株式会社サンウッド 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社サンウッド(E04001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ グループリーダー 黒木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ グループリーダー 黒木 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
11,521,327 12,088,601 19,376,078
売上高 （千円）
607,001 464,511 1,655,928
経常利益 （千円）
402,439 221,591 1,155,949
四半期（当期）純利益 （千円）
1,587,317 1,587,317 1,587,317
資本金 （千円）
4,894,000 4,894,000 4,894,000
発行済株式総数 （株）
4,920,598 5,760,019 5,686,228
純資産額 （千円）
29,113,169 42,640,277 30,326,409
総資産額 （千円）
85.74 47.45 246.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
85.07 47.13 245.03
（円）
（当期）純利益
40.00
１株当たり配当額 （円） － －
16.9 13.5 18.7
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
107.98 75.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、京王電鉄株式会社が実施しておりました当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（買付期間：
2023年11月７日から2023年12月19日）（以下「本公開買付け」といいます。）が成立し、この結果、同社は2023年
12月26日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社のその他関係会社から親会社及び主要株主である筆頭株主に
なりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高12,088百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益619百万円（前年同期
比25.0％減）、経常利益464百万円（前年同期比23.5％減）、四半期純利益221百万円（前年同期比44.9％減）となり
ました。
当第３四半期累計期間において、主要セグメントである不動産開発事業では、新築分譲マンションの「サンウッド
フラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事業）」の竣工引渡しにより売上を計上しました。また、新築
収益不動産「ＷＨＡＲＦシリーズ」では、投資用一棟賃貸マンション「ＷＨＡＲＦ板橋本町プロジェクト（以下Ｐ
Ｊ）」「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ二葉ＰＪ」の引渡しにより売上を計上しました。不動産再生事業にお
いては、中古収益不動産の販売が好調に推移しました。これにより売上高は前年同期をわずかに上回る結果となりま
した。なお、第４四半期会計期間においては、新築分譲マンション「ザ・パークハウス本厚木（共同事業）」の竣工
引渡し、新築収益不動産「ＷＨＡＲＦ西ヶ原ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の引渡しを予定しており、いずれの物
件も好評につき竣工前に契約完売となりました。
一方、販売費及び一般管理費は1,347百万円（前年同期比22.5％増）となりました。不動産再生事業の増収に伴
い、販売に係る手数料が増加したほか、新築分譲マンション「サンウッド浜田山（共同事業）」「サンウッド西荻
窪」「サンウッドテラス東京尾久」の販売活動等に伴い広告宣伝費が増加したことにより、前年同期比では増加とな
りました。
これらの結果、売上高は増収となったものの、利益面においては、売上総利益率がやや低下したことも影響し、前
年同期を下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は7,430百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は1,190
百万円（前年同期比8.8％減）となり、前年同期をわずかに下回る結果となりました。これは新築収益不動産「ＷＨ
ＡＲＦシリーズ」において、前年同期に売上を計上した「ＷＨＡＲＦ銀座４丁目ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ志茂ＰＪ」等に
比べ、当第３四半期累計期間は「ＷＨＡＲＦ板橋本町ＰＪ」「ＷＨＡＲＦ新蒲田ＰＪ」等小規模なＰＪの引渡しにと
どまったことが主な要因であります。一方、新築分譲マンションでは「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッ
ド元代々木町（共同事業）」等の竣工引渡しを順調に行ったことで事業全体の売上高は前年同期に対し微減にとどま
りました。残る第４四半期会計期間において、新築分譲マンションにおいては「ザ・パークハウス本厚木（共同事
業）」の竣工引渡しを予定し、「ＷＨＡＲＦシリーズ」においては比較的ＰＪ規模が大きい「ＷＨＡＲＦ西ヶ原Ｐ
Ｊ」「ＷＨＡＲＦ六本木ＰＪ」の竣工引渡しを予定しており、全てのＰＪが契約完売となっております。また、次期
以降の売上計上に向けて、新築分譲マンションの集約販売拠点「ＳＵＮＷＯＯＤ ＬＯＵＮＧＥ新宿」を７月に開業
しました。サンウッドマンションブランドの発信基地としても集約の幅を広げながら、販売効率・業務効率の向上に
寄与しております。既に「サンウッド浜田山（共同事業）」「サンウッド西荻窪」の販売を開始しており、好調に進
捗しております。また、新たに「サンウッドテラス東京尾久」の販売に向け、コンセプトルームへの案内を開始いた
しました。
Ⅱ 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高4,103百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は469百万円（前年同期比16.3％
増）となり、増収増益となりました。中古収益不動産（主に一棟物件）の取得・企画販売を行う事業においては、大
幅な増収となったほか、中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業においても、販売は好調
に進捗し、増収となりました。また、当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定的
な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しました。その結果、前年同期を大幅に上回る業
績となっております。仕入面においては、中古不動産の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させ
ております。
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Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は408百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は274百万円（前年同期比46.1％増）と
なりました。当事業は長期保有を目的とした賃貸用不動産の賃貸収入のほか、不動産開発事業における開発開始前の
不動産から生じる賃貸収入や、中古収益不動産再生事業の保有中に得られる賃貸収入等の売上を計上しております。
各セグメントにおける不動産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、当
第３四半期累計期間は不動産開発事業の仕入が順調に推移し、賃貸収入が得られる物件が増加したことから増収増益
となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は145百万円（前年同期比100.1％増）、セグメント利益は32
百万円（前年同期比13.7％増）となりました。「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町（共同事
業）」の竣工に伴い、設計変更工事の売上計上があったことや、前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったこと
により増収増益となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減 (増減率)
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 11,521百万円 12,088百万円 567百万円 (4.9％)
営業利益 825 619 △206 (△25.0％)
経常利益 607 464 △142 (△23.5％)
四半期純利益 402 221 △180 (△44.9％)
また、財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は42,640百万円となり、前事業年度末に比べ12,313百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い仕掛品が10,516百万円増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は36,880百万円となり、前事業年度末に比べ12,240百万円増加しまし
た。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の仕入等に伴い借入金が12,307百万円増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,760百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円増加しまし
た。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによる
ものであります。また、資産が増加したことが影響し、自己資本比率は13.5％となり、前事業年度末比5.2ポイン
ト減少しました。
前事業年度 当第３四半期会計期間
増減 (増減率)
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産合計 30,326百万円 42,640百万円 12,313百万円 (40.6％)
負債合計 24,640 36,880 12,240 (49.7％)
純資産合計 5,686 5,760 73 (1.3％)
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(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に
ついて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月６日付「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応
募推奨のお知らせ」において公表しておりました、京王電鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社
の普通株式（以下「当社株式」といいます。）並びに本新株予約権（注１）及び第４回新株予約権（注２）（以下 、 当
社株式 、 本新株予約権及び第４回新株予約権を総称して 「 当社株券等 」 といいます 。 ）に対する公開買付け（以下 「 本公
開買付け 」 といいます 。 ）に関して、公開買付者は、2023年11月６日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表し
ました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公
開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及
びその後の一連の手続きを経て、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2023年11月７日から2023年12月19日まで実施され、2023年12月20日付「京王電鉄株式会社による当
社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」において公表してい
るとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式3,181,285株の応募があり、買付予定数の下限
（2,155,000株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けま
した。
（注１） 「 本新株予約権 」 とは 、 以下の新株予約権を総称していいます 。
①2005年６月29日開催の当社株主総会及び2005年８月12日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
（以下 「 第１回新株予約権 」 といいます 。 ）（行使期間は2005年９月１日から2025年６月29日まで）
②2008年６月25日開催の当社株主総会及び2008年８月８日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権
（以下 「 第２回新株予約権 」 といいます 。 ）（行使期間は2008年８月26日から2028年６月25日まで）
（注２） 「 第４回新株予約権 」 とは 、 2016年10月21日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（行使
期間は2018年７月１日から2023年11月29日まで）をいいます 。 なお 、 第４回新株予約権の行使期間は本公開買付けの決
済の開始日よりも前の日である2023年11月29日の経過をもって満了し 、 これにより当該時点で存在している第４回新
株予約権は全て消滅したため 、 本公開買付けにおいては 、 第４回新株予約権の応募の受付は行われなかったとのことで
す 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,894,000 4,894,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,894,000 4,894,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 4,894,000 － 1,587,317 － 936,117
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
219,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
4,670,200 46,702
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,894,000
発行済株式総数 － －
46,702
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
219,600 219,600 4.49
株式会社サンウッド －
三丁目２番２号
219,600 219,600 4.49
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,397,695 3,216,462
現金及び預金
22,981 54,055
営業未収入金
3,533,953 4,160,670
販売用不動産
19,462,439 29,979,073
仕掛品
123,409 308,071
その他
25,540,479 37,718,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,702,861 1,809,769
建物及び構築物
△ 399,565 △ 470,071
減価償却累計額
1,303,296 1,339,698
建物及び構築物（純額）
34,323 96,293
工具、器具及び備品
△ 17,187 △ 21,123
減価償却累計額
17,136 75,169
工具、器具及び備品（純額）
3,267,201 3,267,201
土地
4,587,634 4,682,069
有形固定資産合計
6,674 10,369
無形固定資産
投資その他の資産
5,500 5,500
投資有価証券
186,121 224,004
その他
191,621 229,504
投資その他の資産合計
4,785,930 4,921,943
固定資産合計
30,326,409 42,640,277
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,013,724 2,153,629
買掛金
1,093,614 1,594,204
短期借入金
7,360,982 7,827,752
１年内返済予定の長期借入金
20,000 10,000
１年内償還予定の社債
503,458 606
未払法人税等
1,160,194 484,527
前受金
60,202 29,591
引当金
235,189 168,918
その他
11,447,366 12,269,230
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
12,690,726 24,031,126
長期借入金
172,990 183,130
引当金
70,937 131,362
繰延税金負債
158,159 165,408
その他
13,192,814 24,611,027
固定負債合計
24,640,180 36,880,257
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587,317 1,587,317
資本金
1,428,784 1,419,745
資本剰余金
2,820,733 2,856,590
利益剰余金
△ 159,999 △ 106,939
自己株式
5,676,834 5,756,713
株主資本合計
9,393 3,306
新株予約権
5,686,228 5,760,019
純資産合計
30,326,409 42,640,277
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,521,327 12,088,601
売上高
9,596,121 10,121,852
売上原価
1,925,206 1,966,749
売上総利益
1,099,587 1,347,224
販売費及び一般管理費
825,619 619,524
営業利益
営業外収益
8 14
受取利息
1,000 43
違約金収入
971 2,210
補助金収入
10,000
受取保険金 －
162,864
修繕積立金戻入益 －
2,741 1,577
その他
14,722 166,710
営業外収益合計
営業外費用
185,748 242,409
支払利息
47,001 63,151
資金調達費用
180 126
社債利息
410 16,035
その他
233,340 321,722
営業外費用合計
607,001 464,511
経常利益
特別損失
1,594 501
固定資産除却損
50,717
－
公開買付関連費用
1,594 51,219
特別損失合計
605,406 413,292
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 173,966 131,276
29,000 60,424
法人税等調整額
202,966 191,701
法人税等合計
402,439 221,591
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
住宅購入者の金融機関からの借入に対する債務保証 379,000千円 883,200千円
なお、住宅購入者の債務保証は、購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に関する連帯
債務保証であります。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 73,779千円 82,096千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 117,971 25 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 185,734 40 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
7,853,519 3,273,290 321,695 72,821 11,521,327
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,853,519 3,273,290 321,695 72,821 11,521,327
計
1,304,966 403,799 187,872 28,568 1,925,206
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業
売上高
7,430,044 4,103,952 408,905 145,698 12,088,601
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,430,044 4,103,952 408,905 145,698 12,088,601
計
1,190,299 469,453 274,512 32,484 1,966,749
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 1,533,479 － － － 1,533,479
リノベーション － 1,548,920 － － 1,548,920
投資用物件 6,310,646 1,724,370 － － 8,035,016
その他 9,392 － － 72,821 82,214
顧客との契約から生じる収益 7,853,519 3,273,290 － 72,821 11,199,631
その他の収益（注） － － 321,695 － 321,695
外部顧客への売上高 7,853,519 3,273,290 321,695 72,821 11,521,327
(注) 「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益の情報
（単位：千円）
不動産開発事業 不動産再生事業 賃貸事業 その他 合計
分譲マンション 5,437,805 － － － 5,437,805
リノベーション － 1,590,244 － － 1,590,244
投資用物件 1,964,938 2,513,707 － － 4,478,645
その他 27,300 － － 145,698 172,999
顧客との契約から生じる収益 7,430,044 4,103,952 － 145,698 11,679,695
その他の収益（注） － － 408,905 － 408,905
外部顧客への売上高 7,430,044 4,103,952 408,905 145,698 12,088,601
(注) 「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益以外の収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
85円74銭 47円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 402,439 221,591
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 402,439 221,591
普通株式の期中平均株式数（株） 4,693,959 4,670,347
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
85円07銭 47円13銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 36,778 31,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、2024年３月１日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合について付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的
2023年11月６日付で当社が公表いたしました「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する
賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のと
おり、公開買付者は、2023年11月６日に、当社株式の全て（但し、京王電鉄株式会社（以下「公開買付者」といい
ます。）が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得すること
により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環とし
て、本公開買付けを実施することを決定いたしました。
そして、2023年12月20日付で当社が公表いたしました「京王電鉄株式会社による当社株券等に対する公開買付け
の結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2023年11月７
日から2023年12月19日までを買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする本公開買付けを行い、
その結果、本公開買付けの決済の開始日である2023年12月26日をもって、当社株券等3,181,285株（本新株予約権
の目的となる株式の数を含みます。所有割合（注１）：88.35％）を所有するに至りました。
（注１）「所有割合」とは、当社が2023年11月14日に提出した第28期第２四半期報告書に記載された2023年９月30
日現在の発行済株式総数（4,894,000株）から、当社が2023年11月６日に公表した「2024年３月期 第２
四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載された2023年９月30日現在の当社が所有する自己株式数
（219,649株）を控除した株式数（4,674,351株）に、2023年９月30日現在の本新株予約権及び第４回新株
予約権（合計582個）（注２）の目的となる当社株式の数（58,200株）を加算した株式数（4,732,551株、
以下「本基準株式数」といいます。）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をい
います。以下同じです。
（注２）本新株予約権及び第４回新株予約権（合計582個）の内訳と目的となる当社株式の数は以下の表のとおり
です。
新株予約権の名称 2023年９月30日現在の個数 目的となる当社株式の数
第１回新株予約権 20個 2,000株
第２回新株予約権 40個 4,000株
第４回新株予約権 522個 52,200株
合計 582個 58,200株
その後、上記のとおり本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て
（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取
得できず、かつ、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社は、公開買付者から
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の要請を受け、本意見表明プレスリリースでお知らせしたとおり、2024年２月２日開催の当社取締役会において、
本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる
予定です。
２．株式併合の割合
当社普通株式189,700株を１株に併合いたします。
３．効力発生前における発行済株式総数
4,726,511株
（注）2024年２月２日付の取締役会において、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承
認可決されることを条件として、2024年３月31日付で自己株式167,489株を消却することを決議しておりま
すので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
４．効力発生後における発行済株式総数
24株
５．効力発生後における発行可能株式総数
96株
６．１株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、公開買付者ら以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定
です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある
場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金
を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法（平成
17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」といいます。）第235条第２項の準用
する会社法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て京王電鉄株式会社に売却することを予定していま
す。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である
2024年３月31日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価
格と同額である1,250円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定
する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付
される金額が上記金額と異なる場合もあります。
７．株式併合の時期
（１）取締役会決議日 2024年２月２日
（２）臨時株主総会開催日 2024年３月１日（予定）
（３）株式併合の効力発生日 2024年４月１日（予定）
８．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合は、当事業年度終了後に予定されているため、当事業年度中の１株当たり情報に与える影響はあり
ません。
９．上場廃止の予定
当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなります。こ
れにより、当社株式は、2024年３月１日から2024年３月27日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年３月28日
をもって上場廃止となる予定です。
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（定款の変更）
１．定款変更の目的
（１）本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場
合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は96株に減少することとなり
ます。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行する
株式の総数）を変更するものであります。
（２）本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場
合には、当社の発行済株式総数は24株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併
合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止
するため、定款第７条（単元株式数）の全文を削除すると共に、当該変更に伴う条文の繰り上げを行うもの
であります。
（３）本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場
合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合の端数処
理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施に伴い
当社株式は上場廃止となるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。
そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（定時株主総会の基準日）を削除し、
当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2024年６月に
開催を予定している定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として
取り扱う予定です。
（４）本臨時株主総会における本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場
合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合後の端数
処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施に伴
い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになり
ます。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第14条（電子提供措置等）を削除し、当
該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
（発行する株式の総数） （発行する株式の総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 18,000,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 96 株とす
株とする。 る。
（単元株式数） （削除）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
第 ７ 条～第 10 条（現行どおり）
第 ８ 条～第 11 条（条文省略）
（削除）
（定時株主総会の基準日）
第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年３月31日とする。
第 11 条（現行どおり）
第 13 条（条文省略）
（削除）
（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総
会参考書類等の内容である情報について電
子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令で定めるものの全部又は一部につ
いて、議決権の基準日までに書面交付請求
をした株主に対して交付する書面に記載す
ることを要しないものとする。
第 12 条～第 36 条（現行どおり）
第 15 条～第 39 条（条文省略）
３．変更予定日
2024年４月１日
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４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生すること
を条件といたします。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消
却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案
が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の数
167,489株
３．消却予定日
2024年３月31日
（第１回新株予約権及び第２回新株予約権の消滅）
当社は、公開買付者より、公開買付者が本公開買付けにより取得したものの、2024年１月17日までに行使されてい
ない第１回新株予約権20個及び第２回新株予約権40個を2024年１月17日付で放棄する旨の申出を受けました。このた
め、2024年１月17日付で第１回新株予約権20個及び第２回新株予約権40個が消滅しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社サンウッド
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
松本 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ウッドの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
1.重要な後発事象（株式併合）に記載されているとおり、会社は2024年２月２日開催の取締役会において、2024年３月
１日開催予定の臨時株主総会における株式併合についての付議を決議した。会社の株式は、当該株式併合の過程にお
いて、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2024年３月28日をもって上場廃止となる予定
である。
2. 重要な後発事象（自己株式の消却）に記載されているとおり、会社は2024年２月２日開催の取締役会において、自
己株式を消却することを決議した。なお当該自己株式の消却は、2024年３月１日開催予定の臨時株主総会において株
式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件として行われる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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