美濃窯業株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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美濃窯業株式会社(E01180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (0572)68-2106
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 (052)551-9221
【事務連絡者氏名】 執行役員
経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京営業所
（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
10,125,706 10,125,426 14,609,341
売上高 （千円）
951,430 959,778 1,528,238
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
650,761 660,162 1,072,155
（千円）
四半期（当期）純利益
674,187 852,760 1,125,145
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,009,224 13,048,196 12,460,182
純資産額 （千円）
19,230,064 19,458,566 19,768,055
総資産額 （千円）
１株当たり
63.48 64.40 104.59
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.5 67.1 63.0
自己資本比率 （％）
第161期 第162期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
24.38 24.35
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行や経済活
動の再開に伴う国内需要の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復しているものの、不安定な国際情勢の継続や物
価の高止まりに関する懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、耐火物事業については、主力のセメント業界向けについてセメントの国内生産量が18か
月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大並びに新
市場開拓に取り組み、更に設備改善や生産性の向上の効果もあり売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果
となりました。
プラント事業については、工事部門は順調に推移しているものの、設備部門は半導体関連需要の低迷により顧
客の設備投資が低調に推移した影響が大きく、セグメント全体での売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結
果となりました。
建材及び舗装用材事業については、主要顧客の一つである鉄道各社の業績の回復に伴う設備投資の増加に加え
て各種製品の価格改定により、前年同四半期比で売上高、利益ともに増加しました。
不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半期比微増となりましたが、修繕費の増加の影響もあり、利益
面では前年同四半期を若干下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高10,125百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業
利益849百万円（前年同四半期比0.7％増）、経常利益959百万円（前年同四半期比0.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益660百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などによ
り、全体としては11,607百万円（前連結会計年度末比143百万円減）となりました。固定資産は、建物及び構築物
（純額）の減少などにより、全体としては7,850百万円（前連結会計年度末比166百万円減）となりました。その
結果、資産合計では、19,458百万円（前連結会計年度末比309百万円減）となりました。
（負債の状況）
流動負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより、全体としては5,055百万円（前連結会計年
度末比750百万円減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより、全体としては1,355百万円（前
連結会計年度末比146百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,410百万円（前連結会計年度末比897
百万円減）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、13,048百万円（前連結会計年度末比588
百万円増）となり、自己資本比率は67.1％（前連結会計年度末比4.1ポイント増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,464百万円（前年同四半期比3.2％増）、
セグメント利益は184百万円（前年同四半期比174.2％増）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,582百万円（前年同四半期比6.3％
減）、セグメント利益は416百万円（前年同四半期比27.2％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比
6.5％増）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比125.5％増）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は285百万円（前年同四半期比0.4％
増）、セグメント利益は131百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当第３四半期連結累計期間の売上
高は100百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比1.7％増）となりまし
た。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は241百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,960,000
計 31,960,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
12,909,828 12,909,828
普通株式
メイン市場 100株
12,909,828 12,909,828
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 12,909,828 － 877,000 － 774,663
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,273,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,630,500 106,305
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,728
単元未満株式 普通株式 － －
12,909,828
発行済株式総数 － －
106,305
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式
給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有し
ている当社株式383,800株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有し
ている当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
岐阜県瑞浪市寺河戸町719
2,273,600 2,273,600 17.61
美濃窯業株式会社 －
番地
2,273,600 2,273,600 17.61
計 － －
（注） 上記のほか、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式383,800株があり、当該株
式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,631,855 3,448,976
現金及び預金
※１ 3,328,296
4,989,702
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 1,406,624
1,052,011
電子記録債権
15,188 300,781
有価証券
2,988,752 3,010,089
棚卸資産
76,118 114,894
その他
△ 2,450 △ 1,926
貸倒引当金
11,751,178 11,607,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,507,199 2,441,260
建物及び構築物（純額）
2,082,861 2,082,861
土地
※２ 927,438 ※２ 910,193
その他（純額）
5,517,499 5,434,315
有形固定資産合計
無形固定資産
18,708 14,967
のれん
36,763 33,358
その他
55,472 48,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,778,826 1,769,369
投資有価証券
665,079 598,821
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
2,443,904 2,368,189
投資その他の資産合計
8,016,876 7,850,830
固定資産合計
19,768,055 19,458,566
資産合計
負債の部
流動負債
1,249,303 1,047,200
支払手形及び買掛金
※１ 1,078,858
1,271,764
電子記録債務
1,170,000 1,200,000
短期借入金
260,000 260,000
１年内償還予定の社債
345,162 66,552
未払法人税等
398,700 200,648
賞与引当金
44,842 52,947
製品保証引当金
9,360 332
工事損失引当金
1,056,883 1,148,706
その他
5,806,016 5,055,245
流動負債合計
固定負債
150,000 120,000
社債
140,000
長期借入金 －
27,022 30,207
株式給付引当金
24,531 37,670
役員株式給付引当金
282,374 55,194
役員退職慰労引当金
594,153 617,844
退職給付に係る負債
45,763 45,731
資産除去債務
238,009 448,476
その他
1,501,855 1,355,124
固定負債合計
7,307,872 6,410,369
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
1,047,029 1,047,029
資本剰余金
10,709,810 11,104,069
利益剰余金
△ 505,505 △ 504,347
自己株式
12,128,335 12,523,752
株主資本合計
その他の包括利益累計額
330,823 526,814
その他有価証券評価差額金
1,023
△ 2,370
繰延ヘッジ損益
331,847 524,444
その他の包括利益累計額合計
12,460,182 13,048,196
純資産合計
19,768,055 19,458,566
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,125,706 10,125,426
売上高
7,479,005 7,549,617
売上原価
2,646,700 2,575,808
売上総利益
1,803,848 1,726,680
販売費及び一般管理費
842,852 849,127
営業利益
営業外収益
1,191 2,309
受取利息
54,020 58,084
受取配当金
22,031 35,041
補助金収入
39,183 32,094
その他
116,427 127,529
営業外収益合計
営業外費用
4,128 3,724
支払利息
2,736 5,942
固定資産除却損
5,030
災害による損失 －
984 2,181
その他
7,849 16,878
営業外費用合計
951,430 959,778
経常利益
特別利益
3,633
－
投資有価証券売却益
3,633
特別利益合計 －
特別損失
22,105 1,512
投資有価証券評価損
8,348
－
投資有価証券売却損
30,454 1,512
特別損失合計
924,608 958,266
税金等調整前四半期純利益
273,847 298,103
法人税等
650,761 660,162
四半期純利益
650,761 660,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
650,761 660,162
四半期純利益
その他の包括利益
26,128 195,991
その他有価証券評価差額金
△ 2,702 △ 3,393
繰延ヘッジ損益
23,425 192,597
その他の包括利益合計
674,187 852,760
四半期包括利益
（内訳）
674,187 852,760
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に
対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連
動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度57,816千円、当第３四半期連結会計期間
57,112千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度131,400株、当第３四半期連結会計期間129,800株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間131,400株、当第３四半期連結累計期間130,829株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業
員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債と
して四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純
資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,136千円、当第３四半期連結会計期間
71,681千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,000株、当第３四半期連結会計期間252,400株、期中平均株
式数は、前第３四半期連結累計期間254,078株、当第３四半期連結累計期間253,959株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産（受取手形） －千円 44,214千円
電子記録債権 － 千円 55,953 千円
電子記録債務 － 千円 48,383 千円
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品） 13,810千円 13,810千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 320,928千円 318,177千円
のれんの償却額 3,741 千円 3,741 千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 81,381 7.5 2022年３月31日 2022年６月15日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 106,361 10.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,747千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月15日
普通株式 159,542 15.00 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
2023年11月14日
普通株式 106,361 10.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,619千円が含まれ
ております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
建材及び 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
耐火物 プラント 計
舗装用材 賃貸 （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,325,643 3,821,945 1,589,104 － 9,736,692 104,956 9,841,649 － 9,841,649
益
その他の収益 － － － 284,056 284,056 － 284,056 － 284,056
外部顧客への
4,325,643 3,821,945 1,589,104 284,056 10,020,749 104,956 10,125,706 10,125,706
－
売上高
セグメント間
867,146 1,579 3,420 872,146 872,146
の内部売上高 － － △ 872,146 －
又は振替高
5,192,789 3,821,945 1,590,684 287,476 10,892,895 104,956 10,997,852 10,125,706
計 △ 872,146
67,450 573,039 42,305 139,466 822,261 19,550 841,812 1,040 842,852
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,040千円は、棚卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
建材及び 不動産 （注）１ （注）２ 計上額
耐火物 プラント 計
舗装用材 賃貸 （注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 4,464,867 3,582,364 1,692,166 － 9,739,398 100,943 9,840,341 － 9,840,341
益
その他の収益 － － － 285,084 285,084 － 285,084 － 285,084
外部顧客への
4,464,867 3,582,364 1,692,166 285,084 10,024,482 100,943 10,125,426 10,125,426
－
売上高
セグメント間
622,251 1,532 3,508 627,292 627,292
の内部売上高 － － △ 627,292 －
又は振替高
5,087,118 3,582,364 1,693,698 288,593 10,651,775 100,943 10,752,718 10,125,426
計 △ 627,292
184,929 416,959 95,392 131,786 829,067 19,879 848,947 180 849,127
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額180千円は、棚卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 63円48銭 64円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 650,761 660,162
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
650,761 660,162
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,250 10,251
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半
期連結累計期間385,478株、当第３四半期連結累計期間384,788株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第162期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当について、2023年11月14日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 106,361千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,838千円が
含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 川 昭 久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 健 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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