日本精鉱株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本精鉱株式会社(E00026)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本精鉱株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 憲高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】 ０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 松尾 隆文
【縦覧に供する場所】 日本精鉱株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号大同生命南館）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
12,322,266 11,519,804 15,923,384
売上高 （千円）
741,734 441,234 791,479
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
514,746 316,631 481,850
（千円）
期）純利益
510,050 336,960 476,407
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,442,550 9,509,690 9,408,871
純資産額 （千円）
14,062,273 14,544,449 13,953,923
総資産額 （千円）
210.93 129.66 197.45
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.1 65.4 67.4
自己資本比率 （％）
第128期 第129期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
31.79 63.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類
移行に伴って、一部に景気の足踏みがみられるものの、経済活動の正常化やインバウンド需要増加などから、緩や
かな景気回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材
料やエネルギー価格の高騰と円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸
念、ウクライナや中東の情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成
長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計
画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会
社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事
業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組
み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比590百万円増加の14,544百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比129百万円増加の8,958百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が
368百万円及び現金及び預金が236百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が411百万円減少したことによるも
のであります。
固定資産は前連結会計年度末比460百万円増加の5,585百万円となりました。これは主に有形固定資産が468百
万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比489百万円増加の5,034百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比2百万円増加の3,469百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末比487百万円増加の1,565百万円となりました。これは主に長期借入金が500百万
円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比100百万円増加の9,509百万円となりました。これは主に
利益剰余金が配当により244百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により316百万円増加し
たことによるものであります。
②経営成績
（売上高）
売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）比802百万円減収（6.5％減収）の
11,519百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は、前年同四半期比468百万円減少（4.4％減少）の10,274百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比０百万円減少（0.0％減少）の823百万円となりました。
その結果、営業利益は、前年同四半期比333百万円減益（44.2％減益）の420百万円となりました。
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（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期比31百万円増加の44百万円となり、営業外費用は、前年同四半期比１百万円減少
の23百万円となりました。
その結果、経常利益は、前年同四半期比300百万円減益(40.5％減益)の441百万円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別損失12百万円、法人税等合計111百万円を計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比198百万円減益（38.5％減益）の316百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[アンチモン事業]
同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当第３四半期においては、
小幅な上下動を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しました。平均価格は、トン当たり約11,840ドルとなり、前
年同期比8.2％の下落となりました。円建てでは同3.7％の下落となりました。
同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃
剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く
用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共
に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減ら
し、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。
同事業の販売状況につきましては、自動車分野は緩やかに回復する一方、家電分野などは回復が遅れていま
す。また、製造業全般の生産部品などについては顧客の在庫調整が続いており、販売数量は前年同期比774トン
減少（18.5％減少）の3,405トンとなりました。
その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の下落により、前年同期比1,474百万円減収（19.3％
減収）の6,179百万円となりました。セグメント利益は、同490百万円減益（71.4％減益）の196百万円となりま
した。
[金属粉末事業]
同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり約1,248千円となり、前年同期比4.1％
の上昇となりました。
同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金
粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や
利便性に貢献しています。
また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景
に電子部品のニーズは高まっています。
電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、巣ごもり需要が一巡すると共に、その反動減や買い替え周
期の延び、また物価上昇の影響で低価格帯を中心にスマートフォンやパソコン市場が縮小しましたが、在庫調整
が収束し、販売数量は前年同期比19トン減少（3.1％減少）の603トンとなりました。
粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産回復が見られたものの、引き続き在庫
調整の影響により、販売数量は前年同期比41トン減少（4.3％減少）の929トンとなりました。
全体の販売数量は前年同期比61トン減少（3.8％減少）の1,532トンとなりました。
その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、比較的販売単価の高い金属粉末製品の販売が伸びたため、前年
同期比672百万円増収（14.5％増収）の5,316百万円となりました。セグメント利益は、受注回復による操業度上
昇等から同148百万円増益（350.0％増益）の191百万円となりました。
[その他]
不動産賃貸事業等の当第３四半期の売上高は23百万円、セグメント利益は16百万円となりました。
（2）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
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（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、68,433千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件
費であります。
②財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しており
ます。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金に
て対応しております。
2023年12月31日現在の短期借入金残高は1,532百万円となっております。
生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2023年12月31日現在の長期借入金残高は787百
万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有して
おり、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,605,900 2,605,900
普通株式
スタンダード市場 100株
2,605,900 2,605,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 2,605,900 － 1,018,126 － 564,725
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
162,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,432,000 24,320
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100）未満の株式
11,200
単元未満株式 普通株式 －
2,605,900
発行済株式総数 － －
24,320
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区
162,700 162,700 6.24
日本精鉱株式会社 －
下宮比町3番2号
162,700 162,700 6.24
計 － －
（注）2023年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月18日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）に
対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 2,886株(単元未満株式86株を含む)を処分しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第128期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第129期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 新宿監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,276,200 2,512,275
現金及び預金
2,539,247 2,908,170
受取手形及び売掛金
1,815,975 1,838,620
商品及び製品
322,846 364,597
仕掛品
1,566,420 1,154,780
原材料及び貯蔵品
316,914 189,220
その他
△ 8,521 △ 8,835
貸倒引当金
8,829,084 8,958,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,717,767 1,651,414
建物及び構築物（純額）
781,691 689,864
機械装置及び運搬具（純額）
1,436,191 1,436,191
土地
625,909 1,252,349
その他（純額）
4,561,560 5,029,819
有形固定資産合計
149,773 146,530
無形固定資産
413,505 409,269
投資その他の資産
5,124,839 5,585,619
固定資産合計
13,953,923 14,544,449
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
954,696 928,919
支払手形及び買掛金
206,838 280,142
電子記録債務
1,445,200 1,532,050
短期借入金
75,782 47,396
未払法人税等
161,545 70,359
賞与引当金
623,264 610,507
その他
3,467,328 3,469,376
流動負債合計
固定負債
287,700 787,750
長期借入金
350,770 354,781
退職給付に係る負債
37,607 37,814
資産除去債務
401,646 385,037
その他
1,077,724 1,565,382
固定負債合計
4,545,052 5,034,759
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,126 1,018,126
資本金
564,725 570,142
資本剰余金
7,942,134 8,014,617
利益剰余金
△ 154,242 △ 151,653
自己株式
9,370,743 9,451,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,567 43,882
その他有価証券評価差額金
10,560 14,574
為替換算調整勘定
38,127 58,457
その他の包括利益累計額合計
9,408,871 9,509,690
純資産合計
13,953,923 14,544,449
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
12,322,266 11,519,804
売上高
10,743,384 10,274,932
売上原価
1,578,882 1,244,872
売上総利益
824,296 823,978
販売費及び一般管理費
754,586 420,893
営業利益
営業外収益
3,252 3,136
受取配当金
12,329
為替差益 －
268 10,888
助成金収入
8,914 17,899
その他
12,434 44,253
営業外収益合計
営業外費用
13,391 12,938
支払利息
7,795 9,664
休止鉱山費用
4,099 1,310
その他
25,286 23,913
営業外費用合計
741,734 441,234
経常利益
特別利益
59
－
固定資産売却益
59
特別利益合計 －
特別損失
828 12,717
固定資産除却損
828 12,717
特別損失合計
740,965 428,516
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,144 86,153
38,073 25,732
法人税等調整額
226,218 111,885
法人税等合計
514,746 316,631
四半期純利益
514,746 316,631
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
514,746 316,631
四半期純利益
その他の包括利益
16,315
その他有価証券評価差額金 △ 12,276
7,580 4,013
為替換算調整勘定
20,329
その他の包括利益合計 △ 4,695
510,050 336,960
四半期包括利益
（内訳）
510,050 336,960
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 379,036千円 373,421千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 219,632 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 146,421 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 146,420 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月６日
普通株式 97,727 40.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
7,654,409 4,644,233 12,298,642 23,623 12,322,266 12,322,266
－
売上高
セグメント間
50,848 50,848 1,151 52,000
の内部売上高 － △ 52,000 －
又は振替高
7,654,409 4,695,082 12,349,491 24,775 12,374,267 12,322,266
計 △ 52,000
686,536 42,516 729,053 16,850 745,903 8,683 754,586
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額8,683千円はセグメント間取引の消去8,683千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
アンチモン 金属粉末
計上額
計
事業 事業
売上高
外部顧客への
6,179,410 5,316,672 11,496,082 23,722 11,519,804 11,519,804
－
売上高
セグメント間
42,083 42,083 1,166 43,249
の内部売上高 － △ 43,249 －
又は振替高
6,179,410 5,358,755 11,538,165 24,888 11,563,053 11,519,804
計 △ 43,249
196,451 191,318 387,769 16,962 404,732 16,161 420,893
セグメント利益
（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
２．セグメント利益の調整額16,161千円はセグメント間取引の消去16,161千円であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 7,587,569 － 7,587,569 － 7,587,569
電子部品向け金属粉末 － 2,617,244 2,617,244 － 2,617,244
粉末冶金向け金属粉末 － 2,000,680 2,000,680 － 2,000,680
その他 66,839 26,308 93,148 1,726 94,874
顧客との契約から
7,654,409 4,644,233 12,298,642 1,726 12,300,369
生じる収益
その他の収益 － － － 21,897 21,897
外部顧客への売上高 7,654,409 4,644,233 12,298,642 23,623 12,322,266
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
アンチモン 金属粉末
（注）
計
事業 事業
アンチモン製品 6,107,903 － 6,107,903 － 6,107,903
電子部品向け金属粉末 － 3,396,861 3,396,861 － 3,396,861
粉末冶金向け金属粉末 － 1,902,688 1,902,688 － 1,902,688
その他 71,507 17,121 88,629 1,825 90,454
顧客との契約から
6,179,410 5,316,672 11,496,082 1,825 11,497,907
生じる収益
その他の収益 － － － 21,897 21,897
外部顧客への売上高 6,179,410 5,316,672 11,496,082 23,722 11,519,804
（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益
210円93銭 129円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 514,746 316,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
514,746 316,631
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,440,359 2,442,067
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………97,727千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本精鉱株式会社
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
壬生 米秋
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精鉱株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精鉱株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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