テスホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テスホールディングス株式会社(E36412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 テスホールディングス株式会社
【英訳名】 TESS Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 一樹
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平倉 正章
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島六丁目１番１号
【電話番号】 06-6308-2794
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平倉 正章
【縦覧に供する場所】 テスホールディングス株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八重洲一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
16,610 15,068 34,415
売上高 （百万円）
2,501 1,458 5,518
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,560 865 3,592
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,752 1,165 3,935
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,249 41,939 28,340
純資産額 （百万円）
98,169 110,027 94,089
総資産額 （百万円）
１株当たり
22.18 12.29 51.05
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
22.10 12.27 50.88
（円）
四半期（当期）純利益
26.64 37.99 30.02
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,259 1,324 13,827
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,029 △ 3,413 △ 16,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,708 13,308
（百万円） △ 5,192
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,504 22,440 11,026
（百万円）
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
9.30 8.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2023年６月30日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当て
を行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オ
ファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社における異動については、当第２四半期連結会計期間において、新たに合同会社福岡みやこソー
ラーパワーを営業者とする匿名組合を持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（４）エネルギーサプライ事業に関するリスク
④大型バイオマス発電事業に関する投資
当社グループは、2021年９月に株式会社伊万里グリーンパワーの全株式を取得し、当社の連結子会社としておりま
す。同社は、佐賀県伊万里市において発電出力約46.0MWの大型バイオマス発電の事業化に向けた開発を行っており、
本書提出日現在、当社グループ単独にて事業化推進を図ることとし、総額320億円の設備投資を計画及び実施してお
ります。
当社グループは、当該プロジェクトにおいて、発電所建設に際しては、綿密な設計計画を作成した上で外注事業者
と工事請負契約を締結しており、プラント建設工事の一部を当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会
社が担っております。なお、当該バイオマス発電に用いるPKS（パーム椰子殻）燃料の近年における調達価格の高騰
に対しては、複数のサプライヤーからの購買に加え、インドネシアでPKS燃料販売を行う当社の連結子会社であるPT
INTERNATIONAL GREEN ENERGY（本社：インドネシア）において構築したPKS燃料の調達・販売のためのサプライ
チェーンを利用した自社安定調達を推進することにより、当該開発プロジェクトの収益性確保を図る方針でありま
す。また、開発にかかる資金調達については、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミッ
トメント型ライツ・オファリング」による調達資金に加えて、金融機関からのシンジケートローンによる対応を進め
ております。
近年、国内におけるPKS燃料調達価格は、燃料価格の高騰、海上輸送運賃の上昇及び円安等により過去最高値水準
で推移しております。燃料価格変動リスクを踏まえた当社グループの試算において、適用される固定価格買取期間
（約19.5年）に亘り調達価格が現在の最高値水準で推移したと仮定し、一定の長期為替予約を想定した場合のプロ
ジェクト損益については、期間前半は金利及び税負担等もあり赤字が継続、期間全体では黒字を確保するものの利益
水準は低位に留まるものと予測されます。なお、当社グループは、外部調査会社の見解をも踏まえ、将来において
PKS燃料価格は需給バランス改善等により一定程度の落着きを取り戻してくるものと想定しているほか、現在開発中
のEFB燃料利用によるコスト低減も視野に入れたプロジェクト運営を検討しておりますが、必ずしも当社グループの
想定通りに推移する保証はありません。
なお、上記取組みにかかる長期為替予約については、2023年12月末時点において複数の金融機関と総額491百万米
国ドルの為替予約を締結しております。引き続き、複数の金融機関と為替予約の対応を進めておりますが、予約実行
時に設定される為替レートや予約金額の状況によりプロジェクト損益は変動する可能性があります。また、長期為替
予約にかかる会計処理についてヘッジ会計の適用を検討しておりましたが、本長期為替予約については原則処理を適
用することとなったことから、為替変動に伴うデリバティブ損益を通じて当社グループの各期の業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
このように当社グループは、バイオマス燃料調達やその他のプロジェクト推進に影響を与える各種要因を注視しつ
つ収益性確保及び資金調達等に努めていく方針でありますが、今後、建設工事におけるトラブルの発生、燃料調達に
おける著しい価格高騰又は調達困難、開発資金にかかる資金調達の不調、金利の変動、その他の予期せぬ事態によ
り、当該プロジェクトの大幅な遅延や中断、収益性の著しい低下等が生じた場合、収益面の悪化が生じるほか、当該
投資や発電所設備等の資産にかかる減損損失の計上が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（バイオマス発電事業の概要）
発電事業者名：株式会社伊万里グリーンパワー
発電所名：佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）
発電容量：約46.0MW
想定年間売電電力量：約312,000,000kWh/年（初年度想定）
固定買取価格：24円/kWh（一般木質バイオマス）
運転開始：2025年５月（予定）
当社グループの出資状況：議決権所有割合100％
当社グループの関与状況：EPC、アセットマネジメント業務、オペレーション＆メンテナンス業務、燃料供給業務
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類感染症への
移行に伴い感染対策が緩和されたものの、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円
安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。
当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※
１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速
しております。日本においても、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画（※３）では、2050年
カーボンニュートラルの実現と、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比46％削減）の達成に向
けたエネルギー政策の道筋が示されました。徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2030年には
国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を36～38％程度（2021年度は20％）にする目標が掲げられており
ます。更に、2023年２月にはGX実現に向けた基本方針（※４）が閣議決定され、エネルギー安定供給の確保を大前
提とした脱炭素への取組方針が示されました。
このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可
能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力し
ながら事業を展開しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,068百万円（前年同期比9.3％減）、営業利益は1,765百万
円（前年同期比39.6％減）、経常利益は1,458百万円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は865百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリン エネルギー （注）１ （注）２
計
グ事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 414 7,624 8,038 － 8,038
一定の期間にわたり移転され
5,217 1,812 7,030 － 7,030
る財
顧客との契約から生じる収益 5,632 9,436 15,068 － 15,068
外部顧客への売上高 5,632 9,436 15,068 － 15,068
セグメント間の内部売上高又
2,312 － 2,312 △2,312 －
は振替高
計 7,945 9,436 17,381 △2,312 15,068
セグメント利益又は損失（△） △75 1,623 1,547 217 1,765
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間取引には、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が、同じく当社の連結子会
社である合同会社熊本錦グリーンパワーに向けて行った「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電所（熊本県球磨郡錦
町、発電容量約2.0MW）」と株式会社伊万里グリーンパワーに向けて行った「佐賀伊万里バイオマス発電所
（仮称）（佐賀県伊万里市、発電容量約46.0MW）」のEPC（Engineering：設計、Procurement：調達及び
Construction：施工）が含まれております。
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１）エンジニアリング事業
（受託型）
省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生
可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定（※５）やFIP認定（※６）を活用した発電施設や自家
消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であります。
当第２四半期連結累計期間においては、脱炭素化への取り組み、BCP対策としての安定電源確保、使用エネル
ギーの効率化による省エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組み等、顧客ニーズに応じたソリューション提案
を行った結果、コージェネレーションシステム（※７）のEPC、燃料転換設備（※８）のEPC、ユーティリティ設備
（※９）のEPC、国内の産業用太陽光発電システムのEPC、バイオマス発電システムのEPCによる売上を一定の期間
にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。
なお、これらEPCの内、産業用太陽光発電システムのEPC９件（発電容量合計約11.9MW）及びユーティリティ設備
のEPC１件につきましては、当第２四半期連結累計期間において工事が完了しております。
（開発型）
当社グループが用地取得(又は賃借)、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連の
ソリューションを顧客に提供する形態であります。
当第２四半期連結累計期間においては、当社グループが開発型案件としてEPCを行った福岡みやこメガソーラー
発電所について、運開後の保守に関連する工事による売上を計上しております。
以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は7,945百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント
損失は75百万円（前年同四半期はセグメント利益514百万円）となりました。
２）エネルギーサプライ事業
（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）
当第２四半期連結会計期間末において、当社連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は日本全国に82
件、発電容量合計約213.4MW（内、オンサイトPPAモデル（※10）16件、約18.5MW）、グループ出資先（持分法適用
関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有する再生可能エネルギー発電所は日本
全国に12件、発電容量合計約88.1MW（※11）であります。
当第２四半期連結累計期間においては、再生可能エネルギーのFIT制度（※12）を利用するもの、利用しないも
の共に、運転開始済みの当社グループの再生可能エネルギー発電所（連結子会社以外が所有する発電所を除く）に
おける売電収入による売上を計上しております。
当第２四半期連結累計期間においては、FIT制度を利用するものとしては、当社グループが開発及びEPCを行った
発電所として、当社の連結子会社である合同会社熊本錦グリーンパワーにおいて「錦町２ＭＷ木質バイオマス発電
所（熊本県球磨郡錦町、発電容量約2.0MW）」が運転を開始いたしました。一方、新たに取得した稼働済み発電所
（セカンダリ案件）はありません。
〈当第２四半期連結累計期間に運転を開始したFIT制度を利用する再生可能エネルギー発電所〉
発電容量 固定買取価格
発電所名称 発電者名称 （MW） 発電種別 （１kWh当たり） 発電開始年月
（注）１ （円）
錦町２ＭＷ 合同会社熊本
木質バイオマス
木質バイオマス 錦グリーンパ 2.0 （注）２ 2023年９月
発電
発電所 ワー
（注）１．発電容量は、発電端出力ベースの設備容量表記であります。
２．未利用材は40円/kWh、一般木材等は24円/kWh、建設資材廃棄物は13円/kWhであります。
また、FIT制度を利用しないものとしては、新たに開始したオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービスはあ
りません。
（オペレーション&メンテナンス（O&M））
当第２四半期連結累計期間においては、メンテナンスサービス、オペレーションサービス、24時間遠隔監視サー
ビス及びエネルギーマネジメントサービスが予定どおりに進捗したことに加え、顧客設備の故障による修理・交換
等の突発的なメンテナンス業務が発生したことから、オペレーション&メンテナンス（O&M）全体としての売上は順
調に推移いたしました。
（電気の小売供給）
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当社グループは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向
けに電気の供給を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの計画に対して、供給量
が減少したことから売上高は微減となりました。
ERAB（※13）サービスでは、一般送配電事業者が実施する調整力公募に19件採択されており、リソースアグリ
ゲーター（※14）及びアグリゲーションコーディネーター（※15）として調整力の拠出等による売上を計上してお
ります。
（その他）
コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して行う燃料供給による売上が順調に推移いたしました。ま
た、日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※16）燃料販売については、当第２四半期連結累計期間において
売上1,013百万円を計上しております。
以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は9,436百万円（前年同期比7.3％減）、セグメン
ト利益は1,623百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自
身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対
する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（※２）パリ協定：
第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして
日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。日本は本協定に対して2030
年までに2013年比で温室効果ガス排出量を46％削減することを目標として掲げております。
（※３）エネルギー基本計画：
エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な
推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。
（※４）GX実現に向けた基本方針：
GX（グリーントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現す
るべく、2023年２月に閣議決定された取組方針であります。
（※５）FIT認定：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネル
ギー発電事業計画の認定のことであります。
（※６）FIP認定：
再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価
格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。
（※７）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：
分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システ
ムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。
（※８）燃料転換設備：
工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。
（※９）ユーティリティ設備：
工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。
（※10）オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電
された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
（※11）グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）が所有
する太陽光発電所の件数の増加に伴い、2023年６月期第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発
電容量の表記方法を見直しております。具体的には、従来は連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能
エネルギー発電設備の容量の合計を表記していたところ、2023年６月期第３四半期連結会計期間より、連結子会社と
グループ出資先（持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合）の区分にて、それ
ぞれが所有する再生可能エネルギー発電設備の容量を表記しております。なお、従来の表記方法では、当第２四半期
連結会計期間末における連結子会社及び持分法適用関連会社が所有する再生可能エネルギー発電所は、日本全国に83
件、発電容量合計約219.2MW（内、オンサイトPPAモデル16件、約18.5MW）となります。
（※12）固定価格買取制度（FIT制度）：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能
エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。
（※13）ERAB（Energy Resource Aggregation Business）：
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DR（※17）やVPP（※18）を用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業
者といった取引先に対し、調整力、インバランス（※19）回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提
供 することであります。
（※14）リソースアグリゲーター：
需要家と需給調整契約を締結してエネルギーリソース制御を行う事業者のことであります。
（※15）アグリゲーションコーディネーター：
リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業
者のことであります。
（※16）PKS：
Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。
（※17）DR（デマンドレスポンス）：
需要家側エネルギーリソース（※20）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電
力需要パターンを変化させることであります。
（※18）VPP（バーチャルパワープラント）：
IoT技術を活用して分散型エネルギーリソースを遠隔から統合制御し、１つの発電所のように機能させることに
よって、電力の需給バランスを調整することであります。
（※19）インバランス：
電気の小売供給において小売電気事業者が事前に策定した需要調達計画と実績の差分のことであります。
（※20）需要家側エネルギーリソース：
需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)
を総称するものであります。
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②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,385百万円増加し、41,767百万円となり
ました。主な要因は現金及び預金の増加11,429百万円によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加し、68,260百万円となり
ました。主な要因は機械装置及び運搬具の増加2,049百万円、関係会社出資金の増加1,138百万円及び建設仮勘定の
減少1,499百万円によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円増加し、21,471百万円となり
ました。主な要因は工事未払金の増加924百万円、短期借入金の増加1,350百万円及び契約負債の増加860百万円に
よるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、46,616百万円となりま
した。主な要因は長期借入金の減少232百万円によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,599百万円増加し、41,939百万円となりま
した。主な要因は資本金の増加6,730百万円及び資本剰余金の増加6,730百万円によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22,440百万円と、前連結
会計年度末と比べ11,414百万円（103.5％）の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、1,324百万円（前年同期は
4,259百万円の収入）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,458百万
円及び減価償却費1,563百万円等であります。資金減少の主な要因は、契約資産の増加額2,328百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、3,413百万円（前年同期は
8,029百万円の支出）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,631
百万円及び関係会社出資金の払込による支出785百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、13,308百万円（前年同期は
3,708百万円の収入）となりました。財務活動による資金増加の主な要因は、株式の発行による収入13,460百万円
等であります。資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出2,807百万円等であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、180百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであ
ります。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ６ 研究開発活動」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
（２）エネルギーサプライ事業
・バイオマス燃料
当社グループでは、ヤシを原料としたバイオマス燃料の 商業生産 化を目的として、インドネシアバタム島におい
て生産に関する研究開発を行っております。 今後は、新たにインドネシアジャワ島に拠点を設け、研究開発を継続
する予定としております。なお、インドネシアバタム島における研究開発は、2024年３月をもって終了する予定で
あります。
（７）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変動はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間のエンジニアリング事業における生産実績は次のとおりであります。エネルギーサプ
ライ事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 5,632 87.6
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。エネルギーサプライ
事業につきましては、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高 受注残高
前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
エンジニアリング事業 10,991 128.0 14,430 172.4
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
エンジニアリング事業 5,632 87.6
エネルギーサプライ事業 9,436 92.7
合計 15,068 90.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完了したも
のは次のとおりであります。
事業所名 投資総額
セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地）
名称 増加能力
（百万円）
完成後の
錦町２ＭＷ木 自己株式
合同会社熊本 質バイオマス エネルギー 木質バイオマ 処分資金、 発電容量
錦グリーンパ 発電所（熊本 サプライ ス発電 借入金及び 3,659 2023年９月 （MW）
ワー 県球磨郡錦 事業 設備 自己資金 2.0
町） （注）１ （注）２
（注）１．自己株式処分資金は、2021年４月の東京証券取引所市場第一部への新規上場時に実施した、自己株式処分及
びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式処分による上場調達資金であ
ります。
２．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。
なお、当第２四半期連結会計期間末時点において計画している主要な設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び完了予
投資予定金額
定年月
事業所名
セグメント 資金調達方 完成後の 計画変更の
会社名 設備の内容
（所在地）
の名称 法 増加能力 有無
総額 既支払額
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
PT PTEC
前連結会計
インドネシ エネルギー バイオマス 197 自己株式
RESEARCH
2022年 2026年 未定 年度末から
ア北スマト サプライ 燃料製造工 （注） 処分資金
-
12月 12月 （注）３ 計画内容に
AND
ラ州 事業 場 １ （注）２
変更なし
DEVELOPMENT
佐賀伊万里 自己株式処
完成後の
バイオマス 分資金、借
前連結会計
発電容量
株式会社伊 エネルギー 木質バイオ
発電所（仮 入金、自己 2022年 2025年 年度末から
万里グリー サプライ マス発電 （MW）
32,000 18,559
称） 資金及び増 ２月 ５月 計画内容に
ンパワー 事業 設備 46.0
（佐賀県伊 資資金 変更なし
（注）４
（注）２
万里市）
（注）１．投資予定金額の総額については、バイオマス燃料製造工場に係る建築及び設備工事費が未確定であるため、
現時点で支出が確実に見込まれる投資予定額を記載しております。また、投資予定金額は予算上の換算レー
ト（１ドル＝109.00円）で算出しております。なお、為替の変動等により、今後の投資予定額等に大幅な変
更の可能性があります。
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２．自己株式処分資金は、2021年４月の東京証券取引所市場第一部への新規上場時に実施した、自己株式処分及
びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式処分による上場調達資金であ
ります。増資資金は、2023年６月21日開催の取締役会において実施を決議した「一部コミットメント型ライ
ツ・オファリング」による調達資金であります。
３．完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。
４．完成後の発電容量（MW）は発電端出力ベースの設備容量表記であります。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照くだ
さい。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない、当社に
おける標準となる
東京証券取引所
株式であります。
70,606,130 70,613,130
普通株式
（プライム市場）
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
70,606,130 70,613,130
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2023年10月１日～
- 70,606,130 - 6,756 - 8,828
2023年12月31日
（注）2024年１月１日から2024年１月31日までの間に新株予約権の行使により 、 発行済株式総数が7,000株 、 資本金及び
資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております 。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
8,826,300 12.52
石脇 秀夫 千葉県船橋市
千葉県船橋市前原東5-32-1 5,200,000 7.37
合同会社ストーンサイド
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 5,150,400 7.30
会社（信託口）
大阪府豊中市新千里北町1-12-1 4,731,000 6.71
合同会社たかおか屋
株式会社Ｋ 東京都中央区佃2-1-2-3914 4,303,300 6.10
大阪府藤井寺市梅が園町11-6 3,857,600 5.47
株式会社瑛
1,555,300 2.20
山本 一樹 東京都墨田区
1,396,500 1.98
石田 智也 神戸市長田区
東京都港区南青山2-6-21 1,227,000 1.74
楽天証券株式会社
1,166,200 1.65
渡 務 大阪府豊中市
37,413,600 53.08
計 －
（注）１.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
5,150,400株であります。
２.2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式
数の確認ができないため、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園1-1-1 1,016,700 1.44
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 2,161,800 3.06
計 － 3,178,500 4.50
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 130,100
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
70,456,500 704,565
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
19,530
単元未満株式 普通株式 － －
70,606,130
発行済株式総数 － －
704,565
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
大阪市淀川区西中島
130,100 130,100 0.18
テスホールディングス －
六丁目１番１号
株式会社
130,100 130,100 0.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,359 26,788
現金及び預金
※２ 176
423
受取手形
1,829 2,064
売掛金
173
完成工事未収入金 －
1,228 3,557
契約資産
237 241
商品及び製品
56 109
仕掛品
113 226
未成工事支出金
1,628 1,674
不動産事業支出金
155 313
原材料及び貯蔵品
4,067 5,329
前渡金
2,114 1,295
その他
△ 6 △ 11
貸倒引当金
27,381 41,767
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,578 4,244
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 977 △ 1,073
△ 98 △ 106
減損損失累計額
2,503 3,064
建物及び構築物（純額）
※３ 39,383 ※３ 42,610
機械装置及び運搬具
減価償却累計額 △ 10,566 △ 11,742
△ 14 △ 15
減損損失累計額
28,802 30,852
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 265 264
△ 189 △ 194
減価償却累計額
76 70
工具、器具及び備品（純額）
土地 4,749 4,749
2,275 2,284
リース資産
減価償却累計額 △ 1,392 △ 1,472
△ 34 △ 36
減損損失累計額
848 774
リース資産（純額）
14,044 12,544
建設仮勘定
51,023 52,055
有形固定資産合計
無形固定資産
591 575
のれん
6,727 6,602
契約関連無形資産
612 625
その他
7,932 7,804
無形固定資産合計
投資その他の資産
421 371
投資有価証券
1,141 1,143
関係会社株式
19 1,158
関係会社出資金
2,626 2,343
繰延税金資産
237
デリバティブ債権 －
3,597 3,146
その他
△ 54 △ 0
貸倒引当金
7,751 8,400
投資その他の資産合計
66,707 68,260
固定資産合計
94,089 110,027
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
761 661
支払手形及び買掛金
1,090 2,015
工事未払金
※１ 10,100 ※１ 11,450
短期借入金
3,888 3,823
１年内返済予定の長期借入金
281 253
リース債務
863 738
未払法人税等
570 1,431
契約負債
287 10
賞与引当金
31 9
完成工事補償引当金
1,133 1,077
その他
19,009 21,471
流動負債合計
固定負債
41,392 41,159
長期借入金
2,255 2,137
リース債務
774 853
繰延税金負債
1,449 1,594
資産除去債務
483 483
長期預り金
330 343
退職給付に係る負債
53 43
その他
46,740 46,616
固定負債合計
65,749 68,088
負債合計
純資産の部
株主資本
26 6,756
資本金
13,582 20,312
資本剰余金
14,444 14,297
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
28,053 41,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7
その他有価証券評価差額金 －
53
繰延ヘッジ損益 △ 4
191 376
為替換算調整勘定
194 429
その他の包括利益累計額合計
91 143
非支配株主持分
28,340 41,939
純資産合計
94,089 110,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,610 15,068
売上高
11,893 11,300
売上原価
4,716 3,768
売上総利益
※ 1,793 ※ 2,002
販売費及び一般管理費
2,923 1,765
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
0 10
受取配当金
0
有価証券売却益 －
7 42
受取賃貸料
20
持分法による投資利益 －
237
デリバティブ評価益 －
38
為替差益 －
19 16
保険解約返戻金
56 15
補助金収入
4 20
その他
127 365
営業外収益合計
営業外費用
373 350
支払利息
5
持分法による投資損失 －
23
固定資産圧縮損 －
132 28
支払手数料
129
新株予約権発行費 －
43
為替差損 －
15 119
その他
549 672
営業外費用合計
2,501 1,458
経常利益
2,501 1,458
税金等調整前四半期純利益
815 512
法人税等
1,685 946
四半期純利益
125 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,560 865
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,685 946
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 7
77 57
繰延ヘッジ損益
20 182
為替換算調整勘定
△ 31 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
66 219
その他の包括利益合計
1,752 1,165
四半期包括利益
（内訳）
1,669 1,100
親会社株主に係る四半期包括利益
82 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,501 1,458
税金等調整前四半期純利益
1,533 1,563
減価償却費
23
固定資産圧縮損 －
16 16
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 49
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 164 △ 278
11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 113 －
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 12
373 350
支払利息
28
為替差損益（△は益） △ 25
デリバティブ評価損益（△は益） － △ 237
5
持分法による投資損益（△は益） △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
190
売上債権の増減額（△は増加） △ 358
1,144
契約資産の増減額（△は増加） △ 2,328
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 525 △ 352
2,417
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,254
1,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 297
306
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,249
4
未払金の増減額（△は減少） △ 84
853
契約負債の増減額（△は減少） △ 390
148
△ 552
その他
4,290 1,502
小計
利息及び配当金の受取額 1 12
利息の支払額 △ 374 △ 343
法人税等の支払額 △ 324 △ 303
666 456
法人税等の還付額
4,259 1,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,974 △ 2,631
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 35
31
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 56 －
関係会社出資金の払込による支出 － △ 785
7 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,029 △ 3,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,141 1,350
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 142 △ 148
680 2,399
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,257 △ 2,807
9 13,460
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 737 △ 915
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 13
29
△ 15
引出制限付預金の純増減額（△は増加）
3,708 13,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
196 195
現金及び現金同等物に係る換算差額
135 11,414
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,369 11,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,504 ※ 22,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお 、 法人税等調整額は 、 法人税等に含めて表示しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、機動的かつ安定的な資金の調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約
及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラ
10,350百万円 10,350百万円
インの総額
借入実行残高 7,000 8,450
差引額 3,350 1,900
※ ２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 8百万円
※３ 有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れに伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 711百万円 711百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 219 百万円 241 百万円
463 541
給与手当
27 4
賞与引当金繰入額
15 11
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 7 △ 49
144 180
研究開発費
234 236
支払手数料
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 22,706百万円 26,788百万円
引出制限預金 △3,961 △4,107
預入期間が３か月を超える定期預金 △240 △240
現金及び現金同等物 18,504 22,440
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年９月29日
普通株式 737 21.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年９月28日
普通株式 915 26.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、一部コミットメント型ライツ・オファリングの権利行使等により、資
本金が6,730百万円、資本剰余金が6,730百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が
6,756百万円、資本剰余金が20,312百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリ エネルギー （注）１ （注）２
計
ング事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 383 8,368 8,751 － 8,751
一定の期間にわたり移転される財 6,043 1,814 7,858 － 7,858
顧客との契約から生じる収益 6,426 10,183 16,610 － 16,610
6,426 10,183 16,610 16,610
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
911 911
－ △ 911 －
高
7,338 10,183 17,521 16,610
計 △ 911
514 2,227 2,741 182 2,923
セグメント利益又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
エンジニアリ エネルギー （注）１ （注）２
計
ング事業 サプライ事業
売上高
一時点で移転される財 414 7,624 8,038 － 8,038
一定の期間にわたり移転される財 5,217 1,812 7,030 － 7,030
顧客との契約から生じる収益 5,632 9,436 15,068 － 15,068
5,632 9,436 15,068 15,068
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替
2,312 2,312
－ △ 2,312 －
高
7,945 9,436 17,381 15,068
計 △ 2,312
1,623 1,547 217 1,765
セグメント利益又は損失（△） △ 75
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日 （自2023年７月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円18銭 12円29銭
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,560 865
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,560 865
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 70,339 70,464
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円10銭 12円27銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 255 116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2023年６月30日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行
い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリング
に基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
テスホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
芝﨑 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテスホールディ
ングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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