株式会社ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書 第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツナググループ・ホールディングス(E33272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ツナググループ・ホールディングス
【英訳名】 TSUNAGU GROUP HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 光宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目１番16号
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 財務戦略本部本部長 沼畑 正輝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-3569-2790
【事務連絡者氏名】 財務戦略本部本部長 沼畑 正輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
至 2023年９月30日
売上高 (千円) 3,517,098 3,875,810 15,027,306
経常利益 (千円) 42,885 123,556 447,545
親会社株主に帰属する
(千円) 33,448 77,539 132,232
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 23,035 77,929 132,391
純資産額 (千円) 1,513,929 1,643,516 1,633,263
総資産額 (千円) 4,854,227 4,815,486 4,554,706
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.92 9.03 15.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.85 8.91 15.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.28 31.99 33.60
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、2023年10月16日付で当社100％出資により「株式会社新卒RPO」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非
連結子会社としております。主要な関係会社については異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し
経済活動を後押しする形となりました。実質GDPも小幅なプラス成長となる見通しであり、経済活動の正常化に加え
インバウンド（訪日外国人）は大幅に増加し飲食・小売を中心に個人消費の回復が見られました。
また、製造業においても海外情勢を受けて国内回帰の流れや半導体の供給が回復し伸長することとなりました。
国内の雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は前年同月比から0.9ポイント下回りましたが、1.27
倍（季節調整値）と高い状態が続いております。
新規求人倍率（季節調整値）も2.26倍と高く、この傾向は今後も続くことが考えられます。
このような事業環境のもと、当グループは人手不足に対する顧客のニーズに応えることで売上高は10％以上の成
長を継続しており、当第１四半期は前年同期比で増収となりました。
費用面においては、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた関連コストが増加する一方で、前期から取り組んで
いるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、前年同期比で大幅な増益となりまし
た。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 3,875百万円 （前年同期比 10.2％増 ）、営業利益 124
百万円 （前年同期比 189.9％増 ）、経常利益 123百万円 （前年同期比 188.1％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 77百万円 （前年同期比 131.8％増 ）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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(ヒューマンキャピタル事業)
RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、経済活動の正常化に伴い、飲食業・小売業の大手企業を
中心に高い労働需要が継続しており、最適な集客手法・プロセスの提案（コンサルティング）が求められるように
なりました。そのため、従来の業務代行（媒体差配・応募受付）に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進
み、売上高が前年同期比で4.4％の増加となりました。
DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリク
ルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、物流及び流通小売業界の顧客からの需要が高ま
り、売上高が前年同期比で12.9％増加いたしました。
セグメントメディア領域では、選択と集中により、地域密着型の『ユメックス』を中心としたリテール営業から
人材を輩出し、RPO（採用代行領域）に注力することを意思決定した結果、レギュラーメディアの売上高が前年同期
比で10.5％減少いたしました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は 3,052百万円 （前年同期比8.2％増）、営業利益は 39
百万円 （前年同期比43.6％減）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店
舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりまし
た。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。
売上高についてはEC事業者の倉庫案件の獲得やRPO領域からの紹介によって前年同期比で108.0％の増加となりまし
た。一方、費用面では、今後加速する物流業界での人手不足に備え、派遣社員の採用を強化し、投資も積極的に
行っております。
コンビニ領域は、経済活動の正常化に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、各店舗で
独自の購買データをもとにディスプレイを改善させた結果、売上高が前年同期比で3.6 ％ 増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は 950百万円 （前年同期比20.4％増）、営業損失 は 27百万円
（前年同期は35百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び
管理業務の受託を行っております。
これらの結果、その他事業における売上高は 475百万円 （ 前年同期比67.7％増 ）、営業利益は 112百万円 （ 前年同
期は７百万円の利益 ）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ 260百万円増加 し、 4,815百万円 と
なりました。これは主に現金及び預金が232百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金が165
百万円増加したことや、売掛金が98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ 250百万円増加 し、 3,171百万円 と
なりました。これは主に短期借入金が650百万円増加したことや、長期借入金が95百万円、買掛金が84百万円、未
払法人税等が66百万円及び賞与引当金が62百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 10百万円増加 し、 1,643百万円 と
なりました。これは主に利益剰余金が８百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,840,000
計 24,840,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 8,608,922 8,608,922 社における標準となる株式
スタンダード市場
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 8,608,922 8,608,922 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」欄には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
9,000 8,608,922 504 701,080 504 521,080
2023年12月31日(注)
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
14,200
権利内容に何ら限定の無い当社における
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,805 標準となる株式であります。なお、単元
8,580,500
株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,222
発行済株式総数 8,599,922 ― ―
総株主の議決権 ― 85,805 ―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ツナググルー 東京都千代田区神田三
14,200 ― 14,200 0.17
プ・ホールディングス 崎町３丁目１番16号
計 ― 14,200 ― 14,200 0.17
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、14,796株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 812,743 1,045,437
売掛金 1,473,638 1,375,290
商品 57,599 65,900
未収入金 321,011 369,065
その他 214,363 222,672
△ 3,988 △ 4,326
貸倒引当金
流動資産合計 2,875,367 3,074,039
固定資産
有形固定資産 191,433 158,723
無形固定資産
のれん 195,655 188,409
顧客関連資産 713,878 687,438
258,834 233,182
その他
無形固定資産合計 1,168,368 1,109,031
投資その他の資産
その他 319,886 474,043
△ 350 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 319,536 473,692
固定資産合計 1,679,338 1,741,447
資産合計 4,554,706 4,815,486
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 454,497 370,110
短期借入金 150,000 800,000
１年内返済予定の長期借入金 230,591 218,592
未払法人税等 106,345 39,515
賞与引当金 138,574 75,900
未払金 657,752 711,902
471,962 354,706
その他
流動負債合計 2,209,724 2,570,728
固定負債
長期借入金 395,029 299,548
316,688 301,693
その他
固定負債合計 711,717 601,241
負債合計 2,921,442 3,171,970
純資産の部
株主資本
資本金 700,576 701,080
資本剰余金 608,695 609,199
221,066 229,921
利益剰余金
株主資本合計 1,530,339 1,540,201
その他の包括利益累計額
△ 45 65
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 45 65
非支配株主持分 102,969 103,248
純資産合計 1,633,263 1,643,516
負債純資産合計 4,554,706 4,815,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,517,098 3,875,810
1,860,387 2,136,633
売上原価
売上総利益 1,656,710 1,739,176
販売費及び一般管理費 1,613,765 1,614,688
営業利益 42,945 124,488
営業外収益
受取利息及び配当金 13 0
受取手数料 1,085 1,454
違約金収入 600 -
680 100
その他
営業外収益合計 2,380 1,555
営業外費用
支払利息 2,114 1,455
支払手数料 300 770
株式報酬費用消滅損 - 249
25 11
その他
営業外費用合計 2,440 2,487
経常利益 42,885 123,556
特別利益
固定資産売却益 15 160
- 1,353
事業譲渡益
特別利益合計 15 1,513
特別損失
- 2,656
固定資産除却損
特別損失合計 - 2,656
税金等調整前四半期純利益 42,900 122,413
法人税、住民税及び事業税
13,024 38,555
6,794 6,039
法人税等調整額
法人税等合計 19,818 44,595
四半期純利益 23,081 77,818
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,366 278
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,448 77,539
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 23,081 77,818
その他の包括利益
△ 45 111
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 45 111
四半期包括利益 23,035 77,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,402 77,650
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,366 278
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 58,742 千円 84,879 千円
のれんの償却額 18,685 千円 7,246 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月26日
普通株式 42,700 5.00 2022年９月30日 2022年12月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年９月28日
普通株式 68,685 8.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ヒューマン スタッフィング （注）
計
キャピタル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,744,978 771,328 3,516,306 791 3,517,098
セグメント間の内部
77,381 17,591 94,973 282,386 377,359
売上高又は振替高
計 2,822,359 788,919 3,611,279 283,178 3,894,457
セグメント利益又は損失(△) 70,670 △ 35,294 35,376 7,564 42,940
(注) 「その他」の区分は、 本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 35,376
「その他」の区分の利益 7,564
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 42,945
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ヒューマン スタッフィング （注）
計
キャピタル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,937,996 937,260 3,875,257 552 3,875,810
セグメント間の内部
114,397 12,750 127,147 474,447 601,594
売上高又は振替高
計 3,052,394 950,010 4,002,404 475,000 4,477,404
セグメント利益又は損失(△) 39,884 △ 27,936 11,948 112,535 124,484
(注) 「その他」の区分は、 本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 11,948
「その他」の区分の利益 112,535
セグメント間取引消去 4
四半期連結損益計算書の営業利益 124,488
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていたロ
ジHR株式会社を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事
業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ヒューマン スタッフィング
(注)
計
キャピタル事業 事業
RPOサービス領域 1,210,140 － 1,210,140 － 1,210,140
DXリクルーティング領域 598,334 － 598,334 － 598,334
セグメントメディア領域 807,935 － 807,935 － 807,935
業務代行領域 128,468 － 128,468 － 128,468
派遣・紹介領域 － 132,191 132,191 － 132,191
コンビニ領域 － 639,136 639,136 － 639,136
その他 99 － 99 791 891
顧客との契約から生じる収益 2,744,978 771,328 3,516,306 791 3,517,098
外部顧客への売上高 2,744,978 771,328 3,516,306 791 3,517,098
(注) 「その他」の区分は、 本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ヒューマン スタッフィング
(注)
計
キャピタル事業 事業
RPOサービス領域 1,262,853 － 1,262,853 － 1,262,853
DXリクルーティング領域 675,787 － 675,787 － 675,787
セグメントメディア領域 722,721 － 722,721 － 722,721
業務代行領域 202,304 － 202,304 － 202,304
派遣・紹介領域 － 274,910 274,910 － 274,910
コンビニ領域 － 662,350 662,350 － 662,350
その他 74,330 － 74,330 552 74,882
顧客との契約から生じる収益 2,937,996 937,260 3,875,257 552 3,875,810
外部顧客への売上高 2,937,996 937,260 3,875,257 552 3,875,810
(注) 「その他」の区分は、 本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
務受託事業等が含まれます。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより適切に反映させるため、社内で収益
を把握している「 RPOサービス領域」「DXリクルーティング領域」「セグメントメディア領域」「業務代行領域」
「派遣・紹介領域」「コンビニ領域」「その他」の７つの区分に分解するよう変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組み替えを行っておりま
す。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間
の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（1） １株当たり四半期純利益 3.92円 9.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 33,448 77,539
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,448 77,539
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,542,592 8,586,208
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3.85円 8.91円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 142,447 112,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ツナググループ・ホールディングス
取締役会 御中
RSM清和監査法人
神戸事務所
指定社員
公認会計士 坂 井 浩 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 井 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ
グループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023
年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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