人・夢・技術グループ株式会社 四半期報告書 第3期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 人・夢・技術グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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人・夢・技術グループ株式会社(E36223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第３期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 人・夢・技術グループ株式会社
【英訳名】 People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永冶 泰司
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３６３９）３３１７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー 野中 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３６３９）３３１７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括センター経理部ゼネラル・マネージャー 野中 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第１四半期 第１四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (百万円) 8,964 8,180 39,812
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 269 △ 307 3,200
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 137 △ 278 1,203
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 68 △ 253 1,233
又は包括利益
純資産額 (百万円) 19,573 19,882 20,698
総資産額 (百万円) 37,464 39,394 36,241
１株当たり
四半期(当期)純利益金額
(円) 15.50 △ 31.35 134.74
又は１株当たり
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.1 50.3 56.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（コンサルタント事業）
株式会社岩手建設コンサルタントは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、世界的な原材料の価格高騰等の影響による物価高、地政学的リスクの
高まりなどにより、依然として経済への先行き不透明感が強まっております。
建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持
管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を
活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大き
な変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢
献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のた
めに建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。
このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、
2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議
決定されており、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。
当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しておりま
す。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました
中期経営計画「持続成長プラン2025」 (2022年10月～2025年９月) を策定し、当社グループのさらなる成長に向け
た基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向け
た国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化
の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比 20.8%増加 となる 95億43百万円 となりました。
売上高は 前年同四半期連結累計期間比 8.8%減少 となる 81億80百万円 となりました。当社グループの売上高は、
受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第１四半期連結累計期間の売上高 81
億80百万円 は、通期予想売上高 430億円 に対して19.0％の達成度になります。
売上原価は 前年同四半期連結累計期間比 5.5%減少 となる 63億13百万円 となりました。
販売費及び一般管理費は、 前年同四半期連結累計期間比 10.0%増加 となる 21億42百万円 となりました。なお、売
上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はござ
いません。
以上の結果、 営業損失は２億75百万円 (前年同四半期連結累計期間 ３億33百万円の営業利益 ) 、 経常損失は３億
７百万円 (前年同四半期連結累計期間 ２億69百万円の経常利益 ) 、 親会社株主に帰属する四半期純損失は２億78百
万円 (前年同四半期連結累計期間 １億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )と なりました。
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セグメントごとの概況は次のとおりであります。
〔コンサルタント事業〕
構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主
軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。高度橋梁監理システ
ム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおりま
す。
社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、
更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車
の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。ま
た、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組
んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、 新たな自動運転による公共サービスの導入に参画する な
ど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。
社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・
設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、
国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地
熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、現在はデジタル田園都
市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その
他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広
く受注するなど、積極的な展開を図っております。
地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関
連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むととも
に、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野
において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりまし
た。
海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工
監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。
以上の結果、受注高 91億52百万円 (前年同四半期連結累計期間比 31.2%増 )、 売上高 77億29百万円 (前年同四半期
連結累計期間比 10.5%減 )と なりました。
〔サービスプロバイダ事業〕
国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地
域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カ
ラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小
水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国
内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進
させてまいります。
以上の結果、受注高 １億23百万円 (前年同四半期連結累計期間比 81.1%減 )、 売上高 ２億45百万円 (前年同四半期
連結累計期間比 65.9%増 )と なりました。
〔プロダクツ事業〕
型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換
を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンク
リート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図ってお
ります。
以上の結果、受注高 ２億67百万円 (前年同四半期連結累計期間比 2.3%減 )、 売上高 ２億５百万円 (前年同四半期連
結累計期間比 11.4%増 )と なりました。
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（２）財政状態の分析
〔資産〕
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 393億94百万円 (前連結会計年度末 362億41百万円 )となり、 31億52百
万円の増加 となりました。 流動資産は 271億48百万円 (前連結会計年度末 241億86百万円 )と なり、 29億62百万円の
増加 、 固定資産は 122億45百万円 (前連結会計年度末 120億55百万円 )と なり 、 １億89百万円の増加 となり ました。
流動資産 が増加となった主な要因 は、 受取手形、 完成業務未収入金 及び契約資産 が20億88百万円増加したこと
によるものです。
固定資産 が増加となった主な要因は、投資有価証券が１億37百万円増加したことによるものです。
〔負債〕
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 195億11百万円 (前連結会計年度末 155億43百万円 )となり、 39億68百
万円の増加 となりました。 流動負債は 135億12百万円 (前連結会計年度末 95億30百万円 )となり、 39億81百万円の増
加 、固定負債は 59億98百万円 (前連結会計年度末 60億12百万円 )となり、 13百万円の減少 となりました。
流動負債が増加となった主な要因は、業務未払金が15億52百万円、未払費用が７億11百万円それぞれ減少した
ものの、短期借入金が71億円増加したことによるものです。
固定負債が減少となった主な要因は、退職給付に係る負債が45百万円増加したものの、長期借入金が58百万円
減少したことによるものです。
〔純資産〕
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 198億82百万円 (前連結会計年度末 206億98百万円 )となり、 ８億15
百万円の減少 となりました。
減少となった主な要因は、 配当金の支払い６億45百万円 を行ったことにより、 利益剰余金が ９億５百万円減少
したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の 56.9％ から 50.3％ となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 36百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 9,416,000 9,416,000 単元株式数100株
プライム市場
計 9,416,000 9,416,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 9,416,000 ― 3,107 ― 4,864
2023年12月31日
(注) 当第１四半期会計期間での増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
3,539
542,000
普通株式
完全議決権株式（その他） －
88,643
8,864,300
普通株式
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
9,700
発行済株式総数 9,416,000 － －
総株主の議決権 － 92,182 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には 「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信
託口）」が所有する株式76,300株及び 「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する株式277,600株を
表示しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
人・夢・技術グループ 東京都中央区日本橋蛎殻町
188,100 353,900 542,000 5.76
株式会社 １－20－４
計 － 188,100 353,900 542,000 5.76
（注）他人名義で所有している理由等
上記の他人名義で所有している自己株式のうち、 76,300 株は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」
の信託財産として、野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口、東京都千代田区大手町２-
２-２）が所有しております。
また、 277,600 株は「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口、東京
都中央区晴海１-８-12）が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,289 8,036
受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 13,921 16,010
商品 3 2
未成業務支出金 1,447 1,502
原材料及び貯蔵品 490 506
短期貸付金 318 357
その他 774 794
△ 59 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 24,186 27,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,689 1,662
土地 2,564 2,564
リース資産（純額） 153 139
612 582
その他（純額）
有形固定資産合計 5,019 4,949
無形固定資産
のれん 1,058 1,027
381 371
その他
無形固定資産合計 1,439 1,398
投資その他の資産
投資有価証券 1,897 2,034
長期貸付金 821 819
長期預金 - 11
繰延税金資産 1,524 1,619
その他 1,353 1,411
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,596 5,896
固定資産合計 12,055 12,245
資産合計 36,241 39,394
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 2,868 1,316
短期借入金 - 7,100
※１ 458 ※１ 435
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 50 46
未払法人税等 356 101
未払費用 1,974 1,262
未成業務受入金 2,099 2,210
賞与引当金 509 170
役員賞与引当金 18 -
受注損失引当金 122 114
1,070 754
その他
流動負債合計 9,530 13,512
固定負債
※１ 2,431 ※１ 2,373
長期借入金
リース債務 397 385
繰延税金負債 82 97
株式給付引当金 77 80
役員退職慰労引当金 18 -
退職給付に係る負債 2,895 2,941
資産除去債務 106 106
2 13
その他
固定負債合計 6,012 5,998
負債合計 15,543 19,511
純資産の部
株主資本
資本金 3,107 3,107
資本剰余金 5,306 5,306
利益剰余金 12,745 11,840
△ 686 △ 622
自己株式
株主資本合計 20,473 19,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 260 278
為替換算調整勘定 32 36
△ 133 △ 128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 159 186
非支配株主持分 65 64
純資産合計 20,698 19,882
負債純資産合計 36,241 39,394
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,964 8,180
6,683 6,313
売上原価
売上総利益 2,281 1,866
販売費及び一般管理費 1,947 2,142
営業利益又は営業損失（△） 333 △ 275
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 5
受取保険金 9 1
受取家賃 1 3
受取補償金 9 -
補助金収入 0 -
20 17
雑収入
営業外収益合計 41 28
営業外費用
支払利息 13 18
為替差損 78 37
13 4
雑損失
営業外費用合計 105 60
経常利益又は経常損失（△） 269 △ 307
税金等調整前四半期純利益又は
269 △ 307
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
93 61
41 △ 88
法人税等調整額
法人税等合計 135 △ 26
四半期純利益又は四半期純損失（△） 134 △ 281
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
137 △ 278
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 134 △ 281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 17
為替換算調整勘定 △ 3 5
△ 90 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 66 28
四半期包括利益 68 △ 253
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 70 △ 251
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社岩手建設コンサルタントは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含め
ております。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、2022年２月に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」とい
う。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、「人・夢・技術グループ社員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての社員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会
が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、従持信託から持株会に対して継
続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合
には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、
従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託
内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債があ
る場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度161百万円、当第１四半期連結会
計期間末97百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度 76,300 株、当第１四半期連結会計期間末 46,100 株であり、期中平均株式数
は、前連結会計年度134,130株、当第１四半期連結累計期間64,450株であります。期末株式数および期中平均
株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度210百万円、当第１四半期連結会計期間末210百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式会社長大において2019年８月に導入致しました社員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「ESOP信託」という。）を承継しております。
ESOP信託は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有するこ
とにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
ESOP信託は、一定の要件を満たした社員に対し、当社の株式を給付する仕組みであります。
当社は、「株式給付規程」に基づき、社員に対して個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得した者について、ESOP信託より当該付与ポイントに相当する当社株式を、退職後に給
付いたします。社員に対し給付する株式については、ESOP信託が当社より拠出した金銭を原資に将来分も含
め取得しており、信託財産として分別管理いたします。上記株式給付に係る当第１四半期連結会計期間末の
負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度214百万円、当第１四半期連結会計
期間末214百万円であります。
期末株式数は、前連結会計年度 277,600 株、当第１四半期連結会計期間末 277,400 株であり、期中平均株式
数は、前連結会計年度278,653株、当第１四半期連結累計期間277,550株であります。期末株式数および期中
平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
（１）長期借入金のうち当社子会社と株式会社三菱UFJ銀行との2019年３月28日締結の実行可能期間付タームロー
ン契約において財務制限条項が付されております。
その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
①2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2019年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
契約総額 400 百万円 400 百万円
借入実行残高 336 330
差引額 63 70
（２）長期借入金のうち当社と株式会社三菱UFJ銀行との2023年３月31日締結の金銭消費貸借契約において財務制
限条項が付されております。その財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
借入人は本契約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限
条項として、遵守維持するものとする。
①2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2022年９月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期
の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2023年９月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、経常損
益の金額を０円以上に維持すること。
また、この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
契約総額 850 百万円 850 百万円
借入実行残高 790 760
差引額 60 90
２ 偶発債務
（関係会社の借入金に対する債務保証）
次の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
株式会社別府鉄輪パークマネジメント 19 百万円 18 百万円
PT.AMCO HYDRO INDONESIA
186 156
C.N.バリューマネジメント株式会社 19 19
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（ のれんを除く 無形固定資産に係る償却費を含む。） 及びのれん償却額 は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 102 百万円 110 百万円
のれん償却 額 28 30
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 612 66 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年12月23 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金13百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）」が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年12月22日
普通株式 645 70 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年12月22 日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「野村信託銀行㈱（人・夢・技術グループ社員
持株会専用信託口）」が保有する当社の株式に対する配当金５百万円及び「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）」が保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,632 147 184 8,964 － 8,964
セグメント間の内部売上高
－ 41 － 41 △ 41 －
又は振替高
計 8,632 189 184 9,006 △ 41 8,964
セグメント利益 2,200 77 12 2,291 △ 9 2,281
(注) １．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,291
調整額（セグメント間取引消去） △9
販売費及び一般管理費 △1,947
四半期連結損益計算書の営業利益 333
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
サービス
(注１) (注２)
コンサル プロダクツ
プロバイダ 計
タント事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,729 245 205 8,180 － 8,180
セグメント間の内部売上高
－ 25 － 25 △ 25 －
又は振替高
計 7,729 270 205 8,205 △ 25 8,180
セグメント利益 1,723 126 20 1,870 △ 3 1,866
(注) １．セグメント利益の調整額 △３ 百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
３．資産は報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,870
調整額（セグメント間取引消去） △3
販売費及び一般管理費 △2,142
四半期連結損益計算書の営業損失 △275
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
資産は報告セグメントに配分していないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービスプロバイダ
コンサルタント事業 プロダクツ事業
事業
国土交通省 1,986 － － 1,986
日本 その他官公庁 2,731 28 － 2,759
その他民間 2,448 91 184 2,724
海外 1,465 1 － 1,467
顧客との契約から生じる収益 8,632 121 184 8,938
その他の収益 － 26 － 26
外部顧客への売上高 8,632 147 184 8,964
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
サービスプロバイダ
コンサルタント事業 プロダクツ事業
事業
国土交通省 2,130 － － 2,130
日本 その他官公庁 2,826 64 － 2,890
その他民間 2,185 125 205 2,516
海外 587 6 － 593
顧客との契約から生じる収益 7,729 196 205 8,131
その他の収益 － 48 － 48
外部顧客への売上高 7,729 245 205 8,180
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 又は
15.50円 △31.35円
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は
137 △278
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 137 △278
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,863 8,885
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数については、 「野村信託銀行㈱(人・夢・技術グループ社員持株会専用信託口)」
が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間192,525株、当第１四半期連結累計期間64,450株）および
「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間279,200株、当第
１四半期連結累計期間277,550株）を控除し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
人・夢・技術グループ株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 平澤 優
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小菅 義郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グ
ループ株式会社の 2023年10月１日 から 2024年９月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2023年10月１日
から 2023年12月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2023年10月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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