株式会社ＡＶｉＣ 四半期報告書 第12期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ＡＶｉＣ(E37744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】 AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市原 創吾
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル19階
【電話番号】 ０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 笹野 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル19階
【電話番号】 ０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 笹野 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第１四半期連結
累計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
475,152
売上高 （千円）
74,578
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
53,096
（千円）
益
53,096
四半期包括利益 （千円）
1,305,978
純資産額 （千円）
2,010,288
総資産額 （千円）
8.66
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.63
（円）
純利益
64.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2023年10月1日に株式会社FACTの発行済株式全部を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めて
おります。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
グループは、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動の正常化の動きが見られました。このよう
な経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、イン
ターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデ
ジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2022年 日本の広告費」に
よると、インターネット広告の市場規模は2022年に３兆912億円となりました。
こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なイ
ンターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は475,152
千円、営業利益は82,316千円、経常利益は74,578千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,096千円となりま
した。
当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,010,288千円となりました。
流動資産は1,419,558千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が629,983千円、売掛金が676,123千円であ
ります。
固定資産は590,729千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が63,015千円、無形固定資産が290,761千円、
投資その他の資産が236,953千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は704,309千円となりました。
流動負債は607,287千円となりました。主な内訳は、買掛金が330,991千円、短期借入金が50,000千円でありま
す。
固定負債は97,022千円となりました。内訳は、長期借入金が97,022千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,305,978千円となりました。主な内訳は、資本剰余金449,551千円、利
益剰余金657,890千円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社GTLとの間で、合弁会社を設立することを決議し、同
日付で合弁契約書を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,132,300 6,132,300
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。また、
単元株式数は100株で
あります。
6,132,300 6,132,300
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日
350,000 6,125,300 － 193,361 270,200 447,561
（注）１．
2023年10月１日～
2023年12月31日 7,000 6,132,300 1,989 195,351 1,989 449,551
（注）２．
（注）１．当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行により、発
行済株式数が350,000株、資本準備金が270,200千円増加しております。
２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,773,000 57,730
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,775,300
発行済株式総数 － －
57,730
総株主の議決権 － －
（注）2023年10月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社FACTを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発
行により、発行済株式総数が350,000株増加しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
629,983
現金及び預金
676,123
売掛金
113,451
その他
1,419,558
流動資産合計
固定資産
63,015
有形固定資産
無形固定資産
250,149
のれん
31,791
顧客関連資産
8,820
その他
290,761
無形固定資産合計
236,953
投資その他の資産
590,729
固定資産合計
2,010,288
資産合計
負債の部
流動負債
330,991
買掛金
※ 50,000
短期借入金
35,492
１年内返済予定の長期借入金
25,632
未払法人税等
165,171
その他
607,287
流動負債合計
固定負債
97,022
長期借入金
97,022
固定負債合計
704,309
負債合計
純資産の部
株主資本
195,351
資本金
449,551
資本剰余金
657,890
利益剰余金
△ 50
自己株式
1,302,742
株主資本合計
3,236
新株予約権
1,305,978
純資産合計
2,010,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
475,152
売上高
217,373
売上原価
257,779
売上総利益
175,463
販売費及び一般管理費
82,316
営業利益
営業外収益
0
受取利息
388
クレジットカード還元額
388
営業外収益合計
営業外費用
283
支払利息
7,842
本社移転費用
8,125
営業外費用合計
74,578
経常利益
74,578
税金等調整前四半期純利益
21,481
法人税等
53,096
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
53,096
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
53,096
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 -
53,096
四半期包括利益
（内訳）
53,096
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社FACTの発行済株式全部を取得し、子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
当座貸越極度額 300,000千円
貸出実行残高 50,000
差引額 250,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 4,968千円
のれんの償却額 5,337
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月１日に当社を完全親会社、株式会社FACTを完全子会社とする簡易株式交換を行いまし
た。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式350,000株を割当交付いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が270,200千円増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
デジタルマーケティング事業 合計
サービス別
インターネット広告 277,980 277,980
SEOコンサルティング 197,172 197,172
顧客との契約から生じる収益 475,152 475,152
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 475,152 475,152
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、株式会社FACT（以下「FACT社」といいます。）との間で、
当社を株式交換完全親会社、FACT社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）
を実施することを決議し、株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、
2023年10月１日を効力発生日とする簡易株式交換によりFACT社の完全子会社化が完了いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称：株式会社FACT
事業の内容：デジタル領域におけるコンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
本株式交換は、両社独自のコンサルティングノウハウに基づくサービスのクロスセル、当社の営業リ
ソースの投下及び営業チャネルの活用によるFACT社の更なる成長を狙いとしており、大幅なシナジー効果
が期待できることに加え、本株式交換により、当社グループのクライアントに対するビジネス・グロース
支援体制の強化が実現されるものと見込んでおります。
（３）企業結合日
2023年10月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、対象会社を完全子会社とする株式交換
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得した株式の数：普通株式1,000株
取得後の議決権比率：100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権を100％取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．取得原価の算定等に関する事項
（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 当社普通株式 270,200千円
取得原価 270,200千円
（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数
当社 FACT社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る交換比率 １ 350
本株式交換により交付した株式数 当社の普通株式350,000株
（３）株式交換比率の算定方法
当社及びFACT社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の
算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,710千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
253,133千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 8円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 53,096
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
53,096
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,130,966
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 20,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は、2023年12月18日開催の取締役会において、株式会社GTLとの共同出資により合弁会社（連結子会社）を
設立すること決議し、2024年1月10日付で合弁会社を設立いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社は、中国市場向けBtoCマーケティング支援及び日本企業の中国進出に関する事業を営むため、中国市場への
進出支援に強みを持つ株式会社GTLと合弁会社を設立することといたしました。
２．合弁会社の概要
名称 艾唯克（海南）傳媒科技有限公司（注）
所在地 中華人民共和国海南省
代表者の役職・氏名 董事長 藤崎 夏紀
登録資本金 1,000万人民元 （200百万円）
設立年月日 2024年1月10日
当社 67％
出資者及び比率
株式会社GTL 33％
（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＡＶｉＣ
取締役会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
小川 明
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＡＶｉＣの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＶｉＣ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社ＡＶｉＣ(E37744)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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