株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社Fast Fitness Japan
【英訳名】 Fast Fitness Japan Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山部 清明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 エグゼクティブマネージャー 兼 CFO 三井 規彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－6279－0861
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 エグゼクティブマネージャー 兼 CFO 三井 規彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
11,034 11,804 14,787
売上高 （百万円）
2,677 2,977 3,402
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,700 1,891 1,914
（百万円）
（当期）純利益
1,700 1,891 1,914
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,007 12,668 11,221
純資産額 （百万円）
20,973 21,190 21,195
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
90.93 101.05 102.37
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
89.73 99.73 101.02
（円）
期（当期）純利益
52.5 59.8 52.9
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
36.12 29.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、『ヘルシアプレイスをすべての人々へ！』を企業理念として掲げ、24時間型フィットネスジ
ムの日本におけるパイオニアであるエニタイムフィットネスの運営を通じて「誰もが健康的に暮らせる、心豊か
な社会」の実現を目指し事業に取り組んでおります。
当社グループが属するフィットネス業界におきましては、2023年11月、厚生労働省により週２～３日の筋力ト
レーニングが推奨（※）されたことなどを背景とする健康意識の高まりもあり、24時間型フィットネスジムは引き
続き増加基調にあります。こうした中、24時間型フィットネスジム業界内での棲み分けは一層進んでおりますが、
健康的で美しい体づくり『ボディメイク』を意識したトレーニングの場としてエニタイムフィットネスの需要は高
く、新規会員の獲得は好調に推移しております。
※ 厚生労働省『健康づくりのための身体活動・運動ガイド 2023』
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社における最大規模の全国プロモーションとしてTVCMやSNSを活
用した広告宣伝を実施いたしました。並行して実施の新規入会キャンペーン等の効果もあり会員数が伸長した結
果、売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面では、大規模プロモーションの実施のほ
か、インフラ整備や海外進出や新ブランド展開を企図した営業力強化や人的資本投資を実行いたしました。
FC売上は、アプリの導入を見据えたエニタイムフィットネスの会員管理システムの変更に伴うシステム使用料の
一時的な追加売上が2023年６月に終了したものの、新規出店数に加え既存会員数の増加に伴う商品売上の増加等に
より売上高は4,337百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
店舗売上（直営店）は、既存店の会員数の堅調な推移と効率的な店舗運営の継続により運営コストを抑えられた
ことから7,013百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,804百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は2,864百万
円（同8.1％増）、経常利益は2,977百万円（同11.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
法人税、住民税及び事業税を913百万円計上したこと等により1,891百万円（同11.2％増）となりました。
2023年12月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりです。
１．エニタイムフィットネス店舗数
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
出店数 退店数 （2023年12月31日）
店舗数合計 ※１ 1,068 50 2 1,115
内、直営店舗数 ※１，２ 171 2 0 ※３ 173
FC店舗数 ※２ 897 48 2 ※３ 942
※１．2023年３月31日付で退店した店舗１店舗を含んでおります。
※２．FC店舗から直営店舗へ承継した１店舗及び直営店舗からFC店舗承継した１店舗を含んでおります。
※３．FC店舗から直営店舗に承継した１店舗を反映しております。
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２．エニタイムフィットネス会員数
当第３四半期
前連結会計年度末 増減率
連結会計期間末
（2023年３月31日） （前連結会計年度末比）
（2023年12月31日）
会員数合計 74.0万人 80.7万人 9.1％
内、直営店会員数 11.1万人 11.7万人 8.5％
FC店会員数 62.8万人 69.0万人 14.5％
当社グループは、エニタイムフィットネスのブランド価値をさらに高めるため、FCオーナー様の出店及び店舗運
営サポートの強化や、会員の皆様が選び続けたくなる魅力的な店舗運営を推進してまいります。加えて、組織体制
をはじめとするガバナンスの強化を図ることで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、21,190百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産が237百万円増加したこと、並びに、繰延税
金資産が54百万円減少したこと等により固定資産が242百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少し、8,522百万円となりました。これは主に、未払金が80百万
円減少したこと、並びに、借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,178百万円減少し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加し、12,668百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,891百万円を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.8％となりま
した。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
18,739,180 18,739,180
普通株式
プライム市場 ます。
なお、単元株式数は100株で
あります。
18,739,180 18,739,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 18,739,180 － 2,195 － 2,145
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
16,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
社における標準となる株式
18,669,500 186,695
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
53,480
単元未満株式 － －
18,739,180
発行済株式総数 － －
186,695
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
16,200 16,200 0.09
-
株式会社Fast Fitness Japan
六丁目12番１号
16,200 16,200 0.09
計 － -
（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式36株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお 、 PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し 、 名称をPwC Japan有限責任監査
法人に変更しております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
9,683 9,959
現金及び預金
1,118 1,093
売掛金
283 180
商品
355 371
前払費用
475 595
その他
△ 22 △ 68
貸倒引当金
11,894 12,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,437 7,615
建物及び構築物
3,857 3,882
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 5,072 △ 5,498
0 0
土地
1 12
建設仮勘定
6,226 6,012
有形固定資産合計
無形固定資産
98 78
のれん
38 14
ソフトウエア
4 2
その他
141 96
無形固定資産合計
投資その他の資産
2 3
投資有価証券
558 544
長期前払費用
1,325 1,512
敷金及び保証金
701 646
繰延税金資産
248 243
長期貸付金
97 0
その他
2,933 2,949
投資その他の資産合計
9,300 9,058
固定資産合計
21,195 21,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
52 41
買掛金
1,569 1,437
１年内返済予定の長期借入金
792 712
未払金
637 431
未払法人税等
1,895 1,840
契約負債
208 137
賞与引当金
16 7
役員賞与引当金
272 474
その他
5,445 5,083
流動負債合計
固定負債
3,239 2,193
長期借入金
1,091 1,121
資産除去債務
198 124
その他
4,528 3,438
固定負債合計
9,974 8,522
負債合計
純資産の部
株主資本
2,183 2,195
資本金
2,123 2,135
資本剰余金
6,960 8,384
利益剰余金
△ 46 △ 47
自己株式
11,220 12,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 1
その他有価証券評価差額金
0 1
その他の包括利益累計額合計
11,221 12,668
純資産合計
21,195 21,190
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
11,034 11,804
売上高
6,232 6,311
売上原価
4,802 5,493
売上総利益
2,153 2,629
販売費及び一般管理費
2,648 2,864
営業利益
営業外収益
34 30
受取手数料
14 89
受取保険金
34 14
違約金収入
1 5
その他
84 140
営業外収益合計
営業外費用
26 18
支払利息
2 3
支払手数料
0 0
株式交付費
26 0
為替差損
0 4
その他
55 27
営業外費用合計
2,677 2,977
経常利益
特別利益
※１ 12
預り保証金返還免除益 －
※２ 11
－
事業譲渡益
12 11
特別利益合計
特別損失
9 53
固定資産除却損
72 74
減損損失
1
－
資産除去債務履行差額
81 129
特別損失合計
2,608 2,859
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 769 913
138 54
法人税等調整額
908 968
法人税等合計
1,700 1,891
四半期純利益
1,700 1,891
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,700 1,891
四半期純利益
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
その他の包括利益合計
1,700 1,891
四半期包括利益
（内訳）
1,700 1,891
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．預り保証金返還免除益は、転貸借している借主からの申し出により預り保証金の返還の免除を受けたもの
です。
※２．事業譲渡益は、直営店舗をFC店舗の運営会社へ譲渡した際に発生した譲渡金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 735百万円 613百万円
のれん償却額 18百万円 19百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年４月14日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
2022年10月14日
普通株式 187 利益剰余金 10 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月22日開催の取締役会決議により、2022年８月19日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬
制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が10百万円、
資本準備金が10百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,183百万円、資本準備金が
2,123百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年４月13日
普通株式 280 利益剰余金 15 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
2023年10月16日
普通株式 187 利益剰余金 10 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の取締役会決議により、2023年７月21日を払込期日とした譲渡制限付株式報酬
制度としての新株式の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が12百万円、
資本準備金が12百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,195百万円、資本準備金が
2,135百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開
をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは「エニタイムフィットネス」の単一ブランドで、国内においてフィットネスジムの店舗展開
をしており、事業区分は「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントは「フィッ
トネスクラブ運営事業」の単一セグメントでありますが、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下
のとおりです。
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
ＦＣ売上
加盟金収入 221 228
ロイヤリティ収入 3,081 3,148
商品売上高 877 907
その他 42 52
小計 4,222 4,337
店舗売上
会費収入 6,186 6,769
その他 199 243
小計 6,386 7,013
その他営業の収入 356 383
顧客との契約から生じる収益 10,965 11,733
その他の収益 69 70
合計 11,034 11,804
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 90.93円 101.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,700 1,891
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,700 1,891
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,699,150 18,716,508
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 89.73円 99.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 250,039 248,779
（うち新株予約権） (250,039) (248,779)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、The Bar Method Franchisor, LLC（本社：アメリカ合衆
国）との間で、日本における「The Bar Method」の店舗展開に関する独占的権利に関するマスターフランチャ
イズ契約を締結することを決議いたしました。
（1）契約締結の目的
The Bar Method Franchisor, LLC社が運営する「The Bar Method」の日本における店舗展開に関する独占的
権利の取得
（2）契約の相手会社の名称
The Bar Method Franchisor, LLC
※The Bar Method Franchisor, LLCは、当社が運営するエニタイムフィットネスのマスターフランチャイザ
ーであるAnytime Fitness Franchisor LLCの親会社であるSelf Esteem Brands, LLCの100％子会社です。
（3）契約締結時期
2024年２月末日（予定）
（4）契約内容及び契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響
本契約締結による2024年３月期連結業績見通しに与える影響は、現時点では軽微であります。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年10月16日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社Fast Fitness Japan
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鵜飼 千恵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
天野 祐一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fast
Fitness Japanの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fast Fitness Japan及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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