株式会社コメリ 四半期報告書 第63期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第62期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
296,785 290,064 379,401
売上高及び営業収入 （百万円）
23,818 20,162 25,812
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半
16,190 13,858 17,096
（百万円）
期（当期）純利益
四半期包括利益
16,072 13,934 16,964
（百万円）
又は包括利益
226,374 236,387 227,347
純資産額 （百万円）
357,171 360,583 361,387
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
332.99 288.95 351.62
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
63.4 65.6 62.9
自己資本比率 （％）
第62期 第63期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期
100.64 96.54
（円）
純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化等による、エネルギー価格
や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不
透明な状況となっております。
小売業界におきましては、業種・業態を越えた競争環境の中、電気代や生活必需品等の物価上昇による生活防
衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
営業概況におきましては、春先から続いた天候不順の影響により、園芸植物関連・ガーデニング・家庭菜園資
材や農業者もご利用になられる単管パイプ・合板等の資材の販売が、当社の主力フォーマットであるハード＆グ
リーンを中心に前年を大きく下回りました。また、７月以降の夏の記録的な暑さと残暑により、エアコン・夏物
作業衣料等の季節商品の販売は堅調だったものの、園芸用品や屋外作業に関連する商品の販売が低調に推移いた
しました。10月以降は全国的に気温の高い日が続き、前期の日本海側の大雪による季節商品需要の反動もあり、
暖房用品・防寒衣料・除雪用品等の販売が低調に推移いたしました。
一方、当社が注力しているプロの建設事業者様が頻繁にご利用になられる、機械釘・セメント・断熱材等の消
耗品や農業者向けの農薬、刈払機は堅調に推移いたしました。
利益面におきましては、当社核カテゴリーである園芸農業・建築資材の販売が苦戦したことと、原材料価格の
高止まりや、円安の長期化、仕入れ価格の上昇の影響により、売上総利益率の悪化が顕著となりました。
出店につきましては、コメリパワーを２店舗、コメリＰＲＯを１店舗、コメリハード＆グリーンを９店舗それ
ぞれ開店いたしました。退店につきましては、コメリハード＆グリーンを８店舗閉店いたしました（スクラッ
プ＆ビルドによる閉店５店舗含む）。これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、パワー96店舗、
ハード＆グリーン1,104店舗、ＰＲＯ13店舗、アテーナ５店舗、合計で1,218店舗となりました。
また、物流におきましては、2023年７月に切花を自社グループで流通加工する「フレッシュマネジメントセン
ター」（以下、ＦＭＣ）をコメリ花巻流通センター敷地内に新設いたしました。当社グループのＦＭＣは現在、
茨城・新潟・花巻３か所の流通センター内で稼働しており、東日本を中心に約700店舗にて、「より新鮮で、よ
り安い」切花を店頭に揃えられ、お客様のご支持をいただいております。
重点施策であるＰＢ商品開発につきましては、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現するため、お客様の
潜在ニーズを顕在化させる商品開発に努めてまいりました。2023年10月には、営農農家様向け農業用品の新ブラ
ンド「BICROP（ビックロップ）」とファッション性も兼ね備えたワーキングウェアブランド「SOLVIC（ソルビッ
ク）」を立ち上げ、新オリジナルブランドの展開で更なる商品力強化を図りました。これらの結果、お客様から
もご支持をいただくことができ、ＰＢ商品の売上高構成比率は、前年同期比1.3％増の48.1％まで高めることが
できました。
リフォーム事業におきましては、お客様の住まいのお困りごとを総合的に解決するため、全国1,200以上のコ
メリ店舗で、住宅設備機器の取付・交換サービスや、住まいのメンテナンスサービスを受付けできる体制を整え
ております。また、マイスター制度の促進で接客レベルを向上させることで、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入
れ等の「住急番サービス」の取扱高も増加し、売上高前年同期比8.3％増と引き続き好調に推移しております。
2023年12月には「2023年 オリコン顧客満足度(R)調査 戸建てリフォーム ホームセンター部門」におきまして、
４年連続で第１位を受賞することができました。
カード事業におきましては、自社発行しているコメリカード（クレジット機能）、アクアカード（プリペイド
機能）等のカード会員数は、494万人（前年同期比27万人増）となりました。コメリカードとアプリを連携させ
たスマホ決済サービス「コッコＰａｙ」や、2023年11月より、コメリカードタッチ決済サービスの導入を行い、
決済手段の多様化に対応しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、2,900億64百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利
益は、201億５百万円（同17.0％減）、経常利益は、201億62百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は、138億58百万円（同14.4％減）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
前 年
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
部門別
同期比
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額 構成比 金額 構成比
53,018 17.9 52,020 17.9
工具・金物・作業用品 98.1
リフォーム資材・エクステリア用品 45,082 15.2 43,364 15.0 96.2
園芸・農業・ペット用品 91,142 30.7 90,625 31.2 99.4
日用品・家電・カー・レジャー用品 57,603 19.4 56,193 19.4 97.6
インテリア・家庭・オフィス用品 28,398 9.5 27,192 9.4 95.8
灯油等 7,665 2.6 7,046 2.4 91.9
その他 10,342 3.5 10,362 3.6 100.2
ホームセンター事業計 293,255 98.8 286,805 98.9 97.8
その他事業 3,530 1.2 3,258 1.1 92.3
営業収益合計 296,785 100.0 290,064 100.0 97.7
（注）１．第１四半期連結累計期間よりホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。前年同期比較にあ
たっては、前第３四半期連結累計期間分を変更後の区分に組替えて表示しております。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品
（工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品
（建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業・ペット用品
（園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物、ペット用品等）
（日用消耗品、ヘルス&ビューティケア、家電、カー・レジャー・サイクル用品、
日用品・家電・カー・レジャー用品
食品等）
インテリア・家庭・オフィス用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング、文具等）
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,670億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億61
百万円減少いたしました。主に現金及び預金が42億３百万円増加いたしましたが、商品及び製品が82億77百万円
減少したことによるものであります。固定資産は、1,935億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億57百
万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,605億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、972億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億36百
万円減少いたしました。主に電子記録債務が12億８百万円、短期借入金が25億円それぞれ増加いたしましたが、
支払手形及び買掛金が40億10百万円、未払法人税等が18億99百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。固定負債は、269億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億７百万円減少いたしました。主に長期借
入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、1,241億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億43百万円減少いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,363億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億
40百万円増加いたしました。主に剰余金の配当により利益剰余金が24億91百万円減少し、自己株式の取得により
自己株式が24億３百万円増加いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
138億58百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、65.6％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）サステナビリティへの取り組みに関する説明
コメリグループでは、より良い商品をより安くより多くのお客様へご提供するため、お客様の潜在需要を顕在
化させる商品やサービスを開発するとともに、環境・社会を中心とする社会課題の解決による持続可能な社会の
実現も目指し、事業活動を通じたサステナビリティの各種課題の解決に努めております。当第３四半期連結累計
期間における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。
① 物流2024年問題への対応
コメリグループでは、子会社である北星産業株式会社が運営する物流センターに、お取引先様からの商品を集
約し、店舗ごとの仕分けをして配送を行っております。その結果、お取引先様から直接店舗ごとに納品する場合
と比べ、トラックの走行距離が大幅に削減され、配送効率が高まるとともに、エネルギー使用量の削減やＣＯ２
排出量削減につながっております。
また、現在、社会課題となっている「物流2024年問題」の対応にも積極的に取り組んでおります。資材・建
材、金物・工具、園芸・農業分野の流通近代化を目指すため、生産から販売までをトータルプロデュースし、そ
の中で生じる物流の各種課題について解決してまいります。具体的には、以下の事項に取り組んでまいります。
・配送日の事前集約による車両効率の向上、配送ルートの見直し
・待機時間短縮のための時間指定納品の推進
・物流センターへの納品は、一括集荷する専用便（ＫＡＬＮＥＴ）を推進
・パレットによる商品の集荷・店舗納品の共同配送の推進
② 人的資本投資
人的資本投資につきましては、現在、営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマ
イスター取得者の増加に注力しております。特に、全店フルリフォーム体制を構築したリフォーム分野や、農業
資材予約販売やＪＡ協業を行っている農業分野に関して、社員・準社員の育成を積極的に行っております。
引き続き、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に重要な、経営資源である人材の育成に努めてまいりま
す。
③ ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターの取り組み
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワーク
を構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2023年12月末時点での全国の自治
体等との災害時支援協定の締結件数は、1,063件（2023年３月末比＋53件）となっております。
なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震に関しても、各自治体等と締結している災害時支援協
定に基づき、物資の供給要請に対応しております。26の自治体等に対して、ブルーシート、飲料水、土のう袋、
作業用手袋等の支援物資を供給いたしました（2024年１月23日時点）。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2024年２月14日）
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168
プライム市場 100株
計
54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
6,005,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
48,364,900 483,649
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
39,068
単元未満株式 普通株式 － －
54,409,168
発行済株式総数 － －
483,649
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託
（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
603,100株（議決権の数6,031個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が39株含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
6,005,200 6,005,200 11.0
株式会社コメリ －
４５０１番地１
6,005,200 6,005,200 11.0
計 － －
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株については、上記の自己株式等に含まれてお
りません。
２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、6,005,376株となっております。なお、「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する株式563,800株については、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数には含んでおり
ません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員 取締役 執行役員
株式会社ビット・エイ 常務取 カード事業部ゼネラルマネ 鈴木 勝志 2023年10月16日
締役 ジャー兼情報セキュリティ担当
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
財務経理・関係会社担当 経営企画室ゼネラルマネジャー
早川 博 2023年12月１日
兼経営企画室ゼネラルマネ 兼関係会社担当兼広報担当
ジャー兼広報担当
取締役 執行役員 取締役
人事総務担当 執行役員
森 茂行 2023年12月１日
兼人事教育部ゼネラルマネ 人事部ゼネラルマネジャー
ジャー
なお、当社は執行役員制を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行
役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
粟野 雅行 2023年７月16日
総務部ゼネラルマネジャー ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー
執行役員
執行役員
ＤＸ部ゼネラルマネジャー
間宮 正幸 2023年10月16日
ＤＸ部ゼネラルマネジャー
兼情報セキュリティ担当
執行役員 執行役員
フォーマット商品担当ゼネラル パワーフォーマット商品担当ゼ 諏佐 幸夫 2023年12月16日
マネジャー ネラルマネジャー
執行役員 執行役員
商品担当 商品担当兼ハード＆グリーン
山田 健 2023年12月16日
フォーマット商品担当ゼネラル
マネジャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,111 18,314
現金及び預金
25,527 26,226
受取手形、売掛金及び契約資産
124,468 116,190
商品及び製品
238 325
原材料及び貯蔵品
6,542 7,003
その他
△ 872 △ 1,007
貸倒引当金
170,014 167,053
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
115,992 115,519
建物及び構築物（純額）
37,337 38,483
土地
4,403 4,615
リース資産（純額）
6,296 8,238
その他（純額）
164,029 166,857
有形固定資産合計
無形固定資産 9,423 9,218
投資その他の資産
1,544 1,729
投資有価証券
6,861 6,448
繰延税金資産
7,275 7,067
敷金及び保証金
2,238 2,210
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
17,919 17,455
投資その他の資産合計
191,372 193,530
固定資産合計
361,387 360,583
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 25,147
29,158
支払手形及び買掛金
※ 33,387
32,179
電子記録債務
6,000 8,500
短期借入金
6,775 6,275
１年内返済予定の長期借入金
1,558 1,639
リース債務
4,492 2,593
未払法人税等
1,687 736
賞与引当金
19 17
役員賞与引当金
161 198
ポイント引当金
0 0
災害損失引当金
※ 18,760
19,460
その他
101,492 97,256
流動負債合計
固定負債
12,761 6,622
長期借入金
3,193 3,291
リース債務
120 120
役員退職慰労引当金
207 221
役員株式給付引当金
6,401 6,625
退職給付に係る負債
7,878 8,096
資産除去債務
1,984 1,962
その他
32,547 26,939
固定負債合計
134,039 124,195
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
197,180 208,547
利益剰余金
△ 14,276 △ 16,679
自己株式
226,966 235,930
株主資本合計
その他の包括利益累計額
288 425
その他有価証券評価差額金
93 32
退職給付に係る調整累計額
381 457
その他の包括利益累計額合計
227,347 236,387
純資産合計
361,387 360,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
286,428 279,687
売上高
193,478 191,439
売上原価
92,949 88,247
売上総利益
10,357 10,377
営業収入
103,307 98,624
営業総利益
79,091 78,519
販売費及び一般管理費
24,215 20,105
営業利益
営業外収益
17 19
受取利息
71 134
受取配当金
69 89
プリペイドカード退蔵益
138 138
その他
296 382
営業外収益合計
営業外費用
59 39
支払利息
563 49
為替差損
141
カード再発行費 －
69 95
その他
692 325
営業外費用合計
23,818 20,162
経常利益
特別利益
51
投資有価証券売却益 －
362 31
受取保険金
※ 498
－
受取和解金
362 581
特別利益合計
特別損失
123 138
固定資産処分損
204 106
災害による損失
55 46
減損損失
12
－
訴訟関連損失
382 303
特別損失合計
23,798 20,440
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,803 6,207
804 374
法人税等調整額
7,607 6,581
法人税等合計
16,190 13,858
四半期純利益
16,190 13,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
16,190 13,858
四半期純利益
その他の包括利益
136
その他有価証券評価差額金 △ 47
繰延ヘッジ損益 △ 11 －
△ 59 △ 61
退職給付に係る調整額
75
その他の包括利益合計 △ 118
16,072 13,934
四半期包括利益
（内訳）
16,072 13,934
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（災害による影響）
2024年１月１日に発生した、令和６年能登半島地震により、北陸・新潟地域の50店舗において商品の落下や
建物の損傷・損壊の被害が発生いたしました。
この災害による影響については、現在算定中であります。今後、当連結会計年度末までに災害による損失を
計上する予定であります。なお、現時点で通期の業績への影響は軽微となる見込みであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金
融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満
期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 －百万円 121百万円
電子記録債務 － 12,591
流動負債「その他」
－ 84
（設備関係支払手形）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 受取和解金
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
店舗新築工事の請負契約に関する損害賠償請求訴訟において和解が成立したことに伴い、当該和解金を特
別利益に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 8,772百万円 9,097百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月17日
普通株式 1,146 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年10月25日
普通株式 1,232 25 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
２．2022年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月16日
普通株式 1,232 25 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年10月24日
普通株式 1,258 26 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2023年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信
託（従業員持株会処分型）」が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 53,018 － 53,018
リフォーム資材・エクステリア用品 45,082 － 45,082
園芸・農業・ペット用品 91,142 － 91,142
日用品・家電・カー・レジャー用品 57,603 － 57,603
インテリア・家庭・オフィス用品 28,398 － 28,398
灯油等 7,665 － 7,665
その他 8,916 3,516 12,432
顧客との契約から生じる収益 291,828 3,516 295,345
その他の収益 1,426 13 1,440
外部顧客への売上高
293,255 3,530 296,785
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ホームセンター
工具・金物・作業用品 52,020 － 52,020
リフォーム資材・エクステリア用品 43,364 － 43,364
園芸・農業・ペット用品 90,625 － 90,625
日用品・家電・カー・レジャー用品 56,193 － 56,193
インテリア・家庭・オフィス用品 27,192 － 27,192
灯油等 7,046 － 7,046
その他 8,918 3,244 12,163
顧客との契約から生じる収益 285,362 3,244 288,606
その他の収益 1,443 13 1,457
外部顧客への売上高
286,805 3,258 290,064
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃料、書籍等を含んでお
ります。
２．第１四半期連結累計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 332円99銭 288円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,190 13,858
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,190 13,858
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,622 47,962
（注）１．役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（従業員持株会型）の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 700千株、当第３四半期連結累
計期間 563千株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,258百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日
(注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」が保
有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神代 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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