株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目３番24号
【電話番号】 092-481-5669（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
520,876 603,391 2,900,955
売上高 （千円）
69,754 295,759
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 31,033
四半期（当期）純利益又は四半期
46,095 205,502
（千円） △ 20,013
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
344,267 350,264 350,264
資本金 （千円）
6,488,300 6,583,500 6,583,500
発行済株式総数 （株）
1,065,996 1,250,357 1,261,347
純資産額 （千円）
1,887,181 1,836,974 1,980,179
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
7.21 31.84
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.13
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.10 31.06
（円） －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
56.5 68.1 63.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第27期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、緩やかな回復基調で推移しました。企業の設備投資は堅調に推移
し、特に半導体関連産業の集積が進む九州の伸びが顕著となっています。
情報通信業界も好調に推移しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や人手不足対策として
の業務効率化需要を背景に、企業のクラウドへの投資意欲は高水準が続いています。
このような事業環境の中、当社は規模拡大に舵を切るファーストステップとして、基幹システムのクラウド化を
はじめとする高品質の技術サービスの提供と高付加価値商品の販売に取り組みました。加えて、優良顧客の開拓
と、ここ数年の懸案事項であった第４四半期偏重の損益構成の是正に注力するとともに、新たに拠点を開設し、組
織体制を見直し、人財採用の拡大に向けた活動を強化しました。
優良顧客の開拓については、2024年１月の東京オフィス開設により、東京と九州に拠点を持つことを競争力の一
つとして打ち出せるようになり、今後、㈱ロキテクノに続いて「新生シリコンアイランド九州」への進出を目指す
半導体サプライチェーン企業等への受注活動の持続性に目途がつきました。
損益構成の是正については、営業利益が第１四半期累計期間としては上場来最高益となったことで着実な進捗が
認められ、先行きに対する社内の意欲が一段と増してきています。
人財採用については、第１四半期に５名を中途採用し、新卒の採用予定者４名を含め、二桁に迫る成果が出てい
ます。加えて2024年２月下旬にはエンジニアを集結させ、エンゲージメントの向上や採用・育成を図ることを目的
とした「エンジニアハビタット」も福岡市内で稼働する予定となっています。これにより協力会社の確保の推進と
合わせエンジニアのマンパワー不足を補い、技術力の一段の向上、ひいては生産力の増強に結びつく体制構築の最
初のステップが完成する予定です。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は603,391千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は70,082千
円（前年同四半期は営業損失23,789千円）、経常利益は69,754千円（前年同四半期は経常損失31,033千円）、四半
期純利益は46,095千円（前年同四半期は四半期純損失20,013千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業においては、首都圏の製造業向けVDI構築やAI事業者向けクラウド基盤構築など
の高い技術力を必要とする案件を中心に取り組み、プロジェクトを着実に実行しました。
九州では災害や障害への対策を充実した強靭なネットワークの構築を中堅企業向けに提供したことが売上増加に
寄与しました。
受注活動については医療業界や半導体サプライチェーン企業の需要獲得を推進し、調剤薬局向けのクラウド基盤
構築案件や、半導体製造関連製品のメーカー企業複数社の各種IT基盤構築案件を受注しました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は598,537千円（前年同期比19.6％増）、セグメント利益は
152,518千円（前年同期比351.0％増）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業においては、MetaWalkersⓇの販売拡大戦略の推進に取り組みました。売上につい
てはMetaWalkersⓇを活用した企業向けのイベントや、政令指定都市の防災イベントなどの比較的小型の案件が中
心となりました。受注についてはコロナ禍明け後としては初となるMetaWalkersⓇ本体の新規販売案件を自治体よ
り受注し、事業成長に向けた一歩を踏み出しました。
企業向けメタバースについては12月にオープンした企業向けメタバース体験サイトを活用した新たな営業方式で
の受注活動を開始しました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は4,854千円（前年同期比76.3％減）、セグメント損失は4,272
千円（前年同四半期はセグメント利益5,306千円）となりました。
なお、全社営業損益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用78,163
千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて143,205千円減少し、1,836,974千円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて120,347千円の減少）、電子記録
債権の増加（前事業年度末に比べて111,639千円の増加）、預け金の減少(前事業年度末に比べて57,243千円の減
少)、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて55,989千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比
べて55,956千円の減少）等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて132,214千円減少し、586,617千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて82,744千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比
べて43,782千円の減少）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて26,030千円の減少）、賞与引当金の増加(前事
業年度末に比べて16,724千円の増加)、前受金の増加（前事業年度末に比べて15,584千円の増加）等によるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,990千円減少し、1,250,357千円となりまし
た。これは、自己株式の取得による57,086千円の減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が46,095千円増加し
たことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,547,200
計 18,547,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
グロース市場 い当社における標準とな
6,583,500 6,583,500
普通株式
福岡証券取引所 る株式であり、単元株式
Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場 数は100株であります。
6,583,500 6,583,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 6,583,500 － 350,264 － 350,264
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,381,700 63,817
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,583,500
発行済株式総数 － －
63,817
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 数に対する所
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社ピー・ 福岡市博多区東比
200,000 200,000 3.04
－
ビーシステムズ 恵三丁目３番24号
200,000 200,000 3.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,053,734 997,745
現金及び預金
523,552 403,205
受取手形、売掛金及び契約資産
3,603 115,242
電子記録債権
236,594 180,638
商品及び製品
9,981 28,738
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
40 50
未収入金
24,961 30,032
前払費用
64,200 6,956
預け金
3
－
その他
1,916,903 1,762,848
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946 946
建物
△ 268 △ 284
減価償却累計額
677 661
建物（純額）
構築物 2,195 2,195
△ 1,922 △ 1,936
減価償却累計額
272 258
構築物（純額）
工具、器具及び備品 40,637 40,776
△ 34,000 △ 34,733
減価償却累計額
6,636 6,043
工具、器具及び備品（純額）
905
建設仮勘定 －
7,586 7,869
有形固定資産合計
無形固定資産
20,811 26,206
ソフトウエア
3,746 3,359
ソフトウエア仮勘定
164 164
電話加入権
24,722 29,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,858 2,771
投資有価証券
30 30
出資金
8,730 21,368
敷金
1,019 1,019
差入保証金
102 187
長期前払費用
18,226 11,148
繰延税金資産
30,967 36,526
投資その他の資産合計
63,276 74,126
固定資産合計
1,980,179 1,836,974
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
180,989 98,245
買掛金
41,810 39,308
１年内返済予定の長期借入金
29,913 25,589
未払金
54,587 28,556
未払費用
63,044 19,262
未払法人税等
17,873 25,311
未払消費税等
175,484 191,068
前受金
10,761 17,034
預り金
16,724
賞与引当金 －
9,127 9,312
受注損失引当金
583,591 470,413
流動負債合計
固定負債
24,281 15,278
長期借入金
110,959 100,925
長期前受金
135,240 116,203
固定負債合計
718,832 586,617
負債合計
純資産の部
株主資本
350,264 350,264
資本金
資本剰余金
350,264 350,264
資本準備金
350,264 350,264
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
646,260 692,356
繰越利益剰余金
646,425 692,521
利益剰余金合計
自己株式 △ 85,606 △ 142,693
1,261,347 1,250,357
株主資本合計
1,261,347 1,250,357
純資産合計
1,980,179 1,836,974
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
520,876 603,391
売上高
437,384 400,891
売上原価
83,492 202,499
売上総利益
107,282 132,417
販売費及び一般管理費
70,082
営業利益又は営業損失（△） △ 23,789
営業外収益
257 39
雑収入
257 39
営業外収益合計
営業外費用
187 100
支払利息
44 44
保証料
7,270
上場関連費用 －
142
支払手数料 －
79
－
投資事業組合運用損
7,501 366
営業外費用合計
69,754
経常利益又は経常損失（△） △ 31,033
69,754
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 31,033
法人税、住民税及び事業税 154 16,580
7,078
△ 11,174
法人税等調整額
23,659
法人税等合計 △ 11,020
46,095
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,013
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,791千円 2,826千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月５日を払込期日とする公募増資による新株の発行及び2022年10月21日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ91,374千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が344,267千円、資本剰余金が344,267千円となっ
ております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期累計期間において自己株式が57,086千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
142,693千円となっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル （注）１
計 計上額（注）２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
500,388 20,488 520,876 520,876
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
500,388 20,488 520,876 520,876
計 －
33,814 5,306 39,120
セグメント利益 △ 62,910 △ 23,789
（注）１．セグメント利益の調整額△62,910千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル （注）１
計 計上額（注）２
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
598,537 4,854 603,391 603,391
－
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
598,537 4,854 603,391 603,391
計 －
セグメント利益又は
152,518 148,245 70,082
△ 4,272 △ 78,163
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78,163千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 383,814 12,624 396,438
一定の期間にわたり移転される財又
116,574 7,863 124,437
はサービス
顧客との契約から生じる収益 500,388 20,488 520,876
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 500,388 20,488 520,876
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 253,493 1,835 255,329
一定の期間にわたり移転される財又
345,043 3,018 348,062
はサービス
顧客との契約から生じる収益 598,537 4,854 603,391
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 598,537 4,854 603,391
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
△3円13銭 7円21銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は
△20,013 46,095
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
△20,013 46,095
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,399,391 6,395,401
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 7円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 94,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
米川 博
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙島 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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