株式会社ギックス 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ギックス
【英訳名】 GiXo Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 網野 知博
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 （０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 岩田 夏希
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル２階
【電話番号】 （０３）３４５２－１２２１(代表)
【事務連絡者氏名】 ＩＲ室長 岩田 夏希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
回次 第２四半期連結
累計期間
自 2023年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日
1,064,554
売上高 （千円）
127,018
経常利益 （千円）
81,939
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
81,939
四半期包括利益 （千円）
1,995,341
純資産額 （千円）
2,397,463
総資産額 （千円）
14.68
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期純
14.61
（円）
利益
82.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 293,779
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 7,660
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 25,002
1,572,905
現金及び現金同等物の四半期末残高 （千円）
第12期
回次 第２四半期連結
会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
6.93
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復も含め景気は緩やかに回復してい
るものの、世界的な金融引締めの継続や物価上昇による景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な状況
が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用によ
る業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）
等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁の創設等
もあり、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。
このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」を
パーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、デー
タを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性
を高めることを狙いとしております。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にし
たデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企
業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DI
サービス）を柔軟に組み合わせて提供しております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業
務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。昨今の
不安定な社会情勢や経済環境においては、データインフォームドに対するニーズは日々高まっております。その
ような中、当社グループは2023年８月より、中長期的な成長を見据え、『2026年６月期：売上高40億円』を中期
目標として掲げております。
当第２四半期連結累計期間においても「データインフォームド」の思想に共感する多くのクライアント企業か
ら価値提供の機会を頂戴しました。前事業年度に引き続き、特に大手既存クライアント企業において、既取引部
門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大（縦展開）及び、同社内の新規領域へのDIサービス
の提供（横展開）が進展いたしました。また、並行して強化しております既存及び新規プロダクトの推進も順調
に進捗いたしました。売上成長の実現にあたっては、①縦横展開を加速するための、人材育成及びアセット活用
の継続的な強化活動、②協業を核としたデータインフォームド思想の啓発活動及び営業体制・デリバリー体制の
強化、③DIプロダクトサービス「マイグル」の拡販及び機能強化、の３つの領域に注力しました。①に関して
は、前事業年度に引き続き、プロジェクト推進で培った当社独自のノウハウをマニュアル、ツール、プログラム
等の形式でアセット化し、再利用性を高めております。また、当該ノウハウを基にした人材育成に関しても、
日々ブラッシュアップを重ね、効率性を高めております。加えて、前事業年度に開始したBeyondge株式会社との
業務提携により、データサイエンティスト及びエンジニアの採用活動の強化も順調に進捗しています。②に関し
ては、2023年９月、西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社設立を発表し、同年10月２日に合弁会社である「株式
会社TRAILBLAZER（トレイルブレイザー）」を設立しました。将来的に不足が懸念されている高度デジタル人材
を確保・育成し、JR西日本グループの業務プロセス改革及びビジネスモデル変革を一層強化してまいります。③
につきましては、DIプロダクトサービス「マイグル」が順調に拡大している中、2023年８月、ブランディング/
クリエイティブデザイン事業を行う完全子会社「株式会社ギディア」を設立しました。これにより、従前より
「マイグル」が備えていたデジタル機能に加え、リアルな“場”づくりも併せて提供することで、サービス価値
の向上を目指します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,064,554千円、営業利益は127,295千円、経常利益は
127,018千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は81,939千円となりました。
なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
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（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,276,491千円となりました。この主な内訳は、現金及び預
金が1,572,905千円、売掛金及び契約資産が673,065千円であります。固定資産は120,972千円となりました。こ
の主な内訳は、投資その他の資産73,180千円であります。
この結果、総資産は、2,397,463千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は346,184千円となりました。この主な内訳は、その他流動負
債243,142千円であります。固定負債は55,937千円となりました。この内訳は、資産除去債務が35,122千円、長
期借入金が20,815千円であります。
この結果、負債合計は、402,122千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,995,341千円となりました。この主な内訳は、資本剰余
金1,158,459千円であります。
この結果、自己資本比率は82.3％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,572,905千円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は293,779千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が127,944
千円であったものの、売掛金及び契約資産の増加額が366,192千円及び法人税等の支払額が112,382千円あったこ
と等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,660千円となりました。これは主に、事業譲受による支出4,720千円等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は25,002千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出25,002千円に
よるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は44,839千円（売上原価が13,140千円含まれて
おります）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
5,581,574 5,581,574
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。単元株
式数は100株であり
ます。
5,581,574 5,581,574
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2023年10月１日～
2023年12月31日 274 5,581,574 209 286,133 209 1,158,459
（注）
（注）2023年11月10日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が274株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ209千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,983 35.54
網野 知博 東京都品川区
783 14.03
花谷 慎太郎 茨城県守谷市
683 12.24
田中 耕比古 東京都品川区
大阪府大阪市北区大深町１－１ 311 5.58
株式会社JR西日本イノベーションズ
東京都江東区豊洲１丁目１－１ 261 4.68
BIPROGY株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 215 3.86
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
201 3.61
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
100 1.79
鴨居 達哉 神奈川県茅ケ崎市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
87 1.57
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
74 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
Ｂ口）
4,700 84.22
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は215千株でありま
す。なお、その内訳は、投資信託分214千株、年金投信分0千株となっております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は201千株
であります。なお、その内訳は、年金投信分6千株、管理有価証券信託分195千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｂ口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は74千株であり、全
て管理有価証券信託分となっております。
４．2023年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びアセッ
トマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 17,300 0.31
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 496,700 8.90
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
5,579,200 55,792
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
2,374
単元未満株式 普通株式 － －
5,581,574
発行済株式総数 － －
55,792
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,572,905
現金及び預金
673,065
売掛金及び契約資産
30,520
その他
2,276,491
流動資産合計
固定資産
47,530
有形固定資産
261
無形固定資産
73,180
投資その他の資産
120,972
固定資産合計
2,397,463
資産合計
負債の部
流動負債
50,004
１年内返済予定の長期借入金
53,037
未払法人税等
243,142
その他
346,184
流動負債合計
固定負債
20,815
長期借入金
35,122
資産除去債務
55,937
固定負債合計
402,122
負債合計
純資産の部
株主資本
286,133
資本金
1,158,459
資本剰余金
528,620
利益剰余金
△ 180
自己株式
1,973,034
株主資本合計
22,307
新株予約権
1,995,341
純資産合計
2,397,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
1,064,554
売上高
625,896
売上原価
438,657
売上総利益
※１ 311,362
販売費及び一般管理費
127,295
営業利益
営業外収益
9
受取利息
300
雑収入
310
営業外収益合計
営業外費用
277
支払利息
30
株式交付費
279
雑損失
586
営業外費用合計
127,018
経常利益
特別利益
925
助成金収入
925
特別利益合計
127,944
税金等調整前四半期純利益
45,080
法人税、住民税及び事業税
924
法人税等調整額
46,005
法人税等合計
81,939
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
81,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
81,939
四半期純利益
その他の包括利益
その他の包括利益合計 －
81,939
四半期包括利益
（内訳）
81,939
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
127,944
税金等調整前四半期純利益
3,848
減価償却費
受取利息 △ 9
277
支払利息
助成金収入 △ 925
30
株式交付費
10,684
株式報酬費用
売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） △ 366,192
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 28,568
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
7,958
少）
12,804
未払費用の増減額（△は減少）
4,186
前受金の増減額（△は減少）
45,907
その他
小計 △ 182,053
利息の受取額 9
利息の支払額 △ 277
925
助成金の受取額
△ 112,382
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 293,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 439
投資有価証券の取得による支出 △ 2,500
△ 4,720
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,002
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,441
1,899,346
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 1,572,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ギディアを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終
損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は70,819千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
給与手当 55,433 千円
51,023
支払報酬
43,380
役員報酬
34,755
人材採用費
31,698
研究開発費
31,394
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,572,905千円
現金及び現金同等物 1,572,905
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません 。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,064,554千円
顧客との契約から生じる収益 1,064,554
外部顧客への売上高 1,064,554
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益
14.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 81,939
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
81,939
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,581,310
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 25,310
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 2022年12月14日開催の取締
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 役会決議による第４回新株
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 予約権
新株予約権の数 1,500個
（普通株式 150,000株）
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株式会社ギックス(E37546)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株 式 会 社 ギ ッ ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックス
の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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