アールビバン株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
8,191,703 8,396,660 10,724,889
売上高 (千円)
1,874,796 2,410,507 2,102,024
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,413,318 1,568,630 1,354,323
(千円)
期)純利益
1,074,191 1,673,972 1,393,079
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
15,075,619 16,284,906 15,394,508
純資産額 (千円)
30,813,134 34,507,007 32,918,148
総資産額 (千円)
129.28 144.67 123.83
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
48.9 47.2 46.8
自己資本比率 (%)
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
57.66 37.45
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とする海外経済の減速、円安や資源高により製造業
の減収懸念、実質賃金のマイナスでの推移など物価高の影響があるものの、インバウンド需要や個人消費の回復など
コロナ禍からの回復により経済活動の正常化が進み、総じて、景気は緩やかに持ち直しが見られております。
このような状況の下、当社グループでは、2023年4月度よりスタートした第40期は、創業40周年という節目を迎
え、主力の「アート関連事業」を中心に、成長スピードを加速させるよう、一段と事業運営に注力いたしました。更
に中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、新規顧客の開拓及び過去に捉われな
い新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、「絵のある豊かな
生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行ってま
いりました。
「健康産業事業」では、フィットネス事業の「カルナ フィットネス&スパ 柏」は業績の回復が見込まれなかっ
たことから、本年12月をもって閉店いたしました。ホットヨガ事業におきましては、2020年4月、5月の新型コロナ
ウイルス感染症緊急事態宣言による店舗休業において休会・退会会員が多く発生し、その後、徐々に回復はしてきて
いるものの、依然として、会員数確保の厳しい状況は続いております。今後とも、新規会員の獲得・退会防止を行
い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,396百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益2,166
百万円(同16.2%増)、経常利益2,410百万円(同28.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,568百万円(同
11.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アート関連事業)
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、従来に引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営
業活動に注力し、新規顧客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげ
てまいりました。
この結果、売上高は6,169百万円(同3.9%増)、営業利益は1,338百万円(同30.4%増)となりました。
(金融サービス事業)
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,228百万円(同3.0%増)となり、営業利益は860百万円(同5.7%増)となりました。
(健康産業事業)
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は1,019百万円(同5.2%減)となり、営業損失は70百万円(前年同四半期は13百万円の営業損
失) となりました。
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② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は28,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円増加
いたしました。これは主に投資有価証券や高額美術品の購入等により現金及び預金が1,938百万円減少したもの
の、高額美術品の購入による前渡金の増加等によりその他流動資産が1,177百万円、高額美術品の購入により商品
及び製品が943百万円、クレジット事業の取扱高の増加により売掛金が362百万円増加したことによるものでありま
す。固定資産は6,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加いたしました。これは主に投資有価
証券が1,154百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は34,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,588百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は17,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が545百万円、絵画等販売事業の契約高の増加により前受金が143百万円、そ
の他流動負債が227百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,099百万円となり、前連結会計年度末
に比べ126百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が106百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は18,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は16,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増
加いたしました。これは主に自己株式の取得331百万円、剰余金の配当により利益剰余金が485百万円の減少があっ
たものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,568百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2%(前連結会計年度末は46.8%)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,963,816 12,963,816
普通株式
スタンダード市場 100株
12,963,816 12,963,816
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 12,963,816 - 1,843,317 - 187,316
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,266,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
10,685,500 106,855
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
12,116
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
12,963,816
発行済株式総数 - -
106,855
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
2,266,200 2,266,200 17.48
アールビバン株式会社 -
4丁目13番14号
2,266,200 2,266,200 17.48
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,480,136 3,542,089
現金及び預金
15,462,884 15,825,814
売掛金
5,705,212 6,649,089
商品及び製品
13,106 15,140
仕掛品
70,645 110,320
原材料及び貯蔵品
215,680 204,313
前払費用
1,067,273 2,244,394
その他
△ 71,603 △ 110,640
貸倒引当金
27,943,335 28,480,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,336,818 1,391,873
建物及び構築物
△ 1,014,746 △ 1,084,160
減価償却累計額
322,072 307,713
建物及び構築物(純額)
土地 237,367 237,367
107,778 69,388
リース資産
△ 80,437 △ 55,106
減価償却累計額
27,341 14,282
リース資産(純額)
建設仮勘定 15,345
-
414,102 412,704
その他
△ 332,256 △ 351,050
減価償却累計額
81,846 61,654
その他(純額)
683,973 621,017
有形固定資産合計
無形固定資産
36,570 82,262
その他
36,570 82,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,299,045 3,453,739
投資有価証券
392,000 282,000
長期貸付金
230,188 218,494
敷金及び保証金
320,916 318,063
繰延税金資産
19,020 20,015
退職給付に係る資産
1,135,515 1,167,040
その他
△ 142,417 △ 136,147
貸倒引当金
4,254,268 5,323,205
投資その他の資産合計
4,974,812 6,026,484
固定資産合計
32,918,148 34,507,007
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
409,838 333,675
買掛金
8,215,773 8,761,628
短期借入金
687,228 726,872
1年内返済予定の長期借入金
17,723 14,445
リース債務
532,314 428,083
未払法人税等
2,451,084 2,594,113
前受金
2,719,425 2,794,893
割賦利益繰延
54,084 28,479
賞与引当金
350,000 352,938
資産除去債務
859,717 1,087,077
その他
16,297,190 17,122,207
流動負債合計
固定負債
1,020,046 913,865
長期借入金
14,807 4,226
リース債務
134,653 131,539
退職給付に係る負債
42,373 45,413
繰延税金負債
14,568 4,848
その他
1,226,450 1,099,893
固定負債合計
17,523,640 18,222,101
負債合計
純資産の部
株主資本
1,826,649 1,843,317
資本金
5,102,494 5,098,196
資本剰余金
9,573,532 10,656,938
利益剰余金
△ 1,160,079 △ 1,470,798
自己株式
15,342,596 16,127,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,778 140,381
その他有価証券評価差額金
16,132 16,870
退職給付に係る調整累計額
51,911 157,252
その他の包括利益累計額合計
15,394,508 16,284,906
純資産合計
32,918,148 34,507,007
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,191,703 8,396,660
売上高
2,740,344 2,677,639
売上原価
5,451,358 5,719,021
売上総利益
3,586,106 3,552,386
販売費及び一般管理費
1,865,252 2,166,634
営業利益
営業外収益
6,439 4,394
受取利息
20,936
有価証券利息 -
33,308 26,461
受取配当金
5,917 302,009
投資有価証券売却益
6,258
投資事業組合運用益 -
540 270
貸倒引当金戻入額
51,230
為替差益 -
12,626 12,712
その他
110,061 373,043
営業外収益合計
営業外費用
48,906 50,040
支払利息
550
社債利息 -
8,733
投資事業組合運用損 -
77,118
為替差損 -
38,056
投資有価証券評価損 -
4,270 2,010
その他
100,517 129,169
営業外費用合計
1,874,796 2,410,507
経常利益
特別利益
115,360
固定資産売却益 -
5,000
-
資産除去債務戻入益
120,360
特別利益合計 -
特別損失
14,271 57,130
店舗閉鎖損失
1,484
減損損失 -
10,542
リース解約損 -
15,844
-
和解金
40,659 58,614
特別損失合計
1,954,497 2,351,893
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 682,786 834,760
過年度法人税等 △ 66,052 -
△ 75,554 △ 51,498
法人税等調整額
541,179 783,262
法人税等合計
1,413,318 1,568,630
四半期純利益
1,413,318 1,568,630
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,413,318 1,568,630
四半期純利益
その他の包括利益
104,603
その他有価証券評価差額金 △ 337,340
738
△ 1,787
退職給付に係る調整額
105,341
その他の包括利益合計 △ 339,127
1,074,191 1,673,972
四半期包括利益
(内訳)
1,074,191 1,673,972
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 99,821千円 97,658千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 162,346 15 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 165,334 15 2022年9月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,100株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が41百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において
自己株式が1,160百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年6月23日
普通株式 164,297 15 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 320,927 30 2023年9月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月28日開催の取締役会及び2023年9月25日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165
条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式290,800株を取得
いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式が331,684千円増加し、当第3四
半期連結会計期間末における自己株式の額が1,470,798千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注)2
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
5,939,738 1,176,353 1,075,611 8,191,703 8,191,703
-
売上高
セグメント間
16,417 16,417
の内部売上高 - - △ 16,417 -
又は振替高
5,939,738 1,192,771 1,075,611 8,208,120 8,191,703
計 △ 16,417
セグメント利益
1,026,303 814,416 1,827,304 37,947 1,865,252
△ 13,415
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額37,947千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注)2
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
6,169,848 1,207,664 1,019,147 8,396,660 8,396,660
-
売上高
セグメント間
20,892 20,892
の内部売上高 - - △ 20,892 -
又は振替高
6,169,848 1,228,556 1,019,147 8,417,552 8,396,660
計 △ 20,892
セグメント利益
1,338,587 860,977 2,129,062 37,572 2,166,634
△ 70,503
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額37,572千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 4,485,521 - - 4,485,521 4,485,521
グッズ等 338,828 - 68,401 407,230 407,230
雑誌等 66,577 - - 66,577 66,577
美術品 793,837 - - 793,837 793,837
サービス 254,973 - 1,007,209 1,262,183 1,262,183
顧客との契約から生
じる収益 5,939,738 - 1,075,611 7,015,349 7,015,349
その他の収益 - 1,176,353 - 1,176,353 1,176,353
外部顧客への売上高 5,939,738 1,176,353 1,075,611 8,191,703 8,191,703
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アート関連事 金融サービス
健康産業事業 計
業 事業
版画・絵画等 4,963,495 - - 4,963,495 4,963,495
グッズ等 402,622 - 66,403 469,026 469,026
雑誌等 62,557 - - 62,557 62,557
美術品 483,560 - - 483,560 483,560
サービス 257,612 - 952,743 1,210,355 1,210,355
顧客との契約から生
じる収益 6,169,848 - 1,019,147 7,188,995 7,188,995
その他の収益 - 1,207,664 - 1,207,664 1,207,664
外部顧客への売上高 6,169,848 1,207,664 1,019,147 8,396,660 8,396,660
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 129円28銭 144円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,413,318 1,568,630
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,413,318 1,568,630
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,931 10,842
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………320,927千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月15日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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