ＧＭＢ株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＧＭＢ株式会社
【英訳名】 GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 祐吉
【本店の所在の場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】 （0745）44-1911
【事務連絡者氏名】 専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
64,077,559 71,193,294 87,169,749
売上高 （千円）
2,426,519 1,773,900 3,319,845
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,446,365 802,069 1,213,079
（千円）
期）純利益
3,087,706 1,854,015 3,721,426
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
31,372,430 33,673,296 32,006,150
純資産額 （千円）
79,706,846 88,128,974 79,243,052
総資産額 （千円）
273.83 151.50 229.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
27.5 26.2 27.9
自己資本比率 （％）
2,305,580 3,420,176
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 491,611
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,439,244 △ 3,496,228 △ 3,150,441
1,500,452 3,157,512 635,560
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
6,845,830 5,587,089 6,348,738
（千円）
末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
32.96
（円） △ 3.32
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッ
ド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。また、世界
的な物流コストの低下の影響に加えて、販売価格の値上げを行うと共に、生産性の改善やコスト削減などの競争力
強化に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が71,193百万円（前年同四半期比11.1％増）、営業
利益は1,758百万円（同617.5％増）となりました。さらに、為替差益が減少し、支払利息が増加したことなどによ
り、経常利益は1,773百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は802百万円（同44.5％減）とな
りました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品は、海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が減少したもの
の、新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が増加したことなどにより、売上高は32,472
百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
冷却装置部品は、韓国で電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポン
プなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は27,204百万円（同14.0％増）とな
りました。
ベアリングは、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は11,322百万円（同15.5％増）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セ
グメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
販売価格の値上げや物流コストの低下などの影響を受けたものの、海外における補修用部品市場での販売が減少
したことなどの結果、売上高12,109百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益147百万円（同46.2％
減）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において競争の厳しい米国市場で大手小売業者との取引において、販売価
格の値上げに加えて、輸入関税や物流コストの低下の影響を受けたことに加え、昨年設立した生産拠点の立ち上げ
準備などの結果、売上高5,718百万円（同0.9％減）、セグメント損失197百万円（前年同四半期は535百万円の損
失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、
電動オイルポンプなどの電動化対応製品を中心に新車用部品市場における販売が増加したことなどの結果、売上高
46,485百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益1,794百万円（同282.8％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新車用部品市場におけるウォー
ターポンプの販売が増加するなどした結果、売上高4,360百万円（同7.7％増）、セグメント利益299百万円（同
256.0％増）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が横這いで推移するなか、原材料価格の高騰の影響が続くなどした結果、売上高770百万円
（同1.0％減）、セグメント損失115百万円（前年同四半期は152百万円の損失）となりました。
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⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加する一方で、ロシア拠点での事業活動の中断が続
くなどした結果、売上高2,169百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント損失104百万円（前年同四半期は38
百万円の利益）となりました。
⑦ 豪州
2019年に設立した新拠点において、前連結会計年度の後半まで拡大していた受注が落ち着くなどした結果、売上
高256百万円（前年同四半期比26.0％減）、セグメント利益29百万円（同41.4％増）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は88,128百万円と前連結会計年度に比べ8,885百万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金が3,049百万円、棚卸資産が4,038百万円、有形固定資産が2,297百万円、そ
れぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は54,455百万円と前連結会計年度に比べ7,218百万円の増加となりまし
た。これは主に、短期借入金が5,081百万円、支払手形及び買掛金が1,175百万円、それぞれ増加したことなどによ
るものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は33,673百万円と前連結会計年度に比べ1,667百万円の増加となりま
した。これは主に、利益剰余金が669百万円、非支配株主持分が653百万円、為替換算調整勘定が338百万円、それ
ぞれ増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が1,642百万円（前年同四半期比30.8％減）、減価償却費が2,798百万円（同7.5％増）、短期・長期借入金、社
債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,354百万円（同100.0％増）となるなどの一方で、売上債権の増
加額が2,103百万円（同41.5％増）、棚卸資産の増加額が2,509百万円（同1,488.7％増）、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が3,414百万円（同23.2％増）となったことなどの結果、期末残高は761百万円減少して
5,587百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は491百万円（前年同四半期は2,305百万円の獲得）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益が1,642百万円（前年同四半期比30.8％減）、減価償却費が2,798百万円（同7.5％増）と
なるなどの一方で、売上債権の増加額が2,103百万円（同41.5％増）、棚卸資産の増加額が2,509百万円（同
1,488.7％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,496百万円（同43.3％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固
定資産の取得による支出が3,414百万円（同23.2％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は3,157百万円（前年同四半期比110.4％増）となりました。これは主に、短期・長
期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が3,354百万円（同100.0％増）となったことなどによ
るものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,233,639千円であります。当社グループの研
究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、1,233,639千円で
あります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
着手及び完了
投資予定金額
セグメ
会社名
予定
資金調 完成後の
所在地 ントの 設備の内容
達方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名
名称
着手 完了
（百万円） （百万円）
増産・合理化
GMB KOREA
を主目的とし
韓国慶尚南 （変更前）
CORP.
た生産設備の 自己資
道昌原市及 1,950 2023年
2023年
韓国 増設及び更 2,184 金及び ―
第一工場
12月
び忠清南道 （変更後） 1月
新。研究開 借入金
第二工場
瑞山市 2,200
発・測定設備
瑞山工場
の新設
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,298,835 5,298,835
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は100
株であります。
5,298,835 5,298,835
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 5,298,835 － 878,732 － 1,028,134
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,290,900 52,909
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,535
単元未満株式 普通株式 － －
5,298,835
発行済株式総数 － －
52,909
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
奈良県磯城郡川西町
1,400 1,400 0.03
ＧＭＢ株式会社 －
大字吐田150番地３
1,400 1,400 0.03
計 － －
（注）上記の他、単元未満株式の買取請求により、当第３四半期会計期間において自己株式100株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,005,632 6,380,560
現金及び預金
※２ 20,669,580
17,620,133
受取手形及び売掛金
10,911,903 12,348,651
商品及び製品
6,644,249 7,520,548
仕掛品
5,499,287 7,224,862
原材料及び貯蔵品
463 187,396
未収還付法人税等
2,256,125 2,034,117
その他
△ 119,856 △ 124,556
貸倒引当金
49,817,937 56,241,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,672,660 7,527,177
建物及び構築物（純額）
12,017,429 12,041,178
機械装置及び運搬具（純額）
5,835,929 5,985,926
土地
921,555 2,031,798
建設仮勘定
849,041 1,007,679
その他（純額）
26,296,616 28,593,759
有形固定資産合計
無形固定資産
507,759 540,978
その他
507,759 540,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
730,643 847,971
投資有価証券
553,919 630,724
繰延税金資産
142,463 10,523
退職給付に係る資産
1,444,060 1,564,393
その他
△ 250,347 △ 300,537
貸倒引当金
2,620,738 2,753,075
投資その他の資産合計
29,425,114 31,887,814
固定資産合計
79,243,052 88,128,974
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,960,764 12,135,787
支払手形及び買掛金
20,771,838 25,853,457
短期借入金
333,616 372,845
１年内償還予定の社債
1,867,527 1,622,321
１年内返済予定の長期借入金
418,253 503,354
未払法人税等
175,902 98,728
賞与引当金
320,262 341,348
製品保証引当金
4,877,793 4,787,623
その他
39,725,960 45,715,466
流動負債合計
固定負債
2,804,487 2,786,806
社債
2,106,943 2,585,478
長期借入金
782,831 869,204
繰延税金負債
320,647 581,215
退職給付に係る負債
1,496,031 1,917,507
その他
7,510,941 8,740,212
固定負債合計
47,236,902 54,455,678
負債合計
純資産の部
株主資本
870,489 878,732
資本金
1,042,393 1,050,636
資本剰余金
17,517,502 18,187,211
利益剰余金
△ 2,447 △ 2,684
自己株式
19,427,937 20,113,895
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,805 21,387
その他有価証券評価差額金
2,529,136 2,867,618
為替換算調整勘定
96,106 80,498
退職給付に係る調整累計額
2,642,048 2,969,504
その他の包括利益累計額合計
9,936,164 10,589,896
非支配株主持分
32,006,150 33,673,296
純資産合計
79,243,052 88,128,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
64,077,559 71,193,294
売上高
54,581,939 58,576,516
売上原価
9,495,620 12,616,777
売上総利益
9,250,602 10,858,741
販売費及び一般管理費
245,017 1,758,036
営業利益
営業外収益
65,797 61,661
受取利息
1,955,150 778,828
為替差益
42,296 87,774
持分法による投資利益
535,600 83,251
デリバティブ評価益
183,033 216,604
その他
2,781,878 1,228,121
営業外収益合計
営業外費用
434,151 864,753
支払利息
132,124 266,984
手形売却損
34,100 80,519
その他
600,376 1,212,257
営業外費用合計
2,426,519 1,773,900
経常利益
特別利益
8,270 51,437
固定資産売却益
8,270 51,437
特別利益合計
特別損失
14,343 13,495
固定資産売却損
338 3,425
固定資産除却損
※ 44,942 ※ 165,481
減損損失
59,623 182,403
特別損失合計
2,375,166 1,642,934
税金等調整前四半期純利益
397,252 571,856
法人税等
1,977,913 1,071,078
四半期純利益
531,548 269,008
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,446,365 802,069
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,977,913 1,071,078
四半期純利益
その他の包括利益
3,944 4,581
その他有価証券評価差額金
1,038,259 746,954
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 5,761 △ 15,608
73,349 47,008
持分法適用会社に対する持分相当額
1,109,792 782,936
その他の包括利益合計
3,087,706 1,854,015
四半期包括利益
（内訳）
2,012,960 1,129,525
親会社株主に係る四半期包括利益
1,074,745 724,489
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,375,166 1,642,934
税金等調整前四半期純利益
2,603,813 2,798,690
減価償却費
28,832 33,385
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 90,388 △ 77,174
318,942 242,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3,882
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 52,156
受取利息及び受取配当金 △ 73,630 △ 64,969
434,151 864,753
支払利息
為替差損益（△は益） △ 963,374 △ 933,199
デリバティブ評価損益（△は益） △ 535,600 △ 83,251
6,411
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 34,516
44,942 165,481
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 42,296 △ 87,774
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,486,336 △ 2,103,669
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 157,972 △ 2,509,647
456,861 432,908
仕入債務の増減額（△は減少）
350,395 634,849
その他
3,217,760 925,547
小計
利息及び配当金の受取額 73,184 87,458
利息の支払額 △ 421,597 △ 868,811
△ 563,767 △ 635,805
法人税等の支払額
2,305,580
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 491,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 769,698 △ 392,891
1,370,382 381,279
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,770,845 △ 3,414,943
14,475 123,187
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 155,570 △ 119,600
貸付けによる支出 △ 9,676 △ 137,741
39,462 85,079
貸付金の回収による収入
△ 157,772 △ 20,598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,439,244 △ 3,496,228
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,085,505 52,551,259
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 42,763,503 △ 48,562,597
1,410,875 1,787,799
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,020,896 △ 1,599,814
社債の償還による支出 △ 542,354 △ 267,783
154,850
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 492,170 △ 709,273
配当金の支払額 △ 105,236 △ 126,425
非支配株主への配当金の支払額 △ 71,767 △ 70,265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 0
よる支出
- △ 236
自己株式の取得による支出
1,500,452 3,157,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
512,021 68,677
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,878,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 761,649
4,967,021 6,348,738
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,845,830 ※ 5,587,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 464,931 千円 463,821 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 146,197千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
建 物 及 び
本 社 13,659
構 築 物
（米国ニュージャージー州）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社
機械装置及
本 社 31,282
び 運 搬 具
(米国ニュージャージー州）
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下
により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
GMB NORTH AMERICA INC. 本社・倉庫
本 社 建 物 等 137,897
（米国ニュージャージー州）
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC 本社・工場
本 社 機械装置等 27,583
（ロシア連邦 レニングラード州）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業会社単位で資産のグルーピングを行
っております。
上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLC及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している
資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売
却見込額から算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、
その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 7,421,248千円 6,380,560千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △575,417 △793,471
現金及び現金同等物 6,845,830 5,587,089
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
2022年６月27日
普通株式 52,704 10.00 2022年３月31日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
2022年９月30日 2022年12月２日
普通株式 52,899 10.00 利益剰余金
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2022年７月22日付で新株
式を19,475株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,098千円増加して
おります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が870,489千円、資本剰余金が1,042,393千円となって
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 52,899 10.00 2023年３月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 79,461 15.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月21日付で新株
式を7,566株発行し、第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,243千円増加してお
ります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が878,732千円、資本剰余金が1,050,636千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操
7,929,552 452,740 18,823,155 2,286,106 212,655 39,334 29,743,544 △121,111 29,622,433
-
縦装置部品
4,834,759 4,076,417 11,069,059 1,031,059 565,810 2,124,943 258,976 23,961,028 △97,641 23,863,387
冷却装置部品※
1,904,787 491,942 6,706,437 691,270 - 44,374 9,838,813 △40,097 9,798,715
ベアリング
-
2,439 749,517 1,143 39,384 3,789 796,275 △3,252 793,023
その他
- -
顧客との契約から
14,671,539 5,770,618 36,599,796 4,047,821 778,466 2,124,943 346,475 64,339,661 △262,102 64,077,559
生じる収益
(1）外部顧客への
14,671,539 5,770,618 36,599,796 4,047,821 778,466 2,124,943 346,475 64,339,661 △ 262,102 64,077,559
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
1,475,124 - 3,484,023 8,944,329 3,124,729 1,654 - 17,029,861 △ 17,029,861 -
又は振替高
計
16,146,663 5,770,618 40,083,820 12,992,150 3,903,195 2,126,598 346,475 81,369,523 △ 17,291,963 64,077,559
セグメント利益又
274,773 △ 535,110 468,923 84,189 △ 152,261 38,424 20,594 199,531 45,485 245,017
は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△262,102千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額45,485千円は、セグメント間取引消去204,631千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△159,145千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下に
より、「米国」セグメントにおいて44,942千円の減損損失を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
日本 米国 韓国 中国 タイ 欧州 豪州 合計
計上額
（注）１
（注）２
売上高
駆動・伝達及び操
7,168,486 432,690 22,856,638 2,069,927 222,509 - 31,087 32,781,338 △308,633 32,472,705
縦装置部品
冷却装置部品※ 3,426,954 4,723,055 14,887,996 1,522,645 547,798 2,169,277 185,593 27,463,322 △258,569 27,204,752
ベアリング
1,513,406 397,622 8,740,752 744,161 - - 34,081 11,430,024 △107,614 11,322,409
その他
786 164,919 454 23,534 - - 5,571 195,264 △1,838 193,426
顧客との契約から
12,109,633 5,718,287 46,485,840 4,360,268 770,307 2,169,277 256,333 71,869,950 △676,656 71,193,294
生じる収益
(1）外部顧客への
12,109,633 5,718,287 46,485,840 4,360,268 770,307 2,169,277 256,333 71,869,950 △ 676,656 71,193,294
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高
991,726 - 3,279,461 7,700,895 2,735,249 8,910 394 14,716,636 △ 14,716,636 -
又は振替高
計
13,101,360 5,718,287 49,765,302 12,061,163 3,505,556 2,178,187 256,728 86,586,586 △ 15,393,292 71,193,294
セグメント利益又
147,773 △ 197,614 1,794,931 299,702 △ 115,788 △ 104,821 29,117 1,853,300 △ 95,264 1,758,036
は損失（△）
（注）１．外部顧客への売上高の調整額△676,656千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。ま
た、セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,264千円は、セグメント間取引消去55,337千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△150,601千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
※前第３四半期連結累計期間まで「エンジン部品」としておりましたが、エンジン以外を冷却する電動ウォーターポン
プの比率が高まったこともあり、「冷却装置部品」に品目の名称を変更しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社GMB NORTH AMERICA INC.の固定資産の収益性の低下に
より、「米国」セグメントにおいて137,897千円、連結子会社GMB RUS AUTOMOTIVE LLCの固定資産の収益
性の低下により、「欧州」セグメントにおいて27,583千円の減損損失を計上しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 273円83銭 151円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,446,365 802,069
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,446,365 802,069
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,281,977 5,294,360
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………79,461千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＧＭＢ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 穣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＧＭＢ株式会社(E02247)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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