「資源ビジネス」のセグメント資産が1,626,554千円増加しており
ます。
３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 324,786
セグメント間取引消去 1,383
未実現利益の調整額 1,748
全社費用（注） △264,638
四半期連結損益計算書の営業利益 63,279
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
資源ビジネスにおいて、第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、同
社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
464,126千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
589,719 1,260,653 1,850,373 1,850,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29,407 767 30,174 30,174
又は振替高
619,126 1,261,421 1,880,548 1,880,548
計
62,042 253,838 315,880 315,880
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 315,880
セグメント間取引消去 5,382
未実現利益の調整額 △478
全社費用（注） △285,664
四半期連結損益計算書の営業利益 35,120
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 472,871 － 472,871 472,871
高機能樹脂事業 225,658 － 225,658 225,658
収集運搬事業 － 1,470,096 1,470,096 1,470,096
工事事業 － 89,388 89,388 89,388
資源事業その他 － 24,863 24,863 24,863
ソリューション事業 35,179 － 35,179 35,179
顧客との契約から生じる
733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 433,797 － 433,797 433,797
高機能樹脂事業 121,672 － 121,672 121,672
収集運搬事業 － 1,219,204 1,219,204 1,219,204
工事事業 － 28,902 28,902 28,902
資源事業その他 － 12,546 12,546 12,546
ソリューション事業 34,250 － 34,250 34,250
顧客との契約から生じる
589,719 1,260,653 1,850,373 1,850,373
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 589,719 1,260,653 1,850,373 1,850,373
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ８円90銭 ４円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 29,478 15,415
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,478 15,415
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,313,313 3,338,227
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円83銭 ４円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 23,899 17,847
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファ
インバースグループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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