株式会社みらいワークス 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番13号２階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 1,961,869 2,363,027 8,369,907
経常利益 (千円) 37,673 55,414 250,081
親会社株主に帰属する
(千円) 18,884 19,954 129,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 18,884 19,954 129,012
純資産額 (千円) 964,815 1,171,153 1,151,198
総資産額 (千円) 2,263,315 2,750,961 2,698,605
１株当たり四半期
(円) 3.77 3.82 25.23
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.62 3.73 24.40
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.63 42.57 42.66
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が一層緩和され個
人消費や設備投資を中心に持ち直しの兆しがみられる状況となりましたが、世界的なエネルギー価格や原材料価格
の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の不透明さなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況でありま
す。
このような環境の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランス
フォーメーション）の推進の加速、地方創生の促進を背景に、当社グループのプロフェッショナル人材向けサービ
ス事業は、様々な事業会社を中心に受注を拡大し、売上高は成長を続けております。
当社グループでは、プロフェッショナル・エージェント事業を主軸事業とし、付随事業としてWebプラットフォー
ム・サービス、ソリューション提供サービスを展開しております。
プロフェッショナル・エージェント事業においては、顧客企業と当社グループとの間で締結された業務委託もし
くは人材派遣契約に基づき、当社グループはその業務を、当社グループ案件紹介サービス「FreeConsultant.jp」に
登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行っ
ております。また、顧客企業より依頼があれば、正規雇用の採用支援も行っております。
Webプラットフォーム・サービスにおいては、社会課題である東京一極集中の是正を目指した副業・転職プラット
フォームサービスの提供を行っております。副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」にお
いては、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決
を目指し、地方企業へ副業人材を紹介しております。地方求人メディア・サイト「Glocal Mission Jobs」「Glocal
Mission Times」においては、都市部プロ人材に対して地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報
発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しておりま
す。また、プロ人材の転職力を拡張するための情報提供メディアである「FIND CAREERS」を運営しており、人生100
年時代におけるみらいの働き方に関わる情報提供プラットフォームとなることを目指しております。
ソリューション提供サービスにおいては、プロフェッショナル・エージェント事業及びWebプラットフォーム・
サービスにより蓄積されたノウハウとビッグデータを活かしたビジネス課題に対するソリューションの提供を、大
企業、自治体を中心に進めております。現在、リスキリング推進による社員のウェルビーイング向上・人的資本経
営推進を支援する「実践型リスキリングサービス」・社内外の人材を活用することで企業自治体が進めるイノベー
ションの推進を支援する「イノベーション・サポート」・起業を志すプロフェッショナル人材や成長段階にある企
業に対し資金面を含めた総合的な支援を行う「みらいインキュベーション」以上３つのソリューションを提供して
おります。
これら事業推進の結果、特にプロフェッショナル・エージェント事業の売上高に関連する各種KPI（契約数、直接
営業人員数、大手企業取引数等）が順調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,363,027千円
（前年同期比20.4％増）となりました。
また、利益面に関しても、主力事業であるプロフェッショナル・エージェント事業が順調に推移したことで、営
業利益は53,114千円（前年同期比59.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,954千円（前年同期比5.7％
増）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を中心とした様々な事業を展開しております
が、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
3/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
②財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、2,750,961千円となり、前連結会計年度末に比べ52,356千円
増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が52,061千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,579,808千円となり、前連結会計年度末に比べ32,401千円
増加いたしました。これは主に、買掛金が101,999千円増加し、未払法人税等が66,735千円、賞与引当金が25,824千
円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,171,153千円となり、前連結会計年度末に比べ19,954千
円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が19,954千円増加したことによるものであり
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,000 5,261,000
ける標準の株式でありま
（グロース）
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,261,000 5,261,000 ― ―
(注)提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～ 普通株式
― ― 77,315 ― 219,398
2023年12月31日 5,261,000
5/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,200
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,265 の権利内容に何ら限定のない当社に
5,226,500
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 5,261,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,265 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目１
32,200 ― 32,200 0.61
株式会社みらいワークス 番13号２階
計 ― 32,200 ― 32,200 0.61
（注）当社は、単元未満自己株式68株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A＆Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人A＆Aパートナーズ
7/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 886,276 883,251
売掛金及び契約資産 1,097,604 1,149,666
50,357 76,143
その他
流動資産合計 2,034,237 2,109,061
固定資産
有形固定資産 74,893 73,087
無形固定資産
のれん 402,134 375,739
48,699 45,493
その他
無形固定資産合計 450,834 421,232
投資その他の資産 138,638 147,581
固定資産合計 664,367 641,900
資産合計 2,698,605 2,750,961
負債の部
流動負債
買掛金 1,153,834 1,255,833
未払法人税等 86,032 19,296
賞与引当金 56,420 30,596
251,119 274,081
その他
流動負債合計 1,547,406 1,579,808
負債合計 1,547,406 1,579,808
純資産の部
株主資本
資本金 77,315 77,315
資本剰余金 377,777 377,777
利益剰余金 721,016 740,971
△ 24,910 △ 24,910
自己株式
株主資本合計 1,151,198 1,171,153
純資産合計 1,151,198 1,171,153
負債純資産合計 2,698,605 2,750,961
8/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,961,869 2,363,027
1,479,511 1,775,353
売上原価
売上総利益 482,357 587,673
販売費及び一般管理費 449,125 534,559
営業利益 33,231 53,114
営業外収益
経営指導料 4,383 ―
受取手数料 508 777
助成金収入 ― 1,250
122 273
雑収入
営業外収益合計
5,013 2,300
営業外費用
571 ―
支払利息
営業外費用合計 571 ―
経常利益 37,673 55,414
税金等調整前四半期純利益 37,673 55,414
法人税、住民税及び事業税
10,393 19,296
8,395 16,162
法人税等調整額
法人税等合計 18,788 35,459
四半期純利益 18,884 19,954
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,884 19,954
9/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,884 19,954
四半期純利益
四半期包括利益 18,884 19,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,884 19,954
10/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 6,259千円 5,620千円
のれんの償却額 13,977千円 26,395千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
11/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,878,590 2,279,175
一時点で移転される財又はサービス 83,278 83,851
顧客との契約から生じる収益 1,961,869 2,363,027
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,961,869 2,363,027
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
3円77銭 3円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 18,884 19,954
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,884 19,954
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,007,958 5,228,732
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
3円62銭 3円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 207,509 116,055
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
12/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
(重要な後発事象)
2024年１月29日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の100％子会社であ
る株式会社ハイブを下記のとおり吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 株式会社ハイブ
事業の内容 クリエイターのキャリアに特化した各種メディアの運営
② 企業結合日
2024年４月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ハイブを消滅会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）
④ 結合後企業の名称
株式会社みらいワークス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社は、『プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する』というビジョンのもと、「人生100年
時代」を実践する「未来の働き方」を支えるプラットフォームの創造を目指しており、当社のプロフェッショナ
ル人材の多様な挑戦の機会創出に関わってきた実績と、株式会社ハイブ独自のクリエイターネットワークが掛け
合わされることにより、クリエイターのキャリアの選択肢拡充に貢献でき、株式会社ハイブの目指す「クリエイ
ターのキャリアと未来を切り開く」と当社ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造す
る」の双方の実現に繋がること、そしてデザイン経営（※）の重要性がますます高まる中で、当社のクライアン
ト企業に対する多様なソリューションの提供の可能性が広がることから、2022年10月に株式会社ハイブの株式を
取得し、連結子会社といたしました。株式会社ハイブは、クリエイターのキャリアと未来を広げるエンジンとな
るべく、クリエイターに特化した転職メディア「MOREWORKS（https://www.moreworks.jp）」、国内トップクラス
の制作会社のWEBデザインギャラリー「URAGAWA（https://uragawa.work）」を運営しております。
今後、当社が有する各種サービス及び経営基盤と、株式会社ハイブが培ってきた転職メディア等を融合させる
ことで、組織運営の一体化による更なる事業拡大とブランド力の向上を実現し、管理コストの最適化を図るとと
もに、経営基盤の強化を進めることを目的として、本合併を行うことといたしました。
※ デザイン経営とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法を言う。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を実施する予定であります。
13/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
監査法人A＆Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 佐藤 禎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 伊藤 宏美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
16/17
EDINET提出書類
株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
