常磐興産株式会社 四半期報告書 第106期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第106期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部担当 藁谷 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
10,261 11,545 13,434
売上高 （百万円）
1,016 1,497 683
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
834 1,076 645
（百万円）
（当期）純利益
1,121 1,360 1,022
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,115 10,375 9,016
純資産額 （百万円）
51,113 50,101 54,181
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
95.06 122.55 73.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
17.8 20.6 16.6
自己資本比率 （％）
第105期 第106期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
10.90 123.12
１株当たり四半期純利益 （円）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ40億80百万円減少し、501億
１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことによるものでありま
す。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ54億39百万円減少し、397億25百万円となりました。これは
主に、支払手形及び買掛金、長期借入金、流動負債その他が減少したことによるものであります。純資産に
つきましては、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、103億75百万円となりました。これは主に、利益
剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しに加え、新型コロナウイルス感染症
の感染症法上の分類が５類に移行されたことによる経済活動の活発化により景気は緩やかな回復が続きました
ものの、長期化する円安や世界的な金融引き締め、物価上昇等により依然として先行き不透明な状況にて推移
いたしました。
観光事業につきましては、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響がありましたものの、国内旅行需要の
回復等によりスパリゾートハワイアンズの利用者が日帰り・宿泊ともに増加いたしました。
燃料商事事業につきましては、石炭及び石油の販売数量が減少いたしました。製造関連事業につきまして
は、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響を大きく受ける結果となり、また運輸業につきましては運送数量
が減少いたしました。アグリ事業につきましては厳しい状況にて推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は115億45百万円（前年同期比12億84百万円、12.5％増）、営
業利益は15億９百万円（前年同期比６億23百万円、70.4％増）、経常利益は14億97百万円（前年同期比４億80
百万円、47.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億76百万円（前年同期比２億41百万円、28.9％
増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、国内における新型コロナウイルス新規感染者数は低減を続け、
５月８日から感染症法上の分類が５類に移行したなか、コロナ禍の衛生対策及び制限について適時適切な緩和
を図りながら、お客様と従業員、関係者が安心・安全にお過ごしいただける環境を保ち施設運営をしてまいり
ました。また、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響により電力供給元である変電所が水没したことで、
営業するための充分な電力が確保できず９月９日を全館臨時休館とし、９月10日から一部施設（「幼児
プール」「流れるプール」「ビッグアロハ」）を休止して営業を再開いたしました（「幼児プール」
「流れるプール」は９月23日より再開、「ビッグアロハ」は2024年１月時点において休止中 ）。
日帰り部門につきましては、夜のポリネシアンショーを４月からリニューアルいたしました。また８月から
は昼と夜のポリネシアンショー内のフラダンス体験コーナーを土日祝日から毎日開催へとコロナ禍以前と同じ
頻度に戻し、10月には昼のポリネシアンショーの一部をリニューアルし、12月には夕方のショー
「ポリネシアン・トワイライトパーティー」を全面リニューアルいたしました。
ゴールデンウィーク期間中には、プール上空での空中ブランコなどスリル溢れるパフォーマンスで構成
された「ハッピードリームサーカスinハワイアンズ」を開催し、夏休み期間には、ゴールデンウィーク公演が
大好評だったサーカスの兄弟チームによるアクロバットパフォーマンス「ワールド・ドリーム・サーカスin
ハワイアンズ」を開催いたしました。さらに、冬休み期間には、様々な国で活躍するパフォーマーが集結し
世界レベルのパフォーマンスを繰り広げた「超人祭－MATSURI－inハワイアンズ」を開催いたしました。
また、４月には現役学生だけでなくコロナ禍に卒業を迎え学生時に思い出を残すことができなかった2020年
から2022年卒業の方までを対象にした「ハワイアンズタイムスリップ学割キャンペーン」を行いました。夏期
には、株式会社マンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑」、株式会社コロプラから配信されている
ゲームアプリ「白猫プロジェクト」との複数の異業種コラボレーションキャンペーンを行いました。９月には
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いわき市と、J2いわきFCのホームスタジアムのネーミングライツパートナー契約を締結し、10月１日より競技
施設の愛称を「ハワイアンズスタジアムいわき」と命名いたしました。さらに11月には、11月26日の「いい
風呂の日」に因み東日本遊園地協会加盟の温浴５施設との共同イベント企画を開催する等、話題づくりを実施
いたしました。
宿泊部門につきましては、一部老朽化した客室の修繕を施し、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食の
サービス提供を実施するとともに、コロナ禍に始めた「世界最大級の露天風呂『与市』」やポリネシアン
ショーの貸切プラン等を継続し、６月まで延長となった「全国旅行支援」の利用促進、平日需要に応える
「１室定員同一料金」、「連泊割」、「館内利用クーポン券付」など多種多様な旅行プランを提供し続けて
まいりました。
利用人員につきましては、記録的な集中豪雨により９月９日を全館臨時休館したものの、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の分類の５類移行に伴い旅行市場は緩やかに回復し、日帰り部門は733千人（前年
同期比153千人、26.5％増）、宿泊部門は283千人（前年同期比51千人、22.3％増）となりました。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては、記録的な集中豪雨の影響により９月９日から
29日までの21日間の営業休止を余儀なくされましたが、９月30日から２コース18ホールで営業を再開し
利用人員は24千人（前年同期比５千人、18.5％減）となりました(2024年１月時点において中コース９ホールは
休止中)。
グランピング施設マウナヴィレッジは、2022年７月１日に行った拡張リニューアルの１周年を記念した
キャンペーン等を行い、利用人員が７千人（前年同期比１千人、18.3％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は86億92百万円（前年同期比16億39百万円、23.2％増）、営業利益は22億38百万
円（前年同期比10億５百万円、81.5％増)となりました。
［燃料商事事業］
石炭部門につきましては、一般産業向けの販売数量が減少いたしました。石油部門につきましては、一般
産業向けの販売数量が増加いたしましたものの、電力会社向けの販売数量が減少し減収となりました。
発電事業につきましてはおおむね堅調に推移いたしましたものの、資材部門につきましては販売数量が減少
いたしました。
この結果、当部門の売上高は４億45百万円（前年同期比２億54百万円、36.4％減）、営業利益は１億81百万
円（前年同期比２億68百万円、59.7％減)の減収減益となりました。
［製造関連事業］
建設機械向け鋳鉄製品及び船舶用モーターにつきましては、９月に発生した記録的な集中豪雨の影響により
販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当部門の売上高は９億65百万円（前年同期比93百万円、8.8％減）、営業損失は20百万円（前年同
期は営業利益47百万円）となりました。
［運輸業］
港湾運送部門につきましては、セメント輸送量及び発電所向け石炭輸送量が減少し減収となりました。
石油小売部門につきましては、原油価格は下落に転じたものの、円安に振れたことに加え重油等の販売数量
の増加により増収となりました。
この結果、当部門の売上高は13億56百万円（前年同期比 27百万円、2.0％減）、営業利益は33百万円（前年
同期比６百万円、17.1％減）となりました。
［アグリ事業］
アグリ事業につきましては、大型量販店への年間契約販売が増加し販売単価も改善いたしましたものの、
被病や設備不良の発生、夏場の異常気象の影響等により当初の販売計画には及ばず、厳しい状況で推移
いたしました。
この結果、当部門の売上高は85百万円（前年同期比21百万円、33.4％増）、営業損失は１億20百万円（前年
同期は営業損失１億35百万円）となりました。
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（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
スタンダード市場 100株
8,808,778 8,808,778
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日
－ 8,808 － 2,141 － 1,500
～2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
26,000
普通株式
8,757,100 87,571
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,678
単元未満株式 普通株式 － －
8,808,778
発行済株式総数 － －
87,571
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福島県いわき市常磐
26,000 26,000 0.30
常磐興産株式会社 －
藤原町蕨平50番地
26,000 26,000 0.30
計 － －
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）
あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,910 4,713
現金及び預金
※２ 4,796
7,222
受取手形及び売掛金
570 596
棚卸資産
141 232
その他
△ 5 －
貸倒引当金
12,839 10,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,591 10,511
建物及び構築物（純額）
14,766 14,930
土地
2,549 2,167
その他（純額）
28,906 27,609
有形固定資産合計
無形固定資産 99 80
投資その他の資産
5,805 5,874
投資有価証券
6,029 5,746
投資不動産（純額）
195 200
退職給付に係る資産
43 11
繰延税金資産
1,819 1,798
その他
△ 1,558 △ 1,558
貸倒引当金
12,335 12,072
投資その他の資産合計
41,341 39,762
固定資産合計
54,181 50,101
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,949
6,108
支払手形及び買掛金
7,043 6,492
短期借入金
135 232
未払法人税等
347 105
賞与引当金
184
災害損失引当金 －
3,696 2,478
その他
17,331 13,442
流動負債合計
固定負債
23,435 22,143
長期借入金
2,004 1,878
繰延税金負債
44 43
退職給付に係る負債
535 541
資産除去債務
1,814 1,675
その他
27,834 26,283
固定負債合計
45,165 39,725
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,395 3,395
資本剰余金
2,340 3,417
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
7,838 8,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,182 1,464
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 2 △ 2
△ 38 △ 34
退職給付に係る調整累計額
1,141 1,428
その他の包括利益累計額合計
36 33
非支配株主持分
9,016 10,375
純資産合計
54,181 50,101
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,261 11,545
売上高
7,217 7,735
売上原価
3,044 3,810
売上総利益
2,158 2,300
販売費及び一般管理費
885 1,509
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
126 199
受取配当金
166 38
持分法による投資利益
88 87
不動産賃貸料
※１ 107 ※１ 53
助成金収入
65 26
その他
555 404
営業外収益合計
営業外費用
370 359
支払利息
40 40
不動産賃貸費用
13 18
その他
424 417
営業外費用合計
1,016 1,497
経常利益
特別利益
5 772
投資有価証券売却益
0 0
投資不動産売却益
3
－
その他
6 776
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
38 740
減損損失
※２ 368
災害による損失 －
0
－
投資不動産売却損
41 1,110
特別損失合計
981 1,162
税金等調整前四半期純利益
129 263
法人税、住民税及び事業税
15
△ 173
法人税等調整額
144 89
法人税等合計
836 1,073
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1
△ 3
に帰属する四半期純損失（△）
834 1,076
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
836 1,073
四半期純利益
その他の包括利益
281 282
その他有価証券評価差額金
3 4
退職給付に係る調整額
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
285 287
その他の包括利益合計
1,121 1,360
四半期包括利益
（内訳）
1,120 1,363
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１.受取手形割引高
前期 当四半期会計
受取手形割引高 －百万円 19 百万円
※２.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 14百万円
支払手形 － 19
（四半期連結損益計算書関係）
※１.助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
本社機能移転等事業者奨励金、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等で
あります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
本社機能移転等事業者奨励金等であります。
※２.災害による損失
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
2023年９月に発生した集中豪雨の影響によるものであり、主な内容は以下のとおりであります。なお、このうち
災害損失引当金繰入額は184百万円であります。
原状回復費用 309百万円
営業停止期間中の固定費 28
棚卸資産除却損 21
固定資産除却損 8
３.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も
多くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,113百万円 1,028百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の第104回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資
本剰余金181百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を填補しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
7,053 699 1,059 1,384 63 10,261 10,261
－
上高
セグメント間の
1 7 29 2 40
内部売上高又は － △ 40 －
振替高
7,055 706 1,059 1,413 66 10,302 10,261
計 △ 40
セグメント利益又
1,233 450 47 39 1,635 885
△ 135 △ 749
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△750百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物に係る減損損失を31百万円計上しております。
また、全社資産である投資不動産等に係る減損損失を７百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
8,692 445 965 1,356 85 11,545 11,545
－
上高
セグメント間の
1 7 31 4 45
内部売上高又は － △ 45 －
振替高
8,694 452 965 1,388 89 11,591 11,545
計 △ 45
セグメント利益又
2,238 181 33 2,312 1,509
△ 20 △ 120 △ 802
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△802百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
観光事業セグメントにおいて、一部の建物及び構築物に係る減損損失を54百万円計上し、アグリ事業
セグメントにおいて建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等に係る減損損失を683百万円計上し
ております。また、全社資産である投資不動産等に係る減損損失を２百万円計上しております。
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（収益認識関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 2,617 － － － － 2,617
宿泊 3,952 － － － － 3,952
商品・製品販売 － 202 1,059 － 63 1,326
役務提供 － 496 － － － 496
運輸関連 － － － 1,358 － 1,358
その他 484 － － － － 484
顧客との契約から生じ
7,053 699 1,059 1,358 63 10,235
る収益
その他 － － － 25 － 25
外部顧客への売上高 7,053 699 1,059 1,384 63 10,261
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 3,396 － － － － 3,396
宿泊 4,774 － － － － 4,774
商品・製品販売 － 227 965 － 85 1,278
役務提供 － 217 － － － 217
運輸関連 － － － 1,332 － 1,332
その他 521 － － － － 521
顧客との契約から生じ
8,692 445 965 1,332 85 11,521
る収益
その他 － － － 24 － 24
外部顧客への売上高 8,692 445 965 1,356 85 11,545
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 95円06銭 122円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 834 1,076
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
834 1,076
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,782
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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