富士興産株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 靖弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
48,166 44,447 65,073
売上高 （百万円）
382 942 363
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
265 652 393
（百万円）
（当期）純利益
264 653 279
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,287 9,543 9,324
純資産額 （百万円）
21,118 20,729 18,284
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.36 99.20 59.84
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.0 46.0 51.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
669 1,357 870
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,246 △ 553 △ 1,454
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 249 △ 462 △ 750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,210 3,045 2,704
（百万円）
四半期末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
15.46 42.44
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第１四半期連結会計期間において 、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており 、 前連結会計年度の
関連する主要な経営指標等について 、 暫定的な会計処理の確定による当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の金額によっております 。 なお 、 詳細につきましては 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（企業結合等関係） 」 に記載のとおりです 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（当社グループを取り巻く環境）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症
に引き下げられ、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、堅調な公共投資と企業業績の改善を支え
に、個人消費の持ち直しも加わり、景気は緩やかに回復している状況にあります。
一方、今後の国内経済の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学リスクの高
まりから、エネルギー価格や資源価格は高止まりが予想され、また、物価高による実質賃金のマイナス継続や海外
経済減速の下押し要因に加え、日銀の金融政策転換による金利上昇リスクも燻っており、予断を許さないものと
なっております。
エネルギー業界におきましては、2023年11月から開催されたCOP28において、GHG排出量を2030年までに43％、
2035年までに60％を削減する必要性が改めて認識され、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速することが予
想される中、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等が期待されておりま
す。
（事業の経緯と成果）
当第３四半期連結累計期間につきましては、環境のグリーン化対応のひとつとして、軽油と比較してＣＯ₂排出
量を約30％削減することが可能となる「高純度バイオディーゼル『B30 燃料』」のオフロードとオンロードでの実
証実験を2023年４月から開始しております。また、お客様の利便性向上を図るため、ＣＯ₂排出量を100％削減する
「B100 燃料（FAME）」、同排出量を約５％削減することが可能となる「B5 燃料」をラインナップに加え、販売を
開始いたしました。これら環境負荷低減に資する商品は、実証実験でご協力いただいております株式会社鴻池組を
通じて工事現場にも使用されております。
また、2022年10月に当社グループに加わった環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）が、当社グ
ループ全体の業績に大きく貢献いたしました。環境開発工業の営むリサイクル事業は、循環型社会の進展に寄与す
るとともに、当社グループの新たな収益の柱として順調に実績を上げております。
さらに、レンタル事業におきましては、北海道の堅調な公共事業と民間設備投資の増加に付随して、建設機材の
需要が高まり、レンタル事業における収益は計画を大きく上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量の減少によ
り前年同期比37億円（7.7％）減少の444億円となりました。損益面では、新たに環境開発工業が当社グループに加
わったことや、ホームエネルギー事業、レンタル事業が好調に推移したことにより、売上総利益は、前年同期比
605百万円（19.1％）増加の3,774百万円となりました。営業利益は前年同期比558百万円（154.2％）増加の921百
万円となり、経常利益は、前年同期比560百万円（146.7％）増加の942百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比387百万円（146.0％）増加の652百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における業績と計画（2023年５月15日公表）との対比につきましては、石油事
業が計画を下回ったものの、ホームエネルギー事業、レンタル事業、リサイクル事業及び環境関連事業の各事業に
おきましては、計画を上回る業績をあげております。
本年度は中期経営計画の最終年度であり、現在、次年度より開始する新しい中期経営計画を策定中であります
（2024年５月公表予定）。
当社グループの長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギー供給を通して社会に貢献するエネル
ギー商社であり続ける」のもと、新規事業への挑戦、既存事業の営業基盤を活かした周辺事業領域への進出等の動
きをさらにスピードアップさせ、事業ポートフォリオの大胆な変革を実現するため、2024年４月１日付で組織改編
を実施いたします。また、これに先立ち2024年３月25日に、本組織改編をより効果的に機能させるため、本社及び
東京支店を同一事務所に移転することを予定しております。
3/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、期初80ドル／バーレル台のドバイ原油価格が、産油国の減産維持、中東における地
政学リスクの高まり、中国経済の減速等により70～90ドル台の間を推移し、当第３四半期連結会計期間末では、
70ドル／バーレル台となりました。
国内の石油製品需要は、当社グループの主力商品である灯油・軽油は前年を若干下回り、Ａ重油、アスファル
ト、潤滑油につきましても、前年を下回る低調な動きとなりました。
特に、暖房需要の最盛期であります冬季に入っても12月上旬まで暖かい日が続き、当社グループが強みとする
販売エリアである北海道、東北エリアにおいては、エネルギーコストの高騰による節約意識の高まりも加わり、
需要は低調で、販売数量が伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は販売数量の減少等から、前年同期比46
億円（10.7％）減少の392億円となりました。営業利益は、前年には買収による取得関連費用131百万円の負担が
あったこともあり、前年同期比256百万円増加して６百万円の利益となりました。
第４四半期につきましても、引き続き暖冬が予想されますが、地域による需要を見極め、冬場の燃料需要を確
実に取り込み、収益の確保を図ってまいります。また、このような厳しい環境に対応するため、気温の変動、原
油価格・為替等のボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤の確立を目指し、石油事業の
周辺製品やサービス等のラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業に努めてまいります。提案型営
業につきましては、徐々に成果も出始め、新規顧客の開拓にも結び付いております。今後も、石油事業との相乗
効果を高める営業活動の推進とグループ各社とのシナジー創出に努めてまいります。
さらに、環境のグリーン化対応につきましても、ＣＯ₂排出量が実質ゼロカウントとなる「再生重油」の拡
販、「B5 燃料」、「B30 燃料」の供給能力拡大等に取り組んでまいります。当社グループは、エネルギーを取
り扱う企業として、低炭素化社会の実現に積極的に貢献することにより、当社グループの成長と企業価値向上を
目指しております。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきま
しては、今夏は北海道の平均気温が観測史上最高を記録し、10月以降も前年と比較して平均気温が高めに推移し
たことに加え、諸物価の値上げや燃料油の高騰等により節約志向が高まり、一世帯当たりの家庭用燃料油の消費
量が大きく減少いたしました。また、10月には地政学的なリスクが高まり、燃料油仕入価格の上昇が続きまし
た。
このような環境の下で、営業面では新規提案営業活動に注力した結果、一戸建て住宅を中心として新規取引先
が増加いたしました。また、安全管理の強化に積極的に取り組むとともに、安定供給体制の拡充、サービス水準
の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、一世帯当たりの家庭用燃料油の消費量が減少し
たものの、新規一戸建て住宅並びに法人取引先の増加により燃料油の販売数量が前年同期比105.3％となり、売
上高は前年同期比51百万円（3.9％）増加の1,386百万円となりました。
営業利益は、販売数量の増加により前年同期比33百万円（47.9％）増加の104百万円となり、前年実績並びに
計画ともに上回り順調に推移しております。
第４四半期につきましては、節約志向の継続や暖冬により家庭用燃料油の消費量減少が続くものと予想してお
りますが、よりきめ細かな新規活動並びに提案活動、既存取引先との関係強化に取り組み、収益の拡大に努めて
まいります。
また、地域のライフラインの一翼を担う責任と自覚を持ち「安全・安心・安定」の供給体制を柱にお客様から
選ばれるサービス体制の向上に努めてまいります。
4/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、事業と関係性の深い公共工事が堅
調に推移いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、好調な工事需要をきめ細かい営業活動により着実に取り込み、顧客
のニーズに即したレンタル建設機材のラインナップ拡充により取引拡大に努め、売上高・利益の最大化を目指し
ました。また、次年度に向けてレンタル建設機材の確保と安定供給を図るため、機材の早期発注を実施してまい
りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比52百万円（3.1％）増加
の1,746百万円となり、営業利益は、前年同期比15百万円（4.4％）増加して366百万円と、前年実績並びに計画
ともに上回り順調に推移しております。
第４四半期につきましては、公共工事の発注は、上期から堅調に推移しておりましたが、12月以降、工事請負
金額の伸び率がペースを落としており、工事需要の縮小が懸念されます。新年度に向け、民間建設投資を中心と
した建機需要を確実に取り込むべく、営業活動を展開してまいります。
「リサイクル事業」
北海道全域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、世界的な持続可能な社会の構築に向けた動き
の中で、資源リサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界が静脈産業として、サー
キュラーエコノミーに貢献すべき役割の重要性を増しております。
このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処
理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めること
で、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、環境リサイクル事業における土壌汚染対策工事
の完成高が大幅に増えたこと等から1,235百万円となりました。一般管理費とのれん並びに無形固定資産の償却
額を差し引いた営業利益は281百万円となり、計画利益を上回り順調に推移しております。
第４四半期につきましては、オイルリサイクル事業において、多くのお客様にＣＯ₂排出量が実質ゼロカウン
トとなる「再生重油」を使用していただけるよう、安定的な供給体制を確立すべく、引き続き廃油回収先の確保
に取り組んでまいります。
当社グループは、今後、多様化、複雑化する産業廃棄物に対応すべく、技術力の向上並びに積極的な設備投資
を行い、さらなるリサイクルの推進に努め、循環型社会の進展に貢献してまいります。
5/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
「環境関連事業」
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、2023年１月に阿
久根発電所を売却いたしましたが、当第３四半期連結累計期間は好天により売電量は順調に推移し、前年同期を
上回る収益を獲得できました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルー
を使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、販売チャネルを広げるため、ホームセンター等の小売向け
の販売を拡大いたしました。これにより販売数量は前年同期比105％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アドブルーのマーケット価格の下落
により前年同期比17百万円（2.1％）減少の813百万円となりましたが、営業利益は、アドブルー販売においては
採算を重視した販売に努めたこと、メガソーラー発電事業における売電収益の増加から、前年同期比30百万円
（22.6％）増加の163百万円となりました。
第４四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで安定供給体制を
確立したうえで、引き続きカーショップやホームセンターへの納入をすすめ、販売拡大への取り組みを加速して
まいります。
当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、2023年１月に阿
久根発電所を売却いたしましたが、当第３四半期連結累計期間は好天により売電量は順調に推移し、前年同期を
上回る収益を獲得できました。また、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルー
を使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、販売チャネルを広げるため、ホームセンター等の小売向け
の販売を拡大いたしました。これにより販売数量は前年同期比105％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アドブルーのマーケット価格の下落
により前年同期比17百万円（2.1％）減少の813百万円となりましたが、営業利益は、アドブルー販売においては
採算を重視した販売に努めたこと、メガソーラー発電事業における売電収益の増加から、前年同期比30百万円
（22.6％）増加の163百万円となりました。
第４四半期のアドブルー販売につきましては、仕入先との良好な関係を維持・強化することで安定供給体制を
確立したうえで、引き続きカーショップやホームセンターへの納入をすすめ、販売拡大への取り組みを加速して
まいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,444百万円増加の20,729百万円となりまし
た。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,369百万円と現金及び預金の増加348百万円等によるも
のであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,225百万円増加の11,185百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加2,009百万円と流動負債のその他に含まれる前受金や未払金の増加等によるものであり
ます。
なお、資産及び負債の増加は、主に季節的変動によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払いによる減少460百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益によ
る増加652百万円等により、204百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ218百万円増加の9,543百万円
となりました。
なお、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度におきまし
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末に確定したため、前連結会計年度との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額を用いております。
6/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により増加した
資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は、前連結
会計年度末に比べ341百万円増加して3,045百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,357百万円(前年同期は669百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加
額2,040百万円や税金等調整前四半期純利益1,028百万円等の資金増加要因と減価償却費669百万円等の非資金項目
の合計額が、売上債権の増加額2,369百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は553百万円(前年同期は2,246百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出516百万円や無形固定資産の取得による支出44百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は462百万円(前年同期は249百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払
額460百万円によるものであります。
なお、2022年10月３日に行われた環境開発工業の株式取得による企業結合について、前連結会計年度におきまし
て暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間末に確定したため、前連結会計年度との比
較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額を用いております。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、経済産業省資源エネルギー庁へ軽油試験研究計画認定申請を行い、この度、経済産業大臣認定
を受けたことから、ＣＯ₂排出量削減に寄与する軽油代替燃料である高純度バイオディーゼル B30燃料を大型貨物
自動車の燃料として使用する日本初の実証試験を2023年４月20日より開始しました。
本実証試験では、これまでのバイオディーゼル燃料に関する情報や車両安全上の不具合事例を踏まえ、大型貨物
自動車におけるB30燃料の安全性と燃焼後の排ガス性状を明らかにするため、異なる自動車メーカーの大型貨物自
動車２台にB30燃料を使用し、車両に対する影響の有無を調査し、排ガス性状の分析を行います。
当社グループは、B30燃料の供給を皮切りに、今後も環境負荷低減に資するより多くのエネルギーの供給を担
い、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,162,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,560,900 65,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,707
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
65,609
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
2,162,300 2,162,300 24.73
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
2,162,300 2,162,300 24.73
計 － －
（注）2023年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として2023年８月22日に自己株式
4,492株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,745 3,094
現金及び預金
※２ 6,910 ※２ 9,280
受取手形、売掛金及び契約資産
854 655
商品及び製品
332 328
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
10,840 13,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,573 1,506
機械装置及び運搬具（純額）
1,281 1,281
土地
2,472 2,490
その他（純額）
5,326 5,278
有形固定資産合計
無形固定資産
205 187
のれん
833 797
顧客関連資産
657 653
その他
1,696 1,638
無形固定資産合計
※１ 421 ※１ 456
投資その他の資産
7,444 7,373
固定資産合計
18,284 20,729
資産合計
負債の部
流動負債
5,964 7,974
支払手形及び買掛金
30 30
短期借入金
200 192
未払法人税等
1,049 1,079
預り金
845 1,080
その他
8,089 10,356
流動負債合計
固定負債
64 67
引当金
475 478
退職給付に係る負債
330 282
その他
870 829
固定負債合計
8,960 11,185
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
50 57
資本剰余金
5,474 5,679
利益剰余金
△ 1,736 △ 1,730
自己株式
9,316 9,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 9
その他有価証券評価差額金
7 9
その他の包括利益累計額合計
9,324 9,543
純資産合計
18,284 20,729
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
48,166 44,447
売上高
44,996 40,672
売上原価
3,169 3,774
売上総利益
2,806 2,853
販売費及び一般管理費
362 921
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
43 43
固定資産賃貸料
21 19
業務受託料
16 13
軽油引取税交付金
3 6
その他
87 85
営業外収益合計
営業外費用
5 4
支払利息
30 32
固定資産賃貸費用
22 20
業務受託費用
8 6
その他
67 64
営業外費用合計
382 942
経常利益
特別利益
71 82
固定資産売却益
53 2
受取保険金
11
－
環境対策引当金戻入額
135 85
特別利益合計
特別損失
22
操業休止関連費用 －
0 0
その他
22 0
特別損失合計
495 1,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 218 369
11 5
法人税等調整額
229 375
法人税等合計
265 652
四半期純利益
265 652
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
265 652
四半期純利益
その他の包括利益
0
△ 0
その他有価証券評価差額金
0
その他の包括利益合計 △ 0
264 653
四半期包括利益
（内訳）
264 653
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
495 1,028
税金等調整前四半期純利益
607 669
減価償却費
6 18
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） －
3 3
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 14 －
3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
5 4
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 71 △ 82
受取保険金 △ 53 △ 2
22
操業休止関連費用 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 909 △ 2,369
11 198
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,046 2,040
仕入債務の増減額（△は減少）
6
未払金の増減額（△は減少） △ 45
238
△ 138
その他
963 1,754
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 4
53 2
保険金の受取額
操業休止関連費用の支払額 △ 21 －
△ 324 △ 397
法人税等の支払額
669 1,357
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2 △ 7
有形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 516
73 86
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 169 △ 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,606 －
3 3
投資有価証券の売却による収入
7
投資有価証券の払戻による収入 －
2
△ 74
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,246 △ 553
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入れによる収入 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 0 －
割賦債務の返済による支出 － △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 749 △ 460
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 249 △ 462
341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,827
4,038 2,704
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,210 ※ 3,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
15/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産 1 百万円 1 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 56百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油
が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及
び第４四半期が多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,249百万円 3,094百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △39 △48
現金及び現金同等物 2,210 3,045
16/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
86
2022年６月29日
普通株式 565 (普通配当 42) 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(特別配当 44)
2022年10月31日
普通株式 184 28 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 276 42 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 184 28 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
17/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル リサイク 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 ル事業 事業
売上高
燃料油 37,666 417 － 136 － 38,220 － 38,220
その他 6,289 916 441 213 831 8,692 － 8,692
顧客との契約から生
43,956 1,334 441 349 831 46,913 － 46,913
じる収益
その他の収益 － － 1,252 － － 1,252 － 1,252
43,956 1,334 1,694 349 831 48,166 48,166
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
256 14 7 0 0 278
△ 278 －
売上高又は振替高
44,212 1,348 1,701 349 831 48,444 48,166
計 △ 278
セグメント利益又は損
70 350 57 133 362 0 362
△ 250
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リサイクル事業」セグメントにおいて、株式の取得により、当第３四半期連結会計期間より環境開
発工業株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結
累計期間において217百万円であります。
18/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル リサイク 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 ル事業 事業
売上高
燃料油 34,109 432 － 413 － 34,955 － 34,955
その他 5,156 953 425 821 813 8,170 － 8,170
顧客との契約から生
39,265 1,386 425 1,235 813 43,125 － 43,125
じる収益
その他の収益 － － 1,321 － － 1,321 － 1,321
39,265 1,386 1,746 1,235 813 44,447 44,447
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
276 16 10 12 0 316
△ 316 －
売上高又は振替高
39,542 1,402 1,756 1,247 814 44,763 44,447
計 △ 316
6 104 366 281 163 921 921
セグメント利益 △ 0
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月３日に行われた環境開発工業株式会社との企業結合において 、 前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが 、 第１四半期連結会計期間に確定しております 。 この暫定的な会計処理の確定に伴
い 、 当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において 、 取得原価の当初配分額に重要
な見直しが反映されております 。
この結果 、 暫定的に算定されたのれんの金額780百万円は会計処理の確定により562百万円減少し 、 217百万円と
なっております 。 のれんの減少は 、 顧客関連資産が858百万円（内訳：849百万円（オイルリサイクル事業：償却期
間18年） 、 ９百万円（環境リサイクル事業：償却期間６年））固定負債その他（繰延税金負債）が293百万円増加
したことによるものであります 。 また 、 前連結会計年度末におけるのれんは530百万円減少 、 顧客関連資産は833百
万円 、 固定負債その他（繰延税金負債）は285百万円 、 利益剰余金は15百万円がそれぞれ増加しております 。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
19/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円36銭 99円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 265 652
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
265 652
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,574,161 6,579,968
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………184百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
20/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米 山 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 悠 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
22/23
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
