株式会社チェンジホールディングス 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チェンジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チェンジホールディングス(E32620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社チェンジホールディングス
【英訳名】 CHANGE Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目17番１号
【電話番号】 03-6435-7347
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員ＣＦＯ 山田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
15,519 28,798 20,021
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9,581 ) ( 14,141 )
5,126 10,283 5,653
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,609 6,982 3,856
期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,446 ) ( 3,851 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
3,609 6,917 3,856
（百万円）
期）包括利益
36,764 42,676 36,477
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
57,992 93,787 52,943
総資産額 （百万円）
49.90 96.51 53.31
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 47.65 ) ( 53.23 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
49.06 94.90 52.41
（円）
益
63.40 45.50 68.90
親会社所有者帰属持分比率 （％）
5,749
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,749 △ 1,143
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,204 △ 10,729 △ 7,882
4,230 17,089 1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
24,657 35,124 22,968
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
３．第21期第２四半期連結会計期間において行われた企業結合（ロゴスウェア株式会社）に係る暫定的な会計処
理が第21期連結会計年度末に確定しており、第21期第３四半期連結累計期間及び第21期第３四半期連結会計
期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額によっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社は、M＆Aや資本業務提携を通じた事業投資に注力することを目的に、
2023年４月14日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当
社グループは M&A や資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次の通りです。
＜NEW-ITトランスフォーメーション事業＞
当社は2023年10月にイー・ガーディアン株式会社の株式を取得し子会社としました。これに伴い、第３四半期連結
会計期間より、同社及びその子会社を連結範囲に含めております。
当社は2023年12月に完全子会社としてサイリーグホールディングス株式会社を設立しました。
＜投資事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜パブリテック事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年８月１日に行われたロゴスウェア株式会社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会
になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）
の進展が世界から大きく後れを取っている認識のもと、株式市場においてDXに対応し進化している企業とそうでは
ない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況で
す。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわ
らずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッショ
ンに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人
口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育
成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しておりま
す。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトラン
スフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の
創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つ
の事業を柱として推進・拡大しております。なお、投資事業につきましては、2023年４月14日に発表いたしました
通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT
トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社
グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び
投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用して
いく方針に変更はありません。
2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。
「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべ
く、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させ
るとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A
等の成長投資を加速させております。DXを推し進める上で必要不可欠であるサイバーセキュリティ領域へ事業領域
を広げる観点から、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式
の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化いたしました。今後、同社
はNEW-ITトランスフォーメーション事業の一翼を担ってまいります。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更い
たしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次
世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化
することを目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続してお
ります。今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらには、サ
イバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約
を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化
を完了いたしました。また、2023年12月25日に、セキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグ
ホールディングス株式会社を設立し、本日2024年２月14日、デジタルアーツコンサルティング株式会社を2024年
３月29日を取得日として連結子会社化することを発表いたしました。デジタル人材育成領域においては、プラット
フォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを
取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域においては、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新
たなDXソリューションサービスを展開しております。
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投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月
14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシ
ナ ジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に
注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行って
おります。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段
として積極的に活用していく方針に変更はありません。
パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見
直し」による影響を見越した寄付者がふるさと納税を前倒して行ったことにより、第２四半期会計連結期間におけ
る寄付取り扱い高が大幅に増加しました。第３四半期連結会計期間における寄付取り扱い高については、一定程
度、その影響を受けましたが、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段
の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット
及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無
償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバ
メイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、地方自治政策のトッ
プエキスパートを迎え入れました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は28,798百万円（対前年同期比85.6％増）、営業利益は
10,289百万円（対前年同期比98.3％増）、税引前四半期利益は10,283百万円（対前年同期比100.6％増）、親会社
の所有者に帰属する四半期利益は6,982百万円（対前年同期比93.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続してお
ります。今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらには、サ
イバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約
を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化
を完了いたしました。また、2023年12月25日に、セキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグ
ホールディングス株式会社を設立し、本日2024年２月14日、デジタルアーツコンサルティング株式会社を2024年
３月29日を取得日として連結子会社化することを発表いたしました。デジタル人材育成領域においては、プラット
フォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを
取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域においては、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新
たなDXソリューションサービスを展開しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は7,211百万円
（対前年同期比97.3％増）、セグメント利益は1,497百万円（対前年同期比52.8％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月
14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業先とのシ
ナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に
注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行って
おります。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段
として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年４月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・
金融費用に記載しております。
廃止日までの、投資事業の売上収益は127百万円、セグメント利益は126百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見
直し」による影響を見越した寄付者がふるさと納税を前倒して行ったことにより、第２四半期連結会計期間におけ
る寄付取り扱い高が大幅に増加しました。第３四半期連結会計期間における寄付取り扱い高については、一定程
度、その影響を受けましたが、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段
の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット
及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無
償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、株式会社ガバ
メイツを中心に先行投資を継続実施し、2023年11月10日に株式会社アップクロースを設立し、地方自治政策トップ
エキスパートを迎え入れました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は21,479百万円（対前年同期比
78.4％増）、セグメント利益は11,437百万円（対前年同期比76.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は59,105百万円となり前連結会計年度末と比較して22,405百万円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が12,155百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は34,682百万
円となり前連結会計年度末と比較して18,437百万円増加しました。これはのれんが、主にイー・ガーディアン株式
会社の子会社化により11,515百万円増加したためです。
以上の結果、総資産は93,787百万円となり前連結会計年度末と比較して40,843百万円増加しました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,500百万円となり前連結会計年度末と比較して13,849百万円
増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が6,106百万円増加したことによるものです。また、非流
動負債は19,644百万円となり前連結会計年度末と比較して15,684万円増加しました。これは主に、社債及び借入金
が16,368百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は43,145百万円となり前連結会計年度末と比較して29,533百万円増加しました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は50,642百万円となり前連結会計年度末と比較して11,310百万円増加
しました。これは主に利益剰余金が親会社の所有者に帰属する利益により6,982百万円増加、剰余金の配当により
723百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,155百万円増加し、
35,124百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、5,749百万円（前年同期は3,749百万円の減
少）となりました。これは主に、税引前四半期利益10,283百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、10,729百万円（前年同期は6,204百万円の減
少）となりました。これは主に、子会社の取得による支出7,198百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、17,089百万円（前年同期は4,230百万円の増
加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20,167百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては「（１）経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 184,320,000
計 184,320,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
72,978,762 72,978,762
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
72,978,762 72,978,762
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 72,978,762 － 1,006 － 1,006
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
623,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,305,600 723,056
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
49,862
単元未満株式 普通株式 －
株式
72,978,762
発行済株式総数 － －
723,056
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門
623,300 623,300 0.85
－
ホールディングス 三丁目17番1号
623,300 623,300 0.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
22,968 35,124
現金及び現金同等物
10,331 22,431
営業債権及びその他の債権
480 428
棚卸資産
1,689
営業投資有価証券 11 -
447 130
その他の金融資産 11
779 990
その他の流動資産
流動資産合計 36,699 59,105
非流動資産
2,170 3,662
有形固定資産
378 983
使用権資産
9,042 20,557
のれん 7
2,219 2,488
無形資産
775 639
持分法で会計処理されている投資
785 4,898
その他の金融資産 11
757 1,230
繰延税金資産
116 220
その他の非流動資産
16,244 34,682
非流動資産合計
52,943 93,787
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
5,511 11,617
営業債務及びその他の債務
1,261 3,329
短期借入金 11
242 515
リース負債
170 312
その他の金融負債 11
702 2,662
未払法人所得税
26 687
引当金
1,736 4,375
その他の流動負債
流動負債合計 9,651 23,500
非流動負債
1,786 18,154
社債及び借入金 11
124 460
リース負債
76 292
引当金
65 127
繰延税金負債
1,907 608
その他の非流動負債 11
3,960 19,644
非流動負債合計
負債合計 13,611 43,145
資本
1,004 1,006
資本金
22,480 22,482
資本剰余金
14,398 20,657
利益剰余金 8
自己株式 △ 1,405 △ 1,405
- △ 65
その他の資本の構成要素
36,477 42,676
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,854 7,966
非支配持分
39,331 50,642
資本合計
52,943 93,787
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,669 28,671
顧客との契約から生じる収益 6,9
127
△ 150
営業投資有価証券に関する収益 6
売上収益計 15,519 28,798
5,211 9,126
売上原価
売上総利益 10,307 19,672
5,296 9,496
販売費及び一般管理費
184 99
その他の収益
3 6
その他の費用
20
△ 3
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 5,188 10,289
0 74
金融収益
61 80
金融費用
5,126 10,283
税引前四半期利益
1,615 3,293
法人所得税費用
3,511 6,989
四半期利益
四半期利益の帰属
3,609 6,982
親会社の所有者
6
△ 98
非支配持分
3,511 6,989
四半期利益
１株当たり四半期利益
49.90 96.51
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
49.06 94.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
9,539 14,141
顧客との契約から生じる収益
42
-
営業投資有価証券に関する収益
9,581 14,141
売上収益計
2,160 4,421
売上原価
7,421 9,720
売上総利益
2,444 3,777
販売費及び一般管理費
99 19
その他の収益
2 6
その他の費用
3
△ 3
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 5,069 5,959
0
金融収益 △ 2
46 52
金融費用
税引前四半期利益 5,023 5,905
1,563 1,905
法人所得税費用
3,459 3,999
四半期利益
四半期利益の帰属
3,446 3,851
親会社の所有者
12 148
非支配持分
3,459 3,999
四半期利益
１株当たり四半期利益
47.65 53.23
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
46.83 52.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,511 6,989
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- △ 70
定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 - △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9
-
在外営業活動体の外貨換算差額
税引後その他の包括利益合計 - △ 60
3,511 6,928
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,609 6,917
親会社の所有者
11
△ 98
非支配持分
3,511 6,928
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,459 3,999
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
- △ 70
定する金融資産
持分法によるその他の包括利益 - △ 0
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9
-
在外営業活動体の外貨換算差額
税引後その他の包括利益合計 - △ 60
3,459 3,939
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,446 3,786
親会社の所有者
12 152
非支配持分
3,459 3,939
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
1,002 23,016 10,867 33,480
2022年４月１日残高 △ 1,405
3,609 3,609
四半期利益
四半期包括利益合計 3,609 3,609
- - -
配当金 △ 325 △ 325
自己株式の取得 △ 0 △ 0
-
子会社取得に係る非支配持分 7
所有者との取引額合計 - - △ 325 △ 0 △ 325
1,002 23,016 14,151 36,764
△ 1,405
2022年12月31日残高
注記 非支配持分 合計
2,026 35,506
2022年４月１日残高
3,511
△ 98
四半期利益
四半期包括利益合計 3,511
△ 98
配当金 △ 9 △ 335
自己株式の取得 △ 0
459 459
子会社取得に係る非支配持分 7
449 124
所有者との取引額合計
2,377 39,142
2022年12月31日残高
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で測
定する金融資
産
1,004 22,480 14,398
2023年４月１日残高 △ 1,405 -
6,982
四半期利益
△ 70
その他の包括利益
四半期包括利益合計 6,982
- - - △ 70
2 2
新株の発行
配当金 △ 723
子会社取得に係る非支配持分 7
2 2
所有者との取引額合計 △ 723 - -
1,006 22,482 20,657
△ 1,405 △ 70
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
在外営業活 合計
動体の外貨 合計
換算差額
36,477 2,854 39,331
2023年４月１日残高 - -
6,982 6 6,989
四半期利益 -
4 4
△ 65 △ 65 △ 60
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4 6,917 11 6,928
△ 65
5 5
新株の発行 -
配当金 - △ 723 △ 264 △ 988
5,364 5,364
- -
子会社取得に係る非支配持分 7
5,099 4,381
所有者との取引額合計 - - △ 718
4 42,676 7,966 50,642
△ 65
2023年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,126 10,283
税引前四半期利益
696 1,119
減価償却費及び償却費
3
持分法による投資損益（△は益） △ 20
61 5
金融収益及び金融費用
6 61
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 11,095 △ 10,669
加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 19 △ 127
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
4,935 5,307
少）
1,546
△ 263
その他
小計 7,507
△ 548
0 3
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26 △ 51
△ 3,174 △ 1,710
法人所得税の支払額
5,749
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,749
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,157 △ 1,212
無形資産の取得による支出 △ 679 △ 612
子会社の取得による支出 7 △ 2,682 △ 7,198
投資有価証券の取得による支出 △ 531 △ 2,049
277
投資有価証券の売却による収入 -
66
△ 152
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,204 △ 10,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50
2,000 20,167
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 280 △ 1,717
リース負債の返済による支出 △ 154 △ 328
5
新株の発行による収入 -
非支配持分への配当金の支払額 - △ 264
配当金の支払額 8 △ 324 △ 714
△ 9 △ 7
その他
4,230 17,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,109
△ 5,723
30,407 22,968
現金及び現金同等物の期首残高
46
△ 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,657 35,124
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.changeholdings.co.jp/）で開
示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下
「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員
ＣＦＯ山田裕によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性のある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様であります。
５．事業の季節性
当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月の第３四半期
に寄付申込が集中するため、通常、第３四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と
比較して大きくなる傾向にあります。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランス
フォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。
「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の
業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提
供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業
や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税
のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューションの提供を行っております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
「投資事業」につきましては、M＆Aや資本業務提携を通じたDXの成長投資を拡大していることを踏まえ、従
来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォー
メーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの
企業価値向上に資すると判断し、2023年４月14日開催の当社取締役会におきまして、「投資事業」の廃止及び
報告セグメントの変更等について決議しております。投資事業は廃止いたしますが、当社グループはM&Aや資
本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収
益・金融費用に記載しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
3,633 12,036 15,519 15,519
外部収益 △ 150 -
22 1 23
セグメント間収益 - △ 23 -
3,655 12,038 15,543 15,519
合計 △ 150 △ 23
セグメント利益（△損
980 6,466 7,272 5,188
△ 174 △ 2,084
失）（注）２
0
金融収益 - - - - -
61
金融費用 - - - - -
5,126
税引前四半期利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額△2,084百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084
百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-IT 調整額
連結
トランス パブリテック （注）１
投資事業 計
フォーメー 事業
ション事業
売上収益
7,192 127 21,479 28,798 28,798
外部収益 -
19 19
セグメント間収益 - - △ 19 -
7,211 127 21,479 28,817 28,798
合計 △ 19
1,497 126 11,437 13,061 10,289
セグメント利益（注）２ △ 2,772
74
金融収益 - - - - -
80
金融費用 - - - - -
10,283
税引前四半期利益 - - - - -
（注）１．セグメント利益の調整額△2,772百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,772百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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７．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
株式会社ガバメイツの取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ガバメイツ
事業の内容 業務変革支援に係る製品及び情報システムの開発、製造、販売、賃貸、修理及び保守
業務変革支援に係るサービスの開発及び提供業務
業務変革支援に関連するビジネスプロセスアウトソーシングの受託業務
業務変革支援に係るコンサルティング業務
人財育成、能力開発のための教育業務等
②企業結合を行った主な理由
コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との合弁会社として設立された株式会社
ガバメイツの株式取得により自治体BPR市場での地位を揺るぎないものにし 、 自治体 DX 推進事業を通じて各地
方自治体のDXを支援すること 、 BPR業務から派生する BPO 業務の受注を加速させることを目的としております。
③取得日
2022年４月15日
株式会社ガバメイツの設立日は2022年３月28日であり、2022年４月15日に株式会社ガバメイツの第三者割当
増資により株式を取得しております。
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
第三者割当増資引き受けによる株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60.0%
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 300
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 300
その他の流動資産 0
非流動資産 182
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 483
非支配持分 193
のれん 9
当該企業結合に係る取得関連費用は１百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容
は、主として株式会社ガバメイツの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 300
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △300
子会社の取得による支出 -
株式会社ガバメイツは、コニカミノルタ株式会社が新設分割により設立した会社で、承継する資産に現金同等物
は含まれていません。その後、当社が現金による第三者割当増資により株式会社ガバメイツの株式を取得すること
により、取得により支出した現金及び現金同等物と取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物が相殺
されることとなったため、子会社の取得による支出はありません。
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までに株式会社ガバメイツから生じた売上収益及び四半期利益に関して当社
グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は514百万円及び△450百万円です。
なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載し
ておりません。
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ロゴスウェア株式会社の株式の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロゴスウェア株式会社
事業の内容 eラーニング、オンラインLIVEセミナー、デジタルライブラリ
②企業結合を行った主な理由
当社子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアが持つ研修のコンテンツやノウハウに対
し、ロゴスウェア株式会社が有するプラットフォームを組み合わせることでストックビジネスへの転
換を図り、かつ両社の強みを活かしたサービス開発を進めることで事業の拡大を目的としておりま
す。
③取得日
2022年８月１日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアによる現金を対価とする株式の取
得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
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（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値※ 2,736
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 908
その他の流動資産 96
非流動資産 441
△ 189
流動負債
△ 90
非流動負債
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 1,166
非支配持分 120
のれん 1,689
※支払対価の公正価値には、現金により株式を取得した公正価値1,402百万円及び将来取得すること
が想定される株式の公正価値1,333百万円が含まれております。将来取得することが想定される株式に
関する債務は長期未払金として計上しており、注記「11．金融商品」②償却原価で測定される金融商
品で開示を行っております。
当該企業結合に係る取得関連費用は17百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費
及び一般管理費」に計上しております。
2023年３月期第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了で
あったため暫定的に算定しておりましたが、2023年３月期連結会計年度末において取得原価の配分が
完了しました。
これにより、取得対価の暫定的な会計処理を確定し、主に無形資産が308百万円増加し、のれんが
180百万円減少しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定し
ております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上され
ております。のれんの主な内容は、主としてロゴスウェア株式会社の今後の事業展開によって期待さ
れる超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,402
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △908
子会社の取得による支出 493
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までにロゴスウェア株式会社から生じた売上収益及び四半期利
益に関して当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は363百万円及び62百万円です。
なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がな
いため記載しておりません。
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株式会社DFA Roboticsの取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社DFA Robotics
事業の内容 走行ロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等
②企業結合を行った主な理由
株式会社DFA Roboticsがもつ配送配膳ロボットの導入や、導入オペレーションコンサルティングサービス
に、当社がこれまで培ってきたソフトウェア開発が加わることで、ソフト面・ハード面の両輪から人手不足の
解決にシナジーを発揮し、現場のロボットから収集した、行動データや位置データなどのビッグデータをもと
にした、コンサルティング事業の展開など、事業の拡大を目的としております。
③取得日
2022年10月３日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
79.3%
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 3,012
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 823
その他の流動資産 1,202
非流動資産 195
流動負債 △1,421
非流動負債 △95
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 704
非支配持分 146
のれん 2,453
2023年3月期第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債の公正価値測定が未了であったため暫
定的に算定しておりましたが、2023年３月期連結会計年度末において取得原価の配分が完了しました。なお、当初
の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用は138百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、主として株式会社DFA Roboticsの今後の事業展開によって期待される超過収益力でありま
す。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。
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（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 3,012
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △823
子会社の取得による支出 2,188
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までに株式会社DFA Roboticsから生じた売上収益及び四半期利益に関して当
社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は649百万円及び27百万円です。
なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため記載し
ておりません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
イー・ガーディアン株式会社の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 イー・ガーディアン株式会社
事業の内容 (1)ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング
(2)リアルタイム投稿監視業務
(3)ユーザーサポート業務
(4)オンラインゲームカスタマーサポート業務
(5)コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務
(6)コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務
(7)人材派遣業務
②企業結合を行った主な理由
当社は、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自
治体向けITプラットフォームサービスや地方自治体向けSaaSサービス及びプロダクトの開発、展開、拡大を進
めるにあたり、成長領域における積極的なM&Aを重要戦略の一つとして掲げております。ITプラットフォーム
サービスやSaaSサービスに対するサイバー攻撃の脅威を防ぐサイバーセキュリティ領域への事業領域を広げる
観点から、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、サイバーセキュリティ及びその他の業務
区分から成り立つインターネットセキュリティ事業を展開している対象者を連結子会社化し、両社グループが
それぞれ持つ顧客網や人材、サイバーセキュリティ業界に対する知見及び人材育成といった強みを伸ばすこと
が、両社の企業価値を高め、当社の成長を加速させると判断いたしました。
③取得日
2023年10月11日（第三者割当増資払込日）
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引き受け
※本取得対価にかかり以下借入を行っております。
借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行
借入金額 100億円 50億円
借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
借入実行日 2023年10月６日 2023年10月６日
借入期間 ７年 １年
返済方法 分割返済 期日一括返済
担保・保証 株式会社トラストバンク及び株式会社チェ 無担保・無保証
ンジによる連帯保証
2023年10月13日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行からの借入については、以下条件でリファイナ
ンス実施を決議し、リファイナンス借入実行日にあわせて期日一括返済を行いました。
借入先 株式会社三井住友銀行
借入金額 50億円
借入金利 基準金利+スプレッド
借入実行日 2023年11月30日
借入期間 ７年
返済方法 分割返済
担保・保証 無担保・無保証
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
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⑥取得した議決権比率
49.90％
※上記議決権比率の計算においては、自己株式にイー・ガーディアン株式会社の役員向け株式交付信託が保有
する同社の株式を含めず計算をしておりますが、本信託の規約上本株式には議決権行使の権利がないため、本
株式を自己株式に含めて計算すると、議決権比率は50.73％となり議決権の過半数を所有する計算となり、当社
が同社を実質的に支配していると判断し、連結しております。
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
（単位：百万円)
金額
支払対価の公正価値（現金） 16,157
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 8,956
その他の流動資産 1,616
非流動資産 2,047
流動負債 △2,007
非流動負債 △415
取得資産及引受負債の公正価値（純額） 10,197
非支配持分 5,328
のれん 11,289
取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了して
いないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用は175百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。
のれんの主な内容は、主としてイー・ガーディアン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であ
ります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。
（3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 16,157
△ 8,956
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出 7,200
（4）業績に与える影響
取得日から当四半期連結会計期間末までにイー・ガーディアン株式会社から生じた売上収益及び四半期利益に関
して当社グループの要約四半期連結損益計算書に与える影響は2,839百万円及び278百万円です。
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益
34,559百万円、当期利益7,613百万円です。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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８．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月27日
普通株式 325 4.5 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 723 10.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創業20周年記念配当３円が含まれています。
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９．売上収益
収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 2,001 － 10,319 12,320
一定期間にわたり移転するサービス 1,631 － 1,717 3,348
合計 3,633 － 12,036 15,669
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
NEW-ITトランス
フォーメーション 投資事業 パブリテック事業 合計
事業
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 4,857 － 19,159 24,016
一定期間にわたり移転するサービス 2,335 － 2,320 4,655
合計 7,192 － 21,479 28,671
（NEW-ITトランスフォーメーション事業）
NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加
価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提
供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したた
め、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を
認識しております。
製品販売又はデジタル人材育成支援業務等は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が
充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（投資事業）
投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保
有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券
に関する収益」として純額で計上しております。
なお、2023年4月14日の取締役会決議により、投資事業の廃止を行いましたので、4月13日までの保有する
営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益を投資事業として認識しています。
（パブリテック事業）
パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。ふるさと納税プ
ラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、
主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。また、自治体向けサービスプラットフォームの
履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しておりま
す。
プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価
の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に
基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。
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なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足して
から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,609 6,982
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,609 6,982
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 72,336 72,355
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,245 1,226
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 73,582 73,580
基本的１株当たり四半期利益（円） 49.90 96.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 49.06 94.90
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 3,446 3,851
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,446 3,851
半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 72,336 72,355
普通株式増加数
新株予約権（千株） 1,255 1,187
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 73,591 73,542
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.65 53.23
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 46.83 52.37
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11．金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他
の金融負債、その他の流動負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して
測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引や
ファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。な
お、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプ
ローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。
投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当
額を公正価値としております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
（社債、借入金及び長期未払金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債、長期借入金及び長期未払金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契
約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（非支配持分に付与されたプット・オプション負債）
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価
値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含
めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 2,891 2,904 21,374 21,643
社債 106 107 110 111
長期未払金 1,338 1,338 － －
合計 4,336 4,350 21,484 21,754
（注） 長期借入金、社債、及び長期未払金の公正価値はレベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 787 - 902 1,689
その他の金融資産
投資事業有限責任組合等への出資 - - 407 407
その他 - - 40 40
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 156 156
合計 787 - 1,507 2,294
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 711 - 856 1,567
投資事業有限責任組合等への出資 - 142 688 831
その他 - - 40 40
デリバティブ - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等 - - 1,689 1,689
合計 711 142 3,275 4,129
負債：
純損益を通じて公正価値を測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ - 0 - 0
合計 - 0 - 0
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
2023年４月14日に投資事業を廃止したことに伴い、営業投資有価証券につきまして、その他の金融資産へ
1,817百万円振り替えを行っています。
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④ 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 759 1,507
利得及び損失合計 △24 △182
純損益（注）１ △24 △81
その他の包括利益（注）２ ‐ △101
購入 740 1,950
その他 - -
期末残高 1,475 3,275
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△24 △81
上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有
価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。
（注）２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれており
ます。
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12．後発事象
（デジタルアーツコンサルティング株式会社の株式の取得に伴う子会社化）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、デジタルアーツコンサルティング株式会社（以下「デジタル
アーツコンサルティング」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡
契約を締結しました。
１．株式の取得の目的
昨今から日本では、サイバーセキュリティ人材が慢性的に不足していると言われています。そのような状況の中
で、当社はイー・ガーディアン株式会社（以下「イー・ガーディアン」といいます。）との資本業務提携契約締結
及び同社の連結子会社化を皮切りにサイバーセキュリティ業界への参入を強く推し進めております。このデジタル
アーツコンサルティングの株式取得及び子会社化については、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させるた
めに進めるものになります。
当社グループにデジタルアーツコンサルティングが加わることにより、DXとセキュリティ対策の両面をカバーし
た事業戦略、IT戦略策定から実行までを支援するサービスを提供することが可能になります。また、デジタルアー
ツコンサルティングにおいては、先進的なサイバーセキュリティ製品の導入、運用を含めた実績もあり、今後もま
すます重要になっていくサイバーセキュリティにおいて、当社グループとして先進的かつ実践的なソリューション
を提供していくことが可能となります。
デジタルアーツコンサルティングには豊富な経験のあるサイバーセキュリティ人材が所属し、サイバーセキュリ
ティに関する深い専門知識と実績を有しております。そのため、その能力を活かして、当社グループのサイバーセ
キュリティ領域での市場への影響力を拡大することができます。なお、イー・ガーディアンの子会社においてもサ
イバーセキュリティ事業を展開しておりますが、その事業範囲には重複部分が少なく、当社グループとしてのサイ
バーセキュリティ領域での事業展開の幅が広がるものになります。つまり、当社グループのサイバーセキュリティ
における人材の多様性と網羅性が向上し、当社グループとして、より広範なニーズに対応することが可能となりま
す。
また、デジタルアーツコンサルティングにおいては、サイバーセキュリティに限定しないITコンサルティング
サービスも提供しております。当社グループにおいても同様のコンサルティングサービスを提供しており、相互の
強みを活かした新たなプロジェクトの獲得や当該ITコンサルティングサービスとイー・ガーディアンのサイバーセ
キュリティ以外の事業との連携により、当社グループにおいて新たなプロジェクトの獲得も進められるものと考え
ております。
なお、デジタルアーツコンサルティングの社名については、株式譲渡実行日以降に変更する予定となっておりま
す。
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四半期報告書
２．株式取得の相手会社の名称、事業内容及び規模
（１） 名 称 デジタルアーツコンサルティング株式会社
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
代表取締役社長 松本 忠雄
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事 業 内 容 IT戦略コンサルティング、情報セキュリティコンサルティング等
（５） 資 本 金 73百万円
（６） 設 立 年 月 日 2016年４月
デジタルアーツ株式会社：91.86％
（７） 大株主及び持株比率
松本忠雄：6.56％
資本関係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社
人的関係 該当事項はありません。
（８）
と の 間 の 関 係
取引関係 該当事項はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
純 資 産 153百万円 227百万円 254百万円
総 資 産 280百万円 365百万円 534百万円
１ 株 当 た り 純 資 産 20,255.00円 29,892.49円 33,391.74円
売 上 高 839百万円 1,106百万円 1,663百万円
営 業 利 益 46百万円 106百万円 25百万円
経 常 利 益 47百万円 108百万円 33百万円
当 期 純 利 益 29百万円 73百万円 26百万円
１株当たり当期純利益 3,834.34円 9,637.50円 3,449.37円
１ 株 当 た り 配 当 金 － － －
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３．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（１） 異動前の所有株式数
（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.00％）
7,000株
（２） 取 得 株 式 数
（うち、普通株式7,000株）
（議決権の数：7,000個）
現金を対価とする株式の取得 2,296百万円
取得関連費用（概算額） 38百万円
（３） 取 得 価 額
合計（概算額） 2,334百万円
7,000株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：7,000個）
（議決権所有割合：91.86％）
４．株式の取得時期等
（１） 取 締 役 会 決 議 日 2024年２月14日
（２） 契 約 締 結 日 2024年２月14日
（３） 株 式 譲 渡 実 行 日 2024年３月29日（予定）
５．今後の見通し
本株式取得に伴い、デジタルアーツコンサルティングは2024年３月29日を取得日として当社の連結子会社と
なる予定です。本株式取得による当社2024年３月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中で
あり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
６．発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額及び非支配持分の金額
当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１４日
株式会社チェンジホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 公 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チェ
ンジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期
連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
チェンジホールディングス及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期
連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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