日本瓦斯株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本瓦斯株式会社
【英訳名】 NIPPON GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柏 谷 邦 彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 ・経財部長 山 岸 麻 登 佳
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
【電話番号】 03-5308-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 ・経財部長 山 岸 麻 登 佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 140,422 134,673 207,890
経常利益 (百万円) 6,132 9,374 15,401
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,195 6,681 10,628
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,878 6,912 10,423
純資産額 (百万円) 66,789 70,157 73,525
総資産額 (百万円) 154,349 148,902 153,429
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.73 58.89 93.13
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 47.1 47.9
営業活動による
(百万円) 8,497 12,933 19,594
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,044 △ 6,228 △ 7,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,231 △ 8,802 △ 16,070
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,141 10,768 12,863
四半期末（期末）残高
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.37 27.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含
めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被
災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げ、北陸地方の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
◆ 当社グループを取り巻く経営環境
2023年は、1898年の統計開始以降で最も高い気温を記録し、いわゆる「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体
感する年となりました。高気温の一因であるCO2排出に関しては、COP28において、パリ協定の目標達成に向け、「化
石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載され、世界全体での脱炭素社会への早急な転換の必要
性が再認識されました。カーボンニュートラルへの取り組みが企業価値を左右する時代が到来したと考えています。
エネルギーの分野では、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突、親イラン武装組織フーシに
よる船舶への攻撃など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが益々深まっ
ています。自由貿易圏の中で、上流から下流まで安定したエネルギー供給を前提とした時代は終焉を迎えました。エ
ネルギー危機下での安定供給、脱炭素対応、また、自然災害の激甚化や頻発化へのレジリエンス強化のために、分散
型エネルギーシステムを早期に普及させることが、解決すべき重要な社会課題であると認識しています。
◆ 組織再編とエネルギー・ソリューション
当社グループは、本年1月1日に、当社および当社の完全子会社の都市ガス3社を統合したうえで、「総合エネルギー
小売会社（日本瓦斯株式会社）」と「エネルギープラットフォーム会社（株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソ
ラ））」および「ソフトウェア開発・運用会社（株式会社雲の宇宙船）」の３社に再編成しました。近未来のエネル
ギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築したものであり、この組織再編により、エネルギー小売と
いうこれまでの事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界にむけて価値を提供する新ビジネスモ
デル（NICIGAS3.0）に、進化させます。
NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会には、エネルギーの最適利用サービス（エネルギー・ソリューション）
を提供します。これは、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値提供で
す。具体的には、太陽光や蓄電池、ハイブリッド給湯器、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客
さまがご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うという、高度化するAIを活用したご家庭でのエネルギーの最適利
用を提案します。エネルギー業界にむけては、DXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を
構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供します（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングに
よる業界全体のオペレーション最適化を通じて、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。
グループ再編において、新ビジネスモデルへの挑戦の鍵はITにあると考え、ITに関連する資産や人材を株式会社雲の
宇宙船に集約しました。これにより、最先端技術を有するベンチャー企業との共創を促し、ノウハウを蓄積します。
ITに特化する株式会社雲の宇宙船は、社外のテック人材を惹きつけるのみならず、社内の人材にも成長機会を提供
し、グループ全体に大きな相乗効果をもたらします。
◆ 資本政策
組織再編を通じて今後の事業体制が定まったことを踏まえ、2024年３月期から2026年３月期を対象とする３ヶ年の
成長プランを発表しました。このプランでは、事業拡大による利益成長だけでなく、バランスシートを積極的にコン
トロールして企業価値を向上させる取り組みも重視しました。具体的には、収益性の高い事業に多くのキャッシュを
投じ、ROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自
己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。
当社はこれまで、地域社会の中で、エネルギー小売自由化の市場で、お客さまからの信頼を積み上げて成長してま
いりました。一見、変わらないだろう、変えられないだろうと思われる社会課題や常識に直面する場面においても、
自分たちのDNAを再確認しながら変化し続け、中長期的な企業価値の成長に向けて挑戦を続けます。今後も、ラストワ
ンマイルのお客さまとの接点を強みに、ステークホルダーの皆様からご支持頂けるよう、全力を尽くしてまいりま
す。
3/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
◆ 連結業績
当第3四半期連結累計期間は以下の通りの決算となりました。 （単位：百万円）
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
売上高 140,422 134,673 △5,748 △4.1%
売上総利益 46,811 50,590 3,778 8.1%
営業利益 6,043 9,253 3,209 53.1%
経常利益 6,132 9,374 3,242 52.9%
親会社株主に帰属する
4,195 6,681 2,486 59.3%
四半期純利益
当第3四半期連結累計期間は、第2四半期より続く記録的な高気温の影響によりガス販売量は減少いたしましたが、
LPガスの原料価格が低く推移したことにより利幅が拡大、都市ガスでもスライドタイムラグ(*)がプラス方向に影響
し、売上総利益を伸長させました。販管費は顧客獲得費や運搬費を抑え、営業利益以下の各段階利益において大幅な
増益の決算となりました。
*スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて
売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、当期間は原料価格が下降基調であったことから、
プラスの影響を受けております。
◆ セグメント別の状況
◇ LPガス事業 (附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）
LPガス事業による売上総利益が309億52百万円(前年同期比20億84百万円増）、附帯事業による同利益が26億93百万
円（同微増）となりました。
LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年3
月以降大きく低下、足元の原料価格も想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させるこ
とができました。
営業面では、3ヶ月の訪問営業停止（行政処分）を終え、８月25日から訪問営業を再開しております。再開後の毎月
の新規獲得は過去2年と同水準まで回復、既存のお客様との関係強化に努め解約数も抑えることで、お客様数を前年同
期末から2万件積み重ね、98万8千件としております。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
LP ガス 28,867 30,952 2,084 7.2％
売上総利益
機器,工事,
(百万円）
2,693 2,693 0 0.0％
プラットフォーム等
家庭用 121.7 112.2 △9.5 △7.8％
ガス販売量
（千トン）※
業務用 86.4 81.1 △5.3 △6.1％
お客さま件数（千件） 968 988 20 2.1％
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
4/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
◇ 電気事業
電気事業セグメントの売上総利益は、27億29百万円（前年同期比6億25百万円増）となりました。
この利益の増加は、電気契約数の増加に加え、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。
訪問営業再開後は、料金を割高に設定している新電力のユーザーや、注力エリアを定め営業を強化、お客様数は前
年同期末より2万8千件増加の34万1千件、電気のセット率は前年同期末18.9％から当四半期末20.9％に上昇しました。
暖房の需要期になる1月からは、電気とのセット契約になっていない既存顧客向けに、改めてニチガス電気の優位性を
伝えるプロモーションを実施し、申込増加に繋げてまいります。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
売上総利益
電気 2,104 2,729 625 29.7%
（百万円）
電気販売量
家庭用 913 1,003 90 9.9%
（GWｈ）※
お客さま件数（千件） 313 341 28 8.8%
※ 収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。
◇ 都市ガス事業 (附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）
都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が134億83百万円（前年同期比11億52百万
円増）、附帯事業による同利益が7億30百万円（同84百万円減）となりました。
都市ガス事業による売上総利益の増加は、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグのプラス影響
によるものであります。
23年3月期 24年3月期
前期差 前期比
第3四半期 第3四半期
ガス 12,331 13,483 1,152 9.4%
売上総利益
(百万円）
機器,工事等
815 730 △84 △10.4%
家庭用 106.1 89.0 △17.1 △16.1%
ガス販売量
（千トン）
業務用 150.8 158.3 7.5 5.0%
お客様件数（千件） 685 642 △43 △6.2%
5/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、まずは、資産の収益性を高めるべく、投下資
本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。
・当第3四半期末の資産の部は、1,489億円と前期末より45億円減（3.0％減）となりました。
資産が減少いたしましたのは、低い原料価格が売上債権に反映され、営業債権が29億円減少したこと、手元の現預金
を20億円減少させたことによるものです。
・同期末の負債の部は、787億円と前期末から11億円減（1.5％減）、純資産の部は、701億円と前期末から33億円
（4.6％減）減少しております。
負債の部が減少した主な要因は、原料価格の低下に伴い仕入債務が15億円、季節的要因により未払法人税等が28億円
減少したことによるもので、一方、有利子負債を32億円増加させております。純資産の部が減少した主な要因は、配
当80億円、自己株式の取得24億円と株主還元を進めたためです。
・デッドエクイティレシオは0.6倍、株主資本比率は47.1％と、財務基盤の安定性を確保しながらも、最適な資本構成
を心掛け、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。
（単位：百万円）
23年3月末 23年12月末 増減
流動資産 51,001 47,723 △3,277
内 現預金 13,049 11,045 △2,003
営業債権 25,435 22,507 △2,928
在庫 6,522 6,350 △172
固定資産 102,427 101,178 △1,248
有利子負債 40,582 43,814 3,232
70,157
自己資本 73,524
△3,367
(47.1％）
（自己資本比率） （47.9％）
総資産 153,429 148,902 △4,526
(3) キャッシュフロー状況の分析
当第3四半期末 における現金及び現金同等物は 、前同四半期末と比べ６億円増加し、107億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、129億円の収入（前年同期比44億円増加）となりました。
増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、62億円の支出（前年同期比1億円増加）となりました。
主要な投資は、導管工事の他、再編後に稼働する導管システムや新保安システム等のICT投資、エネルギーソリュー
ションビジネスの中核となる蓄電池技術を持つパワーエックス社への追加投資等です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、88億円の支出（前年同期比4億円減少）となりました。
支出が減少いたしましたのは、配当の支出が14億円増加した一方、借入の収入が18億円増加したためです。
（単位：百万円）
23年3月期 24年3月期
前期差
第3四半期 第3四半期
営業キャッシュフロー 8,497 12,933 4,435
投資キャッシュフロー △6,044 △6,228 △184
フリーキャッシュフロー 2,453 6,704 4,251
財務キャッシュフロー △9,231 △8,802 428
現金及び現金同等物の増減 △6,771 △2,094 4,676
現金及び現金同等物の期末残高 10,141 10,768 627
6/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等
のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております 。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割契約の承認 取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日
吸収分割契約締結日 2023年10月31日
吸収分割効力発生日 2024年1月1日（予定）
※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、
株主総会の承認決議は行いません。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て
交付します。
④ 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 分割に伴う資本金の増減
本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承
継します。
⑦ 債務履行の見込み
本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。
3.分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
システム事業
② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）
売上高 732百万円
(注)外部売上高を記載しております。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額
流動資産 ― 百万円、 流動負債 278 百万円
固定資産 6,009百万円、 固定負債 ― 百万円
※上記の金額は2023年9月30日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、
実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となります。
4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事
業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。
7/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 115,317,098 115,317,098
ります。
プライム市場
計 115,317,098 115,317,098 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日
― 115,317,098 ― 7,070 ― 5,197
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
853,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,144,053 ―
114,405,300
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
57,898
発行済株式総数 115,317,098 ― ―
総株主の議決権 ― 1,144,053 ―
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２. 完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064株(議決
権個数 12,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区代々木４-31-
853,900 ― 853,900 0.74
日本瓦斯㈱
８
計 ― 853,900 ― 853,900 0.74
(注) 上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,280,064株を
四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
10/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,049 11,045
受取手形及び売掛金 25,435 22,507
商品及び製品 6,402 6,218
原材料及び貯蔵品 120 131
その他 6,126 7,932
△ 132 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 51,001 47,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,354 15,487
機械装置及び運搬具（純額） 29,702 28,242
工具、器具及び備品（純額） 609 576
土地 30,136 29,991
リース資産（純額） 6,227 6,692
588 922
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,618 81,912
無形固定資産
のれん 2,176 1,820
5,947 6,508
その他
無形固定資産合計 8,124 8,329
投資その他の資産
投資有価証券 2,687 3,058
その他 15,396 14,802
△ 6,399 △ 6,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,685 10,936
固定資産合計 102,427 101,178
資産合計 153,429 148,902
11/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,312 15,765
電子記録債務 3,838 3,912
短期借入金 500 -
１年内返済予定の長期借入金 11,009 10,665
未払法人税等 3,687 909
賞与引当金 309 127
9,084 9,007
その他
流動負債合計 45,741 40,388
固定負債
長期借入金 22,220 25,785
株式報酬引当金 1,218 1,260
ガスホルダー修繕引当金 209 249
製品自主回収関連損失引当金 181 73
退職給付に係る負債 3,336 3,560
6,995 7,428
その他
固定負債合計 34,162 38,357
負債合計 79,903 78,745
純資産の部
株主資本
資本金 7,070 7,070
資本剰余金 5,860 5,860
利益剰余金 65,261 61,489
△ 4,580 △ 4,406
自己株式
株主資本合計 73,611 70,013
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 419
為替換算調整勘定 △ 65 △ 259
△ 21 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 86 144
非支配株主持分 0 -
純資産合計 73,525 70,157
負債純資産合計 153,429 148,902
12/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 140,422 134,673
93,610 84,083
売上原価
売上総利益 46,811 50,590
販売費及び一般管理費 40,767 41,336
営業利益 6,043 9,253
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 1 1
為替差益 13 8
不動産賃貸料 47 53
受取保険金 32 36
保険配当金 9 15
持分法による投資利益 39 54
57 85
その他
営業外収益合計 203 257
営業外費用
支払利息 108 107
6 28
その他
営業外費用合計 115 136
経常利益 6,132 9,374
特別利益
20 293
固定資産売却益
特別利益合計 20 293
特別損失
固定資産売却損 25 21
固定資産除却損 58 91
- 9
その他
特別損失合計 84 122
税金等調整前四半期純利益 6,068 9,545
法人税、住民税及び事業税
1,742 2,238
131 625
法人税等調整額
法人税等合計 1,873 2,864
四半期純利益 4,194 6,681
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,195 6,681
13/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 4,194 6,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65 -
繰延ヘッジ損益 - 419
退職給付に係る調整額 7 5
△ 258 △ 194
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 315 230
四半期包括利益 3,878 6,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,879 6,912
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
14/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,068 9,545
減価償却費 7,626 7,416
のれん償却額 994 710
貸倒引当金の増減額（△は減少） 678 503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 208 223
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 104 41
製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減
△ 93 △ 108
少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 3
支払利息 108 107
為替差損益（△は益） △ 6 △ 3
持分法による投資損益（△は益） △ 39 △ 54
固定資産売却損益（△は益） 5 △ 272
固定資産除却損 58 91
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,060 2,928
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,519 △ 31
未収入金の増減額（△は増加） △ 571 1,246
仕入債務の増減額（△は減少） 7,375 △ 1,472
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,739 △ 808
△ 1,236 △ 2,280
その他
小計 12,958 17,780
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 108 △ 105
△ 4,356 △ 4,745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,497 12,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,038 △ 4,108
有形固定資産の売却による収入 46 458
無形固定資産の取得による支出 △ 2,086 △ 2,112
のれんの取得による支出 △ 291 △ 474
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 313
投資有価証券の売却による収入 - 334
貸付けによる支出 △ 5 △ 2
貸付金の回収による収入 49 14
△ 119 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,044 △ 6,228
15/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 47,950 44,500
短期借入金の返済による支出 △ 44,950 △ 45,000
長期借入れによる収入 9,200 12,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,258 △ 8,780
自己株式の取得による支出 △ 2,435 △ 2,377
配当金の支払額 △ 6,626 △ 8,020
△ 1,111 △ 1,125
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,231 △ 8,802
現金及び現金同等物に係る換算差額 6 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,771 △ 2,094
現金及び現金同等物の期首残高 16,912 12,863
※1 10,141 ※1 10,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社は、ガス事業を主力としており、気温が低い秋から冬に販売量が伸びる傾向にあり、売上高及び利益は下期
に偏る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 10,327百万円 11,045百万円
役員報酬BIP信託別段預金 △186百万円 △277百万円
現金及び現金同等物 10,141百万円 10,768百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22 日
普通株式 2,912 25.00 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月1日
普通株式 3,746 32.50 2022年９月30日 2022年11月17日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月22日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金35百万円が含まれております。
２．2022年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当
金44百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,700,000株、取得価額の総額
3,500百万円を上限として2022年４月28日～2023年3月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めております。 これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,286,600株取得し、自
己株式が2,435百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2022年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2022年5月19日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施いたしました。 これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ3,538百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,580百万円となりました。
17/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 3,744 32.5 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 4,292 37.5 2023年９月30日 2023年11月17日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2023年６月27日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金 44百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金48百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2023年7月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数2,000,000株、取得価額の総額
3,000百万円を上限として2023年7月28日～2023年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己
株式の取得を進めました。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,073,900株取得し、2,376百
万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年5月18日付で、自己株式1,286,600株の消却を実施いたしました。これにより、利益剰余金及び自
己株式がそれぞれ2,417百万円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が4,406百万円となりました。
18/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から12月検針日
45,711 25,468 46,622 117,802
までに生じた収益
②12月検針日から当期末日
5,751 3,504 ― 9,255
までに生じた収益
合計 51,462 28,972 46,622 127,058
(2）機器、受注工事、
13,364
8,963 ― 4,400
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 60,426 28,972 51,023 140,422
外部顧客への売上高 60,426 28,972 51,023 140,422
セグメント利益 31,561 2,104 13,146 46,811
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
ＬＰガス事業 電気事業 都市ガス事業
売上高
(1)ＬＰガス・電気・都市ガス
①当期首から12月検針日
42,635 27,672 41,989 112,298
までに生じた収益
②12月検針日から当期末日
5,328 2,872 ― 8,201
までに生じた収益
合計 47,964 30,545 41,989 120,499
(2）機器、受注工事、
9,810 ― 4,363 14,173
プラットフォーム等
顧客との契約から生じる収益 57,774 30,545 46,353 134,673
外部顧客への売上高 57,774 30,545 46,353 134,673
セグメント利益 33,645 2,729 14,214 50,590
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計 46,811 50,590
販売費および一般管理費 40,767 41,336
四半期連結財務諸表の営業利益 6,043 9,253
19/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
58円 89銭
１株当たり四半期純利益金額 36円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
4,195 6,681
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,195 6,681
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
114,211 113,451
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計
期間1,376,920株、当第３四半期連結累計期間 1,299,523 株であります。
20/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年2月1日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定により、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 1,800,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 35億円(上限)
④ 取得期間 2024年2月2日～2024年７月31日
⑤ 取得する方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
（連結子会社3社との組織再編）
当社は、2023年4月27日に開催した取締役会において、Ⅰ当社が、会社分割により子会社3社（東彩ガス、東日本ガ
ス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を承継するとともに、Ⅱ当社、東日本ガス、北日本ガスのガス導管事業等を
東彩ガスが会社分割及び吸収合併により承継する当社グループの組織再編について決議し、同日付で当社は子会社3社
と吸収分割に関する契約を、子会社間において吸収合併に関する契約を締結、2024年1月1日付で当該決議に基づき、
組織再編を実施しております。
1. 本組織再編の目的
近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現するため。
2. 本組織再編の要旨
共通支配下の取引等
Ⅰ. 連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（２）承継する事業部門の内容
東彩ガス ・・・ 都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業
東日本ガス ・・・ 同上
北日本ガス ・・・ 同上
Ⅱ. 当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）分割の要旨
① 分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、東彩ガスを承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東彩ガスは普通株式500千株を発行し、それらをすべて当社に対して割
当て交付します。
（２）分割する事業部門の内容
都市ガス導管事業、LPインフラ事業等
21/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
◆合併方式により、東日本ガス及び北日本ガスの都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約
（１）合併の要旨
① 合併の日程
合併効力発生日 2024年1月1日
② 合併の方式
東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 合併にかかる割当ての内容
本合併は当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による新株発行及び金銭等の交付はありません。
3. 本組織再編後の当社及びガス導管事業等承継会社（旧 東彩ガス）の状況
①当社
商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更
はありません。
②ガス導管事業等承継会社（旧 東彩ガス）
（１）商号 株式会社 エナジー宇宙（読み：エナジーソラ）
（２）所在地 東京都渋谷区代々木4-31-8
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 吉田恵一
（４）事業内容 エネルギープラットフォーム事業
（５）資本金 450百万円
（６）決算期 3月31日
（子会社への簡易吸収分割）
当社は、2023年10月31日の取締役会決議に基づき、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社であ
る株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結し、2024年1月1日付で当該決議に基づき、組織再編を実施して
おります。
1. 会社分割の目的
最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。
2. 会社分割の要旨
① 会社分割の日程
吸収分割効力発生日 2024年1月1日
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。
③ 会社分割にかかる割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当
て交付します。
3.分割する事業部門の内容
システム事業
4.本会社分割後の状況
本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている
事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。
22/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
２ 【その他】
第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,292百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ 37円 50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年11月17日
23/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
日本瓦斯株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 岩 切 靖 雅
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本瓦斯株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
25/26
EDINET提出書類
日本瓦斯株式会社(E03051)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
