株式会社フリークアウト・ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フリークアウト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フリークアウト・ホールディングス(E30648)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社フリークアウト・ホールディングス
【英訳名】 FreakOut Holdings, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目３番１号
【電話番号】 03-6721-1740（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永井 秀輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
9,739,508 13,579,786 30,604,370
売上高 (千円)
820,711 197,042 2,338,170
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
372,448 7,870,220
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 38,191
する四半期純損失（△）
295,536 7,674,900
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 32,288
10,339,519 20,307,109 20,313,082
純資産額 (千円)
26,017,981 46,498,400 44,886,387
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
20.83 440.22
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 2.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
20.55 434.25
(円) -
（当期）純利益
33.3 34.9 36.4
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前連結会計年度末においてUUUM株式会社を連結子会社化したことにより、「インフルエンサーマーケティン
グ事業」を報告セグメントとして新設しております。また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を
変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記
載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南
アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響がまだ残る中で、ロシア・ウ
クライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急速な円高の進行など、非常に先行き不透明な状況が継
続しております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社の経営成績は以下のような内容となりました。
まず、広告事業（日本）においては、株式会社フリークアウトの主力プロダクトであるモバイルマーケティング
プラットフォーム「Red」及びプレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」が順調に推移いたし
ました。
次に、広告事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人
Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化に
よる影響を受けて前年同期比で減益となりました。
また、UUUM株式会社の連結開始の伴い、当第１四半期連結累計期間から、インフルエンサーマーケティング事業
が収益貢献しています。
最後に、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高13,579百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業利益
368百万円（前年同四半期比63.4％減）、経常利益197百万円（前年同四半期比76.0％減）、EBITDA（営業利益＋減
価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）807百万
円（前年同四半期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純利益372百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサー
マーケティング事業」を新設しております。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング
事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更で
あり、セグメント情報に与える影響はありません。
（広告事業）
広告事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」（DSP）、プレミアム媒体を対象とし
た広告プラットフォーム「Scarlet」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最
大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主
力プロダクトであるモバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及び「Scarlet」についても順調に推移して
おります。
また、広告事業（海外）では、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小と東アジアにおけるゲーム市場の変化
による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア（東アジア・東南アジア）が前年同期比で減益となりまし
た。
この結果、広告事業の外部顧客への売上高は8,093百万円（前年同四半期比16.7％減）、セグメント利益は703百
万円（前年同四半期比40.3％減）、EBITDAは864百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。
（投資事業）
投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる
投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の減損を行っております。
この結果、投資事業の外部顧客への売上高は６百万円（前年同四半期比32.5％減）、セグメント損失は５百万円
（前年同四半期はセグメント利益０百万円）、EBITDAは△８百万円（前年同四半期は△15百万円）となりました。
（インフルエンサーマーケティング事業）
インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプ
ロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、国内クライアントを中心にタイアップ事業の獲得を進めるとともに、ア
ドセンス・グッズP2C・イベントなどの各事業について、収益力強化に向け改善を進めています。
この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は5,458百万円（新設セグメントのため
前年比較はありません。以下同様）、セグメント損失は145百万円、EBITDAは87百万円となりました。
（その他事業）
その他事業では、国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。
当第１四半期連結累計期間においては、M&Aによる投資先を中心とする海外拠点の拡大に伴う管理体制の強化等
を実施いたしました。
この結果、その他事業の外部顧客への売上高は20百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は236百万
円（前年同四半期比36.0％減）、EBITDAは283百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は46,498百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,612百万円増加
しました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,439百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は26,191百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,617百万円増加し
ました。これは主に、未払法人税等が3,142百万円減少した一方で、長期借入金が4,552百万円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は20,307百万円となり、前連結会計年度末と比べ5百万円減少しま
した。これは主に、新株予約権が87百万円増加した一方で、利益剰余金が38百万円、為替換算調整勘定が64百万円
減少したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
株主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標準
18,022,924 18,022,924
普通株式
グロース市場 となる株式であり、単元株式
数は100株であります。
18,022,924 18,022,924
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権
決議年月日 2023年12月１日
当社取締役 ３
当社執行役員 ９
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ４
当社完全子会社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 6,180（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 618,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 900（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2027年１月１日～2031年11月30日
発行価格 900
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項 ※
※ 2023年12月１日における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合
を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
２．新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の
比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引
受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
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新規発行株式数× １株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、2026年９月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、損益
計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益、キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償
却費、のれん償却額及び株式報酬費用、並びに、M＆Aに関する株式取得・売却関連費用を加算した額を
いう。）の額が、下記(a)乃至(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度
として、本新株予約権を行使することができる。
(a）EBITDAが40億円を超過した場合 行使可能割合：50％
(b）EBITDAが50億円を超過した場合 行使可能割合：75％
(c）EBITDAが60億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、EBITDAの判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、行使可能割合の計算におい
て、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨て
た数とする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第14回新株予約権
決議年月日 2023年12月１日
当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社従業員 11
新株予約権の数（個）※ 530（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 53,000（注）１
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2027年１月１日～2032年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）２、４
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
-
る事項 ※
※ 2023年12月１日における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合
を行う場合には、次の算式による割当株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切
り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率
２．行使価額は割当日（2024年１月４日）当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とす
る。
新株予約権発行の日以降、株式分割または株式併合が行われる場合、行使価額は株式分割または株式併合の
比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
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また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合（新株引
受権または新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１
円 未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金は、上記の資本金等増加限
度額より上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
- 18,022,924 - 3,552,049 - 2,732,049
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
145,100
普通株式
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式であり
17,873,700 178,737
完全議決権株式（その他） 普通株式
ます。
また、単元株式数は100株であり
ます。
4,124
単元未満株式 普通株式 - -
18,022,924
発行済株式総数 - -
178,737
総株主の議決権 - -
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木六丁目３
145,100 145,100 0.81
株式会社フリークアウト・ -
番１号
ホールディングス
145,100 145,100 0.81
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 和泉監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
19,394,902 20,019,185
現金及び預金
8,688,413 10,127,870
受取手形及び売掛金
3,428,101 3,092,945
その他
△ 335,134 △ 328,466
貸倒引当金
31,176,282 32,911,535
流動資産合計
固定資産
463,402 449,832
有形固定資産
無形固定資産
4,796,687 4,706,219
のれん
3,441,000 3,362,795
顧客関連資産
649,127 627,300
その他
8,886,815 8,696,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,325,961 3,422,764
投資有価証券
1,287,288 1,271,348
その他
△ 253,363 △ 253,396
貸倒引当金
4,359,886 4,440,715
投資その他の資産合計
13,710,104 13,586,865
固定資産合計
44,886,387 46,498,400
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
6,612,973 7,236,226
買掛金
6,599,943 6,469,592
短期借入金
1,122,417 1,274,000
１年内返済予定の長期借入金
360,000 360,000
１年内償還予定の社債
3,207,026 64,414
未払法人税等
205,554 166,556
契約負債
200,958 142,674
賞与引当金
22,753 46,585
役員賞与引当金
77,662 66,618
関係会社整理損失引当金
1,763,696 1,438,470
その他
20,172,987 17,265,141
流動負債合計
固定負債
1,000,000 900,000
社債
2,427,587 6,980,507
長期借入金
732,557 798,344
繰延税金負債
240,171 247,297
その他
4,400,317 8,926,149
固定負債合計
24,573,304 26,191,290
負債合計
純資産の部
株主資本
3,552,049 3,552,049
資本金
3,753,239 3,753,239
資本剰余金
9,011,112 8,972,921
利益剰余金
△ 323,633 △ 323,633
自己株式
15,992,767 15,954,576
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,453 93,991
その他有価証券評価差額金
265,435 200,821
為替換算調整勘定
367,888 294,812
その他の包括利益累計額合計
419,441 506,604
新株予約権
3,532,985 3,551,115
非支配株主持分
20,313,082 20,307,109
純資産合計
44,886,387 46,498,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,739,508 13,579,786
売上高
6,822,787 9,580,899
売上原価
2,916,720 3,998,886
売上総利益
1,908,453 3,630,243
販売費及び一般管理費
1,008,266 368,642
営業利益
営業外収益
2,062 3,676
受取利息
182,528 81,141
持分法による投資利益
11,187 40,526
その他
195,777 125,343
営業外収益合計
営業外費用
14,258 17,292
支払利息
359,398 211,075
為替差損
9,676 68,575
その他
383,333 296,944
営業外費用合計
820,711 197,042
経常利益
特別利益
10,766
関係会社整理損失引当金戻入額 -
39,772
-
関係会社清算益
50,538
特別利益合計 -
特別損失
842 22,050
減損損失
27,865
貸倒引当金繰入額 -
10,507 3,354
その他
39,215 25,405
特別損失合計
781,495 222,175
税金等調整前四半期純利益
192,876 176,605
法人税等
588,618 45,569
四半期純利益
216,170 83,760
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
372,448
△ 38,191
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
588,618 45,569
四半期純利益
その他の包括利益
10,883
その他有価証券評価差額金 △ 26,009
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 25,832 △ 18,671
△ 241,240 △ 70,069
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 293,082 △ 77,858
295,536
四半期包括利益 △ 32,288
（内訳）
147,579
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 111,267
147,956 78,978
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 104,214千円 193,788千円
のれんの償却額 28,344 105,684
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
広告事業 投資事業 その他事業 計 （注２）
売上高
9,709,943 9,858 19,705 9,739,508 9,739,508
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
10,508 692,309 702,818
- △ 702,818 -
上高又は振替高
9,720,452 9,858 712,015 10,442,326 9,739,508
計 △ 702,818
1,178,094 760 369,988 1,548,843 1,008,266
セグメント利益 △ 540,576
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフルエン （注１） 計上額
広告事業 投資事業 サーマーケ その他事業 計 （注２）
ティング事業
売上高
8,093,618 6,657 5,458,898 20,611 13,579,786 13,579,786
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
3,890 4,350 575,320 583,561
- △ 583,561 -
売上高又は振替高
8,097,509 6,657 5,463,248 595,931 14,163,347 13,579,786
計 △ 583,561
セグメント利益又は
703,381 236,811 789,332 368,642
△ 5,457 △ 145,403 △ 420,689
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度において、UUUM株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めた事に伴い、暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に会計処理が確定しております。これにより、「インフ
ルエンサーマーケティング事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。なお、詳細につい
ては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサー
マーケティング事業」を新設しております。また、当第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケ
ティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメン
ト名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告
セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年９月15日に行われたUUUM株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情
報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,862,588千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加
等に伴い1,079,306千円減少しております。
これに伴い、前連結会計年度末の資産合計は1,524,292千円、負債合計は543,460千円、純資産合計は
980,832千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は13年、顧客関連資産の償却期間は11年としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
広告事業 投資事業 その他事業
北米 6,172,030 - - 6,172,030
日本 2,097,965 9,858 19,705 2,127,530
アジア 1,439,948 - - 1,439,948
顧客との契約から生
9,709,943 9,858 19,705 9,739,508
じる収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上 9,709,943 9,858 19,705 9,739,508
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
インフルエン
合計
広告事業 投資事業 サーマーケティ その他事業
ング事業
北米 4,730,912 - - - 4,730,912
日本 1,767,038 6,657 5,458,898 20,611 7,253,206
アジア 1,595,667 - - - 1,595,667
顧客との契約から生
8,093,618 6,657 5,458,898 20,611 13,579,786
じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上 8,093,618 6,657 5,458,898 20,611 13,579,786
（注）前連結会計年度末にUUUM株式会社を連結子会社としたため、当第１四半期連結会計期間においては報告セグ
メント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、当第１四半期連結会計期間よ
り、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しておりま
す。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四
半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
20円83銭 △2円14銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
372,448 △38,191
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 372,448 △38,191
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,877,740 17,877,740
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円55銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△593 -
（千円）
（うち関連会社の発行する潜在株式の影響によ
（△593） （-）
る持分法投資損益（千円））
普通株式増加数（株） 214,960 -
（うち新株予約権（株）） （214,960） （-）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 善 方 正 義
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 狹 間 智 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・
ホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半
期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施され
ている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財
務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容
可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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