株式会社サンリオ 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社サンリオ(E02655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03-3779-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 51,625 72,425 72,624
経常利益 （百万円） 11,009 22,478 13,724
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,790 16,136 8,158
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,573 19,310 14,127
純資産額 （百万円） 53,744 72,333 56,295
総資産額 （百万円） 98,978 158,800 100,704
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 84.25 200.07 101.22
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 199.31 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.0 45.3 55.6
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 46.88 69.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第63期第３四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,588億円で前連結会計年度末比580億円増加しました。主な増加項目は
現金及び預金460億円、売掛金51億円、商品及び製品30億円、投資その他の資産のその他24億円です。
負債の部は864億円で前連結会計年度末比420億円増加しました。主な増加項目は長短借入金及び社債（１年内償
還予定社債を含む）22億円、転換社債型新株予約権付社債311億円、支払手形及び買掛金29億円、未払法人税等19億
円です。
純資産の部は、723億円で前連結会計年度末比160億円増加しました。主な増加項目は利益剰余金127億円、為替換
算調整勘定38億円です。主な減少項目は退職給付に係る調整累計額12億円です。
自己資本比率は45.3％で前連結会計年度末比10.3ポイント減少しました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により経済
活動が正常化するとともに外国人観光客が増加するなど、景気の回復基調が継続いたしました。一方で、欧州にお
ける紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めによる景気への影響、エネルギーコストや原材料価格
の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しており
ます。
このような状況のなか、当社グループは2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と
挑戦」の最終年度として、「組織風土改革」「国内外構造改革の着手・完遂」「再成長の戦略や成長市場への種ま
き」を３本柱とする各種施策を着実に推し進めております。また、2024年に50周年を迎える『ハローキティ』は50
周年アニバーサリーイヤー（2023年11月～2024年12月）として、限定商品の展開や様々なイベントを実施し、幅広
い世代からご支持をいただいております。
国内の店舗・テーマパークは、新型コロナウイルス感染症の分類移行に加え、様々な施策が奏功し、国内客およ
び外国人観光客が大幅増となり、売上高を押し上げました。また、ライセンス事業は国内外ともに複数キャラク
ター戦略が奏功し、既存ライセンシーの商品展開が増加するなど、売上高の伸長に寄与いたしました。
なお、サンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は12月末現在で約170万人となりました。
連結営業損益に関しては、国内外ともに大幅増収したことに加え、構造改革を通じて営業費用をコントロールし
たことにより収益性が向上し、大幅増益となりました。
以上の結果、売上高は724億円（前年同期比40.3％増）、営業利益は213億円（前年同期比101.8％増）、経常利益
は224億円（前年同期比104.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は161億円（前年同期比137.6％増）とな
りました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第３四半期連結累計期間の対象期間は、2023年
１月～９月であります。
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報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高510億円（前年同期比35.1％増）、営業利益150億円（前年同期比92.2％増）
１．国内営業本部（物販事業・ライセンス事業）
2023年４月、シナジー効果を発揮し全社利益最適化に貢献すべく、物販事業本部とライセンス営業本部を統合
し、国内営業本部に名称変更いたしました。
物販事業は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化に加え、様々な施策が奏功し、
店舗の客数が大幅に増加いたしました。また、外国人観光客の増加が継続しており、都心や観光地を中心に店舗の
売上高を大きく押し上げました。2024年に50周年を迎える『ハローキティ』は、50周年アニバーサリーイヤー
（2023年11月～2024年12月）として、限定商品の展開や『ハローキティ』が全国の店舗を回る「ハローキティ50周
年全国ツアー」イベントを実施し、好評を博しております。一方、人気投票イベント「2023年サンリオキャラク
ター大賞」で上位の『シナモロール』や『ポムポムプリン』などのキャラクターに加え、他社の人気キャラクター
とのコラボレーションなど、『ハローキティ』以外のキャラクターも好調に推移いたしました。特に、複数のキャ
ラクターを展開しているマスコットホルダーが国内および海外のお客様から支持されております。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が引き続き奏功しており、50周年を迎え注目を集める『ハローキ
ティ』はもちろん、『クロミ』や『シナモロール』など複数のキャラクターが好調に推移し、売上高が伸長いたし
ました。商品化ライセンスは、すべてのカテゴリーで前年同期実績を上回り、特に人気継続のカプセルトイやプラ
イズ、複数キャラクター展開の大手アパレル、インバウンド需要の高まりによりお土産品が好調に推移いたしまし
た。また、デパ地下で人気の洋菓子店とのコラボレーションが話題を集めました。
広告化ライセンスは、顧客課題に合わせたキャラクター提案が奏功しており、商業施設や外食、菓子・食品など
様々な業態のキャンペーンで採用されました。
営業損益については、売上高の大幅増により大幅増益となりました。
２．テーマパーク事業
サンリオピューロランド（東京都）とハーモニーランド（大分県）は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に
伴い、国内客が増加するとともに外国人観光客が急増し、売上高を押し上げました。
サンリオピューロランドでは、分類移行後にキャラクターとの握手・ハグなどの触れ合いや、同施設最大の人気
エンターテイメント「Miracle Gift Parade」を３年ぶりに再開したため、有料席や関連商品が好調に推移いたしま
した。また、人気キャラクターの『クロミ』が初めて主役となった季節限定パレード「Makkuro Halloween Party」
を上演いたしました。新作パレードを上演するのは４年ぶりでしたが、国内外のお客様で人気を博し、集客に寄与
するとともに関連商品の売上も好調に推移いたしました。さらに、当社が前年３月から販売している英語教材
「Sanrio English Master」と連動した、サンリオピューロランド初の英語発話型の新アトラクション「BUDDYEDDY
WONDERFUL CLUB」（2023年10月オープン）は、大人から子供までの幅広い層にお楽しみいただくなど話題を集めま
した。
ハーモニーランドは、ニューアトラクション「ウォーターショット」（2023年７月14日オープン）やシーズンイ
ベントの「HAPPY HALLOWEEN」、「HAPPY CHRISTMAS」などが客数増に貢献いたしました。また、これらの新規イベ
ントと連動したオリジナル商品や値上げした入園チケットが客単価を押し上げ、売上増に寄与いたしました。
営業損益は、両施設の売上高が大幅に増えたことが寄与し、増益となりました。
② 欧州：売上高17億円（前年同期比36.9％増）、営業利益２億円（前年同期は営業損失１億円）
ライセンス事業は、ドイツの有名ブランドとのコラボレーションや大手ライセンシーとの取り組みが継続し、ブ
ランド価値が向上いたしました。カテゴリー別の動向について、フットウエアカテゴリーは有名ブランドとグロー
バル展開した複数キャラクターのスニーカーが好調に推移いたしました。アパレルカテゴリーでは、ファスト
ファッションの大手ライセンシーとの取り組みが奏功いたしました。食品カテゴリーでは、ハローキティデザイン
の菓子が好評で、売上高が伸長いたしました。
『ミスターメンリトルミス』はアパレルカテゴリーの既存ライセンシーが好調に推移いたしました。玩具カテゴ
リーでは米国およびフランスの既存ライセンシーとの取り組みが奏功いたしました。
営業損益は、売上高の増加に伴い黒字に転換いたしました。
③ 北米：売上高75億円（前年同期比77.4％増）、営業利益14億円（前年同期比126.1％増）
物販事業（自社EC）は、引き続き好調に推移いたしました。特にカメラやぬいぐるみ、新規ライセンシーの
フットウエアが人気を博しました。
ライセンス事業は、アパレルや玩具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。アパレルカ
テゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みが引き続き好調に推移するとともに、有名アニメキャラクターとのコ
ラボレーションが認知度向上に寄与いたしました。玩具カテゴリーは、大手メーカーと中長期契約を締結（2022年
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12月）し、同メーカーが持つ様々な玩具品でサンリオキャラクターが採用され、売上高の増加に大きく貢献いたし
ました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、有名アーティストのキャラクターとコラボレーションしたコスメ商
品 が好調に推移いたしました。デジタルカテゴリーはゲームコンテンツ（2023年７月配信開始）が話題を集め売上
高の増加に寄与いたしました。その他、メジャーリーグベースボール（MLB）と協業のオフラインイベントを定期的
に開催しており、顧客接点強化にも努めております。
営業損益については、売上高の大幅伸長により、大幅増益となりました。
④ 南米：売上高５億円（前年同期比63.5％増）、営業利益１億円（前年同期比177.4％増）
南米全体は、ヘルス＆ビューティー、バッグ、企業特販、文具カテゴリーのライセンス事業が好調に推移いたし
ました。メキシコは、ハローキティカフェの人気が継続している企業特販カテゴリー、香水や衛生商品が好調のヘ
ルス＆ビューティーカテゴリー、スニーカーやビーチサンダルが人気のフットウエアカテゴリーが好調に推移いた
しました。ペルーは、通学バッグの需要が増加したバッグカテゴリーが売上を牽引いたしました。ブラジルは、
「Hello Kitty & Friends」レストラン（2023年４月オープン）が同国のライセンシングエキスポで受賞するなど話
題を集め、ブランドの認知向上に寄与いたしました。チリは、文具やヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推
移いたしました。
営業損益については、売上高の大幅伸長により大きく改善いたしました。
⑤ アジア：売上高115億円（前年同期比44.9％増）、営業利益54億円（前年同期比68.7％増）
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関との継続的なプロモーションにより企業特販カテゴ
リーが売上高を牽引いたしました。また、複数キャラクターが採用された家庭用品や文具カテゴリーが好調に推移
いたしました。
台湾は、ライセンス事業において、企業特販やヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移し、売上高の増加
に貢献いたしました。
韓国は、前期に実施した韓国大手芸能事務所所属のアイドルグループとのコラボレーションをきっかけにZ世代へ
の認知度およびブランド価値が向上しており、新規ライセンシーの獲得に加え既存ライセンシーの商品展開が引き
続き拡大いたしました。特にライセンス事業において、複数キャラクター展開のぬいぐるみが売上高を牽引し、ト
イ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。
中国は、ライセンス事業において、2023年１月からマスターライセンス契約先をアリババグループのアリフィッ
シュへと変更いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により2023年初頭はビジネス活動が鈍化したもの
の、ヘルス＆ビューティー、企業特販、トイ＆ホビーカテゴリーが伸長いたしました。物販事業は、前年の反動に
加え、複数キャラクター展開が奏功しており、『ハローキティ』だけでなく、『シナモロール』『クロミ』『ポ
チャッコ』なども注目を集め、売上高が大幅に伸長いたしました。
東南アジアは、タイが売上高を牽引いたしました。特に同国最大のコンビニエンスストアとのコラボレーション
が売上高の増加に寄与いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが寄与し、増益となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日)
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 89,089,701 89,136,101
標準となる株式
プライム市場
単元株式数 100株
計 89,089,701 89,136,101 － －
（注）当社は、2023年８月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年１月17日付で新株式を
46,400株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した転換社債型新株予約権付社債(以下、「本新株予約権付社債」といい、その
うち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）は、以下のとおりであります。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2023年12月14日発行）
決議年月日 2023年11月28日
新株予約権の数（個）※ （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 3,891,050 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 7,710 （注）３
自 2023年12月28日
至 2028年11月30日
新株予約権の行使期間 ※
（行使請求受付場所現地時間）
（注）４
発行価格：7,710
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額：3,855
組入額（円）※
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 付社債に付されたものであり、本社債から
の分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
各本新株予約権の行使に際しては、当該
本新株予約権に係る本社債を出資するもの
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※
とし、当該本社債の価額はその額面金額と
同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 31,200
※ 新株予約権付社債の発行時（2023年12月14日）における内容を記載しております。
（注）１. 3,000個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明
及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。）に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除
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した個数の合計数
２. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、
現金による調整は行わない。
３.⑴ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
⑵ 転換価額は、当初、7,710円とする。
⑶ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、
下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数
をいう。
発行又は １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
+
株式数
時価
調整後
調整前
＝ ×
転換価額
転換価額
既発行株式数 + 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
４. 2023年12月28日から2028年11月30日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、⑴本社債の繰上償
還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償
還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、⑵本社債の買入消却がなされる場
合は、本社債が消却される時まで、また⑶本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時まで
とする。上記いずれの場合も2028年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使
することはできない。上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間
中、本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかか
る日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式
等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株
主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日で
ない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業
日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできな
い。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交
付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる
期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定
めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増
加する資本金の額を減じた額とする。
６. 各本新株予約権の一部行使はできない。
７.⑴ 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①
その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。か
かる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう
最善の努力をするものとする。本⑴記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して本新株予約権付
社債の要項に定める記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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⑵ 上記⑴の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従
う。なお、転換価額は（注）３⑶と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会
社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使し
たときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式
以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通
株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力
発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新
株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
⑶ 当社は、上記⑴の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従
う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 89,089 ― 10,074 ― 2,577
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,423,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,632,100 806,321 －
単元未満株式 普通株式 34,401 － －
発行済株式総数 89,089,701 － －
総株主の議決権 － 806,321 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 8,423,200 ― 8,423,200 9.5
１丁目６番１号
計 － 8,423,200 ― 8,423,200 9.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,008 98,022
受取手形 313 550
売掛金 8,392 13,511
商品及び製品 3,894 6,921
仕掛品 299 111
原材料及び貯蔵品 348 563
未収入金 441 453
その他 1,210 1,440
△ 156 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 66,752 121,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,296 3,306
土地 6,140 6,161
3,914 4,615
その他（純額）
有形固定資産合計 13,350 14,083
無形固定資産
2,244 2,655
投資その他の資産
投資有価証券 9,720 9,599
繰延税金資産 145 68
その他 8,816 11,245
△ 332 △ 312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,350 20,600
固定資産合計 33,946 37,339
繰延資産 5 3
資産合計 100,704 158,800
負債の部
流動負債
※２ 7,013
支払手形及び買掛金 4,074
短期借入金 9,086 9,883
未払法人税等 1,563 3,548
契約負債 4,062 4,937
賞与引当金 638 285
株主優待引当金 39 29
ポイント引当金 8 7
※２ 8,451
8,273
その他
流動負債合計 27,746 34,157
固定負債
社債 141 39
転換社債型新株予約権付社債 - 31,103
長期借入金 10,378 12,085
退職給付に係る負債 1,020 1,025
5,121 8,057
その他
固定負債合計 16,662 52,310
負債合計 44,408 86,467
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,074
資本剰余金 3,468 3,543
利益剰余金 56,211 68,920
△ 19,528 △ 19,531
自己株式
株主資本合計 50,152 63,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 383 808
繰延ヘッジ損益 2 △ 1
為替換算調整勘定 1,707 5,549
3,758 2,544
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,853 8,901
非支配株主持分 290 424
純資産合計 56,295 72,333
負債純資産合計 100,704 158,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 51,625 72,425
15,967 20,494
売上原価
売上総利益 35,657 51,930
販売費及び一般管理費 25,055 30,540
営業利益 10,602 21,390
営業外収益
受取利息 342 703
有価証券利息 - 18
受取配当金 121 100
為替差益 173 75
投資事業組合運用益 - 202
376 244
その他
営業外収益合計 1,013 1,345
営業外費用
支払利息 120 134
支払手数料 100 108
投資事業組合運用損 326 -
59 13
その他
営業外費用合計 606 256
経常利益 11,009 22,478
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 312 -
関係会社清算益 - 570
2 -
その他
特別利益合計 316 571
特別損失
固定資産処分損 13 5
投資有価証券売却損 46 12
※１ 122
関係会社株式評価損 -
減損損失 1 1
※３ 12
事業構造改善費用 -
0 -
その他
特別損失合計 184 31
税金等調整前四半期純利益 11,141 23,017
法人税、住民税及び事業税
2,382 5,679
※２ 1,297
過年度法人税等 -
618 1,114
法人税等調整額
法人税等合計 4,298 6,794
四半期純利益 6,843 16,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 53 87
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,790 16,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,843 16,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 424
繰延ヘッジ損益 △ 2 △ 4
為替換算調整勘定 4,457 3,880
171 △ 1,214
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,730 3,086
四半期包括利益 11,573 19,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,462 19,184
非支配株主に係る四半期包括利益 111 125
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員の銀行借入に対する債務保証 ７名 ６ 百万円 ７名 ８ 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 － 百万円 123 百万円
流動負債の「その他」（設備関係支払手形） － 百万円 90 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式評価損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社の非連結子会社であるサンリオ自動車リース株式会社の株式に係る評価損を計上しております。
※２ 過年度法人税等
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社は、東京国税局より2017年３月期から2021年３月期までの課税年度の法人税等について更正通知を受領した
ため、追徴税額を過年度法人税等として計上しております。
※３ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
連結子会社であるSanrio GmbH（ドイツ）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、当連結会計年度において、
従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、12百万円を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,258 百万円 1,390 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
普通株式 644 8.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月４日
普通株式 1,209 15.00 2022年９月30日 2022年11月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,612 20.00 2023年３月31日 2023年６月７日 利益剰余金
取締役会
2023年11月２日
普通株式 1,814 22.50 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,823 1,248 4,230 364 7,958 51,625 － 51,625
(うちロイヤリティ売上高) ( 7,791 ) ( 1,253 ) ( 2,918 ) ( 348 ) ( 7,478 ) ( 19,790 ) ( －) ( 19,790 )
セグメント間の
6,339 19 26 6 1,387 7,779 △ 7,779 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 5,778 ) ( 1 ) ( －) ( －) ( －) ( 5,780 ) (△ 5,780 ) ( －)
計 44,162 1,268 4,257 370 9,345 59,405 △ 7,779 51,625
セグメント利益又は損失（△） 7,826 △ 155 637 45 3,235 11,588 △ 986 10,602
（注） １． セグメント利益又は損失の調整額 △986百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 欧州 北米 南米 アジア 合計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 51,085 1,709 7,503 595 11,530 72,425 － 72,425
(うちロイヤリティ売上高) ( 10,308 ) ( 1,710 ) ( 6,052 ) ( 574 ) ( 9,077 ) ( 27,723 ) ( －) ( 27,723 )
セグメント間の
9,569 35 47 14 3,285 12,953 △ 12,953 －
内部売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高) ( 8,802 ) ( 2 ) ( －) ( －) ( －) ( 8,805 ) (△ 8,805 ) ( －)
計 60,655 1,744 7,551 610 14,816 85,378 △ 12,953 72,425
セグメント利益 15,039 205 1,440 125 5,456 22,268 △ 878 21,390
（注） １． セグメント利益の調整額 △878百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配
賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 30,306 1,248 4,118 356 7,914 43,944
テーマパーク 7,258 － － － 44 7,302
ロボット販売・賃貸 259 － － － － 259
その他 － － 111 7 － 119
顧客との契約から生じる収益 37,823 1,248 4,230 364 7,958 51,625
外部顧客への売上高 37,823 1,248 4,230 364 7,958 51,625
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 41,333 1,709 7,503 585 11,485 62,617
テーマパーク 9,249 － － － 45 9,294
ロボット販売・賃貸 315 － － － － 315
その他 186 － － 10 － 197
顧客との契約から生じる収益 51,085 1,709 7,503 595 11,530 72,425
外部顧客への売上高 51,085 1,709 7,503 595 11,530 72,425
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
⑴ １株当たり四半期純利益
84.25円 200.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,790 16,136
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,790 16,136
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 80,592 80,654
⑵ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 (注)１
－ 199.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － △12
(うち社債発行差金の償却額
(－) (△12)
（税額相当控除後)(百万円)) (注)２
普通株式増加数（千株） － 240
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459
条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の
公開買付けを行うことを決議し、2024年１月25日付で自己株式を取得しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
⑴ 取得する株式の種類 当社普通株式
⑵ 取得対象株式の総数 2,189,100株（上限）
⑶ 株式の取得価額の総額 12,000百万円（上限）
⑷ 取得期間 2023年12月１日から2024年２月29日
２．自己株式の取得の状況
上記の自己株式に関する取締役会決議に基づき、2024年１月25日付で当社普通株式1,991,087株（取得価額10,875百
万円）を取得しました。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、本日（2024年２月14日）開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を通じて当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるこ
とで、投資家層の拡大と株式の流動性の向上、そして株式市場において当社の本源的な価値を適正に評価していただ
くことを目的としております。
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２．株式分割の概要
⑴ 分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金））を基準日とし
て、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって
分割いたします。
⑵ 分割により増加する株式数（注）
株式分割前の発行済株式総数 普通株式 85,136,101株
今回の分割により増加する株式数 普通株式 170,272,202株
株式分割後の発行済株式総数 普通株式 255,408,303株
株式分割後の発行可能株式総数 930,000,000株
（注）株式分割前の発行済株式総数は、2024年２月29日に予定している自己株式の消却後における株式数であり、分
割により増加する株式数及び分割後の発行済株式総数は、これを基に算出しております。
⑶ 分割の日程
基準日公告日（予定） 2024年３月15日（金）
2024年３月31日（日）
基準日
※実質的には2024年３月29日（金）
効力発生日 2024年４月１日（月）
⑷ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28.08円 66.69円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 66.44円
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．定款の一部変更
⑴ 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社定款
の一部を変更いたします。
⑵ 定款変更の内容
変更前の定款 変更後の定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、３億１千万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ９億３千万株
とする。 とする。
⑶ 変更の日程
取締役会決議日 2024年２月14日（水）
定款一部変更の効力発生日 2024年４月１日（月）
４．その他
⑴ 資本金の額
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
⑵ 株主優待制度の変更について
当社は、毎年３月31日時点の株主名簿に記録された株主様に対し、その保有株式数に応じて、株主優待品をお贈
りしております。本日の取締役会にて決議された、2024年４月１日を効力発生日とする株式分割に伴い、株主優
待制度を変更する予定です。
今回の株式分割に伴う新株主優待制度は、2024年９月30日時点の株主名簿に記録された株主様に対して贈呈する
ものから適用いたします。只今、その内容を検討しているところであり、具体的な内容につきましては、決定次第
速やかにお知らせいたします。
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⑶ 期末配当
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とす2024年３月
期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
⑷ 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整について
当社が発行した2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が下記のとおり調整されることと
なりました。
①転換価額の調整
銘 柄 調整前転換価額 調整後転換価額
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 7,710円 2,570円
② 適用日 2024年４月１日以降
２ 【その他】
第64期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月２日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,814百万円
② １株当たりの金額 22.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊 奈 子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
オの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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