株式会社アイリックコーポレーション 四半期報告書 第29期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイリックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】 IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝本 竜二
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 相原 尚昭
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】 (03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 相原 尚昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
2,888,637 3,577,217 6,004,557
売上高 （千円）
143,440 206,419 194,772
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
74,766 110,247 16,039
（千円）
期）純利益
74,766 111,282 16,039
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,830,868 3,455,211 3,614,225
純資産額 （千円）
4,594,506 4,527,233 4,498,864
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
8.61 13.19 1.85
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
83.4 75.6 79.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
157,076 208,101
（千円） △ 103,085
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 223,876 △ 460,129 △ 421,592
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,510 △ 117,200 △ 419,307
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,860,159 1,180,580 1,600,833
（千円）
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
3.27 11.48
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（保険販売事業）
当第２四半期連結累計期間において、株式取得（子会社化）に伴い、株式会社ライフアシストを連結子会社にしてお
ります。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社株式会社インフォディオ、株式会社ライフ
アシストにより構成されることになりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスの感染状況に対する動きが徐々に緩和され、経済社会活動の正常化の動きがより加速し、需要回復の勢いが強
まりました。しかしながらコロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡したと考えられ緩やかなペースで上回る伸びと
なりました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済減速など、海外景気の下振れリスクが懸念される中、円
安、物価上昇や人手不足などといった課題もあり景気の先行きに対する不透明感は大きくなってきております。
このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲
げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した
『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユー
ザーの更なる拡大を目指しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・保険販売事業
直営店部門は、『保険クリニック®』のイメージキャラクターである向井理さんを前面に出したＷｅｂ広告やＳ
ＮＳなどを引き続き活用し、テレビＣＭの大規模ブランディングから顧客層をターゲット化したＷｅｂ広告でのブ
ランディング力を高める施策を実施いたしました。アフィリエイト広告、Yahoo・Google・Facebookなどのディス
プレイ広告やリスティング広告などをさらに強化いたしました。その結果、電話相談・オンライン相談の件数が増
え予約数は増加し、既存店における新規来店件数は前年同期を8.7％上回りました。さらに既存顧客の再来店件数
においては、前年同期50.1％上回り大幅に伸長いたしました。また、第２四半期より株式会社ライフアシスト（以
下ＬＡ社）がグループに加わり12月末の店舗数は直営店65店舗、ＬＡ社13店舗となりました。この結果、売上高は
前年同期を上回りました。
法人営業部門は、前年度に新規大型契約があったことにより、当第２四半期の売上高は前年同期を下回りました
が、当初の計画通り推移いたしました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,119,577千円（前年同期比27.8％増）、セグメント
利益は293,778千円（同129.6％増）となりました。
・ソリューション事業
ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が202店舗となりました。Ｗｅｂ広告からの送客増加により増収いたしまし
た。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という
施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。
ＡＳ部門は、ＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が12,380ＩＤと堅調に推移しました。地方銀行への導入は増加して
おり、銀行の導入数は39行となりました。また金融機関向けに販売を強化しているＡＩ－ＯＣＲのＯＥＭ提供も好
調に推移し、大幅な増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複
数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,012,127千円（前年同期比21.1％増）、セグメント
利益は223,980千円（同16.6％減）となりました。
・システム事業
子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連提供会社へのＯＥＭ提供、大手企業、金融機関やソリュー
ション事業と連携した生命保険会社など、『スマートＯＣＲ®』関連の大型の新規受託開発が好調に推移し増収と
なりました。『スマートＯＣＲ®』に加え、電子帳簿保存法の改正に伴い電子帳簿保存クラウドサービス『Ｄｅｎ
Ｈｏ®』については多くの問い合わせを頂いております。また、新サービスとして『ｂｒｏｘ®』の提供開始予定も
あり、さらに今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。一方で、営業力強化の
ため、人財確保などの先行投資が一時的に増加いたしました。
この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は445,513千円（前年同期比13.0」％増）、セグメント
利益は4,496千円（同96.6％減）となりました。
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（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自
然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学
的 文字認識システムです。
（注）『ＤｅｎＨｏ®』とは、紙文書をスキャン、またはスマホで撮影しアップロードすると、ＡＩが文書の文
字を認識・データ化して保存、文書内のキーワードで検索・閲覧できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービ
スです。
（注）『ｂｒｏｘ®』とは、紙文書をＡＩ－ＯＣＲでテキストデータ化し、ＰＤＦや画像データに加えExcel・
Word・PowerPointなどのOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員増による人件費の増加、店舗数増に伴う支払手数料等の増加から、
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,603,014千円（前年同期比13.1％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,577,217千円（前年同期比23.8％増）、営業利
益203,463千円（同47.6％増）、経常利益206,419千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
110,247千円（同47.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,417,357千円となり、前連結会計年度末に比べ413,933千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が420,253千円減少したことによるものであります。固定資産は
2,109,876千円となり、前連結会計年度末に比べ442,303千円増加いたしました。これは主にのれんが378,895千
円、ソフトウエア仮勘定が31,864千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,527,233千円となり、前連結会計年度末に比べ28,369千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は989,476千円となり、前連結会計年度末に比べ126,751千円増加
いたしました。これは主に未払費用が79,244千円増加、未払法人税等が47,038千円増加したことによるものであり
ます。固定負債は82,546千円となり、前連結会計年度末に比べ60,631千円増加いたしました。これは主に長期借入
金が60,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,072,022千円となり、前連結会計年度末に比べ187,383千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,455,211千円となり、前連結会計年度末に比べ159,014千円
減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が
16,672千円減少し、自己株式の買付けにより自己株式が145,761千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は79.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ679,578千円減少し、1,180,580千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は157,076千円(前年同四半期は103,085千円の使用)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益201,727千円、売上債権及び契約資産の増加額129,396千円、仕入債務減少額39,702千円、未
払費用の増加額79,244千円、法人税等の支払額48,189千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は460,129千円(前年同四半期は223,876千円の使用)となりました。これは主に有形
固定資産の取得による支出42,144千円、無形固定資産の取得による支出106,131千円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出316,953千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は117,200千円(前年同四半期は46,510千円の使用)となりました。これは主に配当
金の支払額126,619千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,477千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,708,000 8,708,000
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
8,708,000 8,708,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 8,708,000 － 1,354,780 － 1,162,988
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED.
P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH
Nihon IFA Partners Ltd.
CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND
（常任代理人 マローン・インベス
2,423,040 29.34
CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS
トメント・ホールディングス・リミ
（千代田区丸の内１丁目１１－１ パシ
テッド）
フィックセンチュリープレイス丸の内３
１Ｆ）
1,236,100 14.97
勝本 竜二 東京都港区
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１
566,960 6.87
（株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
東京都品川区大崎２丁目11-１
566,800 6.86
ネオファースト生命保険株式会社
大崎ウィズタワー
東京都港区新橋４丁目29番１号 プラウ
350,000 4.24
株式会社トラッドジャパン
ド新虎通り1701
FWD生命保険株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号
220,000 2.66
（株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８-12）
212,700 2.58
勝本 伸弘 東京都新宿区
202,900 2.46
半澤 勝広 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式
197,600 2.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
97,700 1.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
6,073,800 73.55
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
449,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,255,500 82,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
8,708,000
発行済株式総数 － －
82,555
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
株式会社アイリッ
東京都文京区本郷
449,400 449,400 5.16
クコーポレーショ －
二丁目27番20号
ン
449,400 449,400 5.16
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりでありま
す。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外監査役 鈴木 康之 2023年11月30日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,600,833 1,180,580
現金及び預金
892,500 974,021
売掛金及び契約資産
391,685 267,658
その他
△ 53,728 △ 4,903
貸倒引当金
2,831,291 2,417,357
流動資産合計
固定資産
219,858 246,150
有形固定資産
無形固定資産
56,883 435,779
のれん
517,731 515,142
ソフトウエア
56,709 88,574
ソフトウエア仮勘定
41,304 32,521
その他
672,629 1,072,017
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,481 133,481
投資有価証券
439,729 456,811
保証金
95,123 96,006
繰延税金資産
106,749 153,807
その他
- △ 48,400
貸倒引当金
775,085 791,707
投資その他の資産合計
1,667,573 2,109,876
固定資産合計
4,498,864 4,527,233
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
111,495 71,792
買掛金
207,300 240,636
未払金
75,183 154,428
未払費用
70,600 117,638
未払法人税等
243,164 218,291
契約負債
10,061 3,551
株主優待引当金
13,130 16,838
賞与引当金
131,788 166,298
その他
862,724 989,476
流動負債合計
固定負債
60,000
長期借入金 -
21,915 22,546
その他
21,915 82,546
固定負債合計
884,639 1,072,022
負債合計
純資産の部
株主資本
1,354,780 1,354,780
資本金
1,300,498 1,300,498
資本剰余金
1,119,895 1,103,223
利益剰余金
△ 189,009 △ 334,770
自己株式
3,586,165 3,423,731
株主資本合計
28,059 31,479
非支配株主持分
3,614,225 3,455,211
純資産合計
4,498,864 4,527,233
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,888,637 3,577,217
売上高
450,211 770,740
売上原価
2,438,425 2,806,477
売上総利益
※ 2,300,574 ※ 2,603,014
販売費及び一般管理費
137,851 203,463
営業利益
営業外収益
138 132
受取利息
14,198 10,881
受取賃貸料
557
受取保険金 -
1,935 670
助成金収入
445 1,362
その他
17,275 13,046
営業外収益合計
営業外費用
204
支払利息 -
11,477 8,699
賃貸収入原価
207 1,186
その他
11,685 10,090
営業外費用合計
143,440 206,419
経常利益
特別損失
0 1,227
固定資産除却損
3,463
-
減損損失
0 4,691
特別損失合計
143,440 201,727
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,056 91,328
△ 14,382 △ 882
法人税等調整額
68,674 90,445
法人税等合計
74,766 111,282
四半期純利益
1,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
74,766 110,247
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
74,766 111,282
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － -
74,766 111,282
四半期包括利益
（内訳）
74,766 110,247
親会社株主に係る四半期包括利益
1,035
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
143,440 201,727
税金等調整前四半期純利益
125,106 124,958
減価償却費
3,463
減損損失 －
5,584 10,988
のれん償却額
2,237
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 424
204
支払利息 －
0 1,227
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 221,010 △ 129,396
5,968
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,241
53,964
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,702
3,708
賞与引当金の増減額（△は減少） －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 25,872 △ 6,510
前払費用の増減額（△は増加） △ 33,981 △ 31,651
31,606
未払金の増減額（△は減少） △ 3,295
49,792 79,244
未払費用の増減額（△は減少）
22,613
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,711
契約負債の増減額（△は減少） △ 41,681 △ 24,872
△ 5,090 △ 47,940
その他
205,212
小計 △ 6,761
利息及び配当金の受取額 263 257
利息の支払額 － △ 204
△ 96,588 △ 48,189
法人税等の支払額
157,076
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 103,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,563 △ 42,144
無形固定資産の取得による支出 △ 124,193 △ 106,131
投資有価証券の取得による支出 △ 43,000 －
差入保証金の差入による支出 △ 28,740 △ 4,196
8,268
差入保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 316,953
支出
9,297
△ 1,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,876 △ 460,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 146,596
157,994
自己株式取得のための預け金の増減額 －
配当金の支払額 △ 102,683 △ 126,619
リース債務の返済による支出 △ 1,926 △ 1,978
58,100
－
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,510 △ 117,200
384
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373,087 △ 420,253
2,233,247 1,600,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,860,159 ※ 1,180,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当２四半期連結会計期間より 、 新たに株式会社ライフアシストの株式を取得したため 、 連結の範囲に含めておりま
す 。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料手当及び賞与 827,314 千円 1,049,078 千円
304,317 349,696
地代家賃
177,519 252,123
支払手数料
386,546 297,318
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,860,159千円 1,180,580千円
現金及び現金同等物 1,860,159 1,180,580
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 102,811 12 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 126,919 15 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ （注）１
保険販売事業 システム事業 計 額（注）２
ン事業
売上高
1,658,919 835,552 394,165 2,888,637 2,888,637
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,459 198,624 200,084
－ △ 200,084 －
又は振替高
1,658,919 837,012 592,790 3,088,722 2,888,637
計 △ 200,084
127,950 268,534 131,972 528,456 137,851
セグメント利益 △ 390,605
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△390,605千円には、セグメント間未実現損益の消去△10,554千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△380,050千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
ソリューショ （注）１
保険販売事業 システム事業 計 額（注）２
ン事業
売上高
2,119,577 1,012,127 445,513 3,577,217 3,577,217
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
246,151 246,151
－ － △ 246,151 －
又は振替高
2,119,577 1,012,127 691,664 3,823,369 3,577,217
計 △ 246,151
293,778 223,980 4,496 522,256 203,463
セグメント利益 △ 318,793
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２）セグメント利益の調整額△318,793千円には、セグメント間未実現損益の消去△18,977千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△299,815千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．保険販売事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、株式会社ライフアシストの株式を取得
し、連結範囲に含めたことにより、のれんが389,884千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算
定された金額であります。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：株式会社ライフアシスト
事業の内容 ：生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、上記に関する事業のコンサル
ティング業務、前各号に付帯又は関連する一切の事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ライフアシストは、オリックス生命保険株式会社の連結子会社として、新潟県を中心に13店
舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有し、保険販売事業を展開しています。当社
は保険販売事業における更なる店舗展開の拡大と、訪問販売型チャネルの基盤強化による事業領域の
拡大を展望し、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年10月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
80.9％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 400,000千円
取得原価 400,000千円
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,000千円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
389,884千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生要因
取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額を今後の事業展開から
期待される超過収益力としてのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結
果を踏まえて決定する予定であります。
６．取得原価の配分
当第２四半期連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時
価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基
づき暫定的な会計処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売 1,613,442 50,386 － 1,663,829
ＦＣベーシックサービス － 217,002 － 217,002
ＡＳシリーズサービス － 297,963 － 297,963
保険販売コンサルティング等 － 102,192 － 102,192
金融機関向けＯＣＲサービス － 134,004 － 134,004
システム開発・ＯＣＲサービス － － 394,165 394,165
その他 45,476 34,003 － 79,480
顧客との契約から生じる収益 1,658,919 835,552 394,165 2,888,637
外部顧客への売上高 1,658,919 835,552 394,165 2,888,637
（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他
の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
ソリューション
保険販売事業 システム事業
事業
保険販売事業 2,100,394 76,489 － 2,176,883
ＦＣベーシックサービス － 233,491 － 233,491
ＡＳシリーズサービス － 355,611 － 355,611
保険販売コンサルティング等 － 98,262 － 98,262
金融機関向けＯＣＲサービス － 206,426 － 206,426
システム開発・ＯＣＲサービス － － 445,513 445,513
その他 19,182 41,075 － 60,258
顧客との契約から生じる収益 2,119,577 1,011,356 445,513 3,576,446
その他の収益 － 771 － 771
外部顧客への売上高 2,119,577 1,012,127 445,513 3,577,217
（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他
の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益には、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく貸手側のファイナンス・リース取引による受取
リース料が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 8円61銭 13円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
（千円） 74,766 110,247
額
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 74,766 110,247
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （株） 8,681,003 8,358,229
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社アイリックコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷川 陽子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リックコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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