株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
978,449 1,047,594 1,936,783
売上高 （百万円）
57,226 73,607 110,994
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
36,777 48,214 66,167
（百万円）
（当期）純利益
48,059 57,996 71,775
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
436,710 512,911 463,539
純資産額 （百万円）
1,476,908 1,498,608 1,481,058
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
61.67 80.80 110.94
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
61.52 80.55 110.67
（円）
期（当期）純利益
29.2 33.5 30.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
103,174 102,147 137,955
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 37,586 △ 43,798 △ 61,997
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 23,952 △ 99,266 △ 18,217
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
223,770 207,430 246,195
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
30.73 39.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が
続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク、物価上昇や
中東地域の不安定な情勢に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格が高止まりしており、食品・生活必需品等の値上げが続く
状況においては、消費者の生活防衛意識が一層高まっており、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、テレビCMの放映・SNS配信の強化を行い、メ
ディア露出の増加によるブランド認知度の向上に加え、人気にフォーカスした商品開発を促進し、優れたデザインや
リーズナブルな価格設定、店舗での積極的な展開を行うことにより、PB/OEM商品の売上構成比率が伸長し、売上総利
益率の上昇に貢献しました。
免税売上については、訪日外国人客の増加に対応するため、免税旗艦店舗においては、言語対応できる従業員を中
心に人員増強を行ったことやレジ台数を増設するなどのインフラ環境の整備を行い、販売体制を強化しました。ま
た、アジアでの事業拡大による認知度の向上により、コロナ前における訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長
することができました。
2023年11月には、当社グループのオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」に新機能として「マジボイス」及び
「銀行口座チャージ」サービスを開始しました。
マジボイスのコンテンツの１つである「正直レビュー」は、PBの「情熱価格」だけではなく、メーカー商品（NB）
を含め、ご購入いただいた商品を「いいよ！/ビミョー」の二択で評価していただき、ご購入されていない商品につい
てもコメントの投稿が可能となっております。また、ご投稿いただいた商品の評価やコメント・ランキングなどがひ
と目でわかる仕組みとなっており、商品をご購入いただく際の納得感あるお買い物の実現をサポートします。
２つめのコンテンツである「おしえて掲示板」は、よく利用される店舗への気づきや、商品の使い方に関するアイ
デアなど、お客さまが自由に投稿できるコミュニティ型コンテンツとなっており、お客さま同士の情報交換の場とし
て幅広くご活用いただける機能となっております。
銀行口座チャージサービスは、①面倒なレジでのチャージが不要になる。②クレジットカードを持ちたくない人で
もいつでもどこでもチャージが可能となる。③オートチャージで残高不足を気にせずに買い物が可能になる。などの
メリットがあり、お客さまのお買い物がもっと便利になるサービスとなっております。
majicaアプリは今後もオリジナルの機能やサービスを提供し、お客さまに便利にお得にお買い物いただけるよう進
化していきます。
当第２四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドミセ渋谷道玄
坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県－同鶴ヶ島店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路
店）、中部地方に１店舗（富山県－ドン・キホーテ射水店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、滋
賀県－ドン・キホーテ彦根店）、四国地方に１店舗（香川県－同高松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳
は、株式会社ドン・キホーテ８店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シン
ガポール共和国に１店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、台湾に
１店舗（同CITY LINK 南港店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店してお
ります。
その一方で、国内６店舗、海外２店舗を閉店しております。
この結果、2023年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内619店舗、海外104店舗の合計723店舗（2023
年６月末時点 718店舗）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更してお
り、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 １兆475億94百万円 （前年同期比 7.1％増）
営業利益 755億１百万円 （前年同期比 31.4％増）
経常利益 736億７百万円 （前年同期比 28.6％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 482億14百万円 （前年同期比 31.1％増）
セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は8,864億７百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は731億66百万円（同38.9％増）と
なりました。国内事業においては、訪日外国人観光客数が月を追うごとに増加しており、免税売上が大きく伸長し
ことやイベント需要の回復等により、既存店売上高成長率は7.4％増となったことから、売上高及び営業利益は増加
しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,211億17百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は21億43百万円（同40.3％減）と
なりました。北米事業においては、円安進行により売上高は増加となりましたが、物価上昇によるコストの増加や
新規出店による販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は減少しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は400億69百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は１億93百万円（同83.8％減）とな
りました。アジア事業においては、内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管
理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、175億50百万円増加して、１兆4,986億８百
万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が61億29百万円、割賦売掛金が62億63百万円、商品及び製
品が116億63百万円、預け金が168億28百万円、有形固定資産が246億88百万円増加した一方で、現金及び預金が552億
６百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、318億22百万円減少して、9,856億97百万円となりました。これ
は主として、支払手形及び買掛金が558億55百万円、預り金が87億99百万円増加した一方で、未払費用が48億90百万
円、契約負債が47億68百万円、社債が705億５百万円、借入金が184億98百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、493億72百万円増加して、5,129億11百万円となりました。こ
れは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が386億68
百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が98億60百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して387億65百万円減少し
て、2,074億30百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,021億47百万円（前年同期比10億27百万円減）となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益728億83百万円、減価償却費221億80百万円及び仕入債務の増加545億41百万円といっ
た増加要因があった一方、棚卸資産の増加101億円、割賦売上金の増加63億46百万円、売上債権の増加60億69百万円
及び法人税等の支払額290億54百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、437億98百万円（前年同期比62億12百万円増）となりました。これは主として、
有形固定資産の取得による支出401億37百万円及び無形固定資産の取得による支出38億１百万円があったことにより
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、992億66百万円（前年同期比753億14百万円増）となりました。これは主として社
債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入100億円といった増加要因があった一方、社債償還による
支出1,406億５百万円、長期借入金の返済による支出281億82百万円及び配当金の支払額95億45百万円という減少要因
によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
634,828,940 634,855,740
普通株式
プライム市場 となる株式
単元株式数100株
634,828,940 634,855,740
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増減 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
94,700 634,828,940 62 23,445 62 24,752
2023年12月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が26,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
HERENGRACHT 500,1017 CB
A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
134,028.0 22.46
AMSTERDAM,NETHERLANDS
B.V.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式
72,537.1 12.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 34,075.6 5.71
口)
東京都千代田区麹町１丁目８－1 33,120.0 5.55
株式会社安隆商事
33,057.4 5.54
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦３丁目１－21号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
20,081.5 3.37
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
済営業部)
ティA棟)
東京都目黒区青葉台２丁目19－10 14,400.0 2.41
公益財団法人安田奨学財団
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C
12,765.1 2.14
SINGAPORE068912
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
TREATY 505234
U.S.A.
8,532.6 1.43
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティA棟)
済営業部)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
7,553.2 1.27
JASDEC 10286 U.S.A
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
370,150.6 62.03
計 －
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 72,537.1千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 34,075.6千株
２．上記のほか当社所有の自己株式38,073.3千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,073,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
596,698,100 5,966,981
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
57,640
単元未満株式 普通株式 － －
634,828,940
発行済株式総数 － －
5,966,981
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
38,073,200 38,073,200 6.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
38,073,200 38,073,200 6.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役兼専務執行役員 関口 憲司 2023年10月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
242,088 186,882
現金及び預金
13,782 19,911
受取手形及び売掛金
55,350 61,613
割賦売掛金
9,047 9,333
営業貸付金
194,537 206,200
商品及び製品
8,629 9,276
前払費用
5,357 22,185
預け金
25,541 33,714
その他
△ 2,496 △ 2,827
貸倒引当金
551,836 546,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
287,975 289,854
建物及び構築物（純額）
35,027 37,087
工具、器具及び備品（純額）
318,721 335,033
土地
15,532 20,768
建設仮勘定
30,561 29,632
使用権資産（純額）
1,393 1,522
その他（純額）
689,209 713,897
有形固定資産合計
無形固定資産
61,002 59,200
のれん
27,528 29,635
その他
88,530 88,835
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,643 34,038
投資有価証券
4,370 4,335
長期前払費用
17,806 17,869
退職給付に係る資産
20,686 20,149
繰延税金資産
71,845 70,817
敷金及び保証金
3,476 3,813
その他
△ 1,342 △ 1,432
貸倒引当金
151,484 149,590
投資その他の資産合計
929,222 952,321
固定資産合計
1,481,058 1,498,608
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
168,661 224,516
支払手形及び買掛金
※５ 34,364
62,238
１年内返済予定の長期借入金
10,930 10,650
１年内償還予定の社債
49,475 52,843
未払金
2,263 2,529
リース債務
26,991 22,101
未払費用
14,012 22,811
預り金
23,169 22,862
未払法人税等
1,962 2,459
ポイント引当金
20,838 16,070
契約負債
15,756 15,751
その他
368,422 454,830
流動負債合計
固定負債
261,625 191,400
社債
※５ 272,499 ※５ 226,127
長期借入金
31,036 29,995
リース債務
30,835 31,322
資産除去債務
53,101 52,024
その他
649,097 530,867
固定負債合計
1,017,519 985,697
負債合計
純資産の部
株主資本
23,351 23,445
資本金
17,509 17,603
資本剰余金
483,366 522,034
利益剰余金
△ 80,956 △ 80,956
自己株式
443,270 482,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,690 1,438
その他有価証券評価差額金
7,797 17,657
為替換算調整勘定
503 454
退職給付に係る調整累計額
9,991 19,549
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 771 1,110
9,507 10,126
非支配株主持分
463,539 512,911
純資産合計
1,481,058 1,498,608
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
978,449 1,047,594
売上高
676,029 716,603
売上原価
302,420 330,991
売上総利益
※ 244,964 ※ 255,489
販売費及び一般管理費
57,456 75,501
営業利益
営業外収益
489 667
受取利息及び配当金
283 367
持分法による投資利益
129 902
違約金収入
625
為替差益 -
2,191 2,418
その他
3,717 4,354
営業外収益合計
営業外費用
3,833 3,822
支払利息
1,601
為替差損 -
114 825
その他
3,947 6,248
営業外費用合計
57,226 73,607
経常利益
特別利益
9 7
固定資産売却益
3
環境対策引当金戻入額 -
22 1
その他
33 8
特別利益合計
特別損失
558 617
固定資産除却損
490 101
店舗閉鎖損失
34 8
災害による損失
104 5
その他
1,186 732
特別損失合計
56,073 72,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,844 23,011
1,946 1,455
法人税等調整額
18,790 24,466
法人税等合計
37,283 48,417
四半期純利益
505 203
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,777 48,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
37,283 48,417
四半期純利益
その他の包括利益
187
その他有価証券評価差額金 △ 710
10,624 10,293
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 20 △ 25
21
△ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
10,776 9,579
その他の包括利益合計
48,059 57,996
四半期包括利益
（内訳）
47,195 57,772
親会社株主に係る四半期包括利益
864 224
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,073 72,883
税金等調整前四半期純利益
20,734 22,180
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 1,554 △ 105
受取利息及び受取配当金 △ 489 △ 667
3,833 3,822
支払利息及び社債利息
1,601
為替差損益（△は益） △ 625
持分法による投資損益（△は益） △ 283 △ 367
550 610
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,626 △ 6,069
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,953 △ 10,100
56,874 54,541
仕入債務の増減額（△は減少）
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 8,404 △ 6,346
4,360 6,142
未払金の増減額（△は減少）
7,464 8,797
預り金の増減額（△は減少）
△ 6,198 △ 15,671
その他
124,756 131,253
小計
利息及び配当金の受取額 515 535
利息の支払額 △ 3,855 △ 3,931
法人税等の支払額 △ 18,735 △ 29,054
526 3,284
法人税等の還付額
災害損失の支払額 △ 86 △ 13
53 73
持分法適用会社からの配当金の受取額
103,174 102,147
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,114 △ 40,137
無形固定資産の取得による支出 △ 4,360 △ 3,801
敷金及び保証金の差入による支出 △ 754 △ 342
327 1,158
敷金及び保証金の回収による収入
出店仮勘定の差入による支出 △ 293 △ 692
関係会社株式の取得による支出 △ 3,386 -
16
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,586 △ 43,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
978
短期借入金の純増減額（△は減少） -
10,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 12,759 △ 28,182
69,789
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 776 △ 140,605
配当金の支払額 △ 8,348 △ 9,545
407
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 2,239 -
よる支出
△ 808 △ 1,129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,952 △ 99,266
3,465 2,151
現金及び現金同等物に係る換算差額
45,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 38,765
180,418 246,195
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 1,852 -
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
104
-
増加額
※ 223,770 ※ 207,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
債権流動化による遡及義務 5,325百万円 5,850百万円
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行42行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
当座貸越契約の総額 58,110百万円 37,410百万円
借入実行残高 － －
差引残高 58,110 37,410
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行４行と、当第２四半期連結会計期間末においては取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 32,175百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引残高 32,175 30,000
４ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 553,193百万円 544,837百万円
貸出実行額 8,898 9,297
差引残高 544,295 535,540
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※５ 当社は、前連結会計年度末においては39金融機関（総額50,000百万円）と、当第２四半期連結会計期間末
においては33金融機関（総額40,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結
の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されており
ます。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
シンジケートローン契約による借入残高 50,000百万円 40,000百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 92,274 百万円 96,257 百万円
29,262 30,804
地代家賃
30,644 31,126
支払手数料
16,701 18,251
減価償却費
318 346
貸倒引当金繰入額
993 1,032
退職給付費用
2,163 2,688
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 208,854百万円 186,882百万円
流動資産その他に含まれる預け金勘定 14,916 20,547
現金及び現金同等物 223,770 207,430
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年９月28日
普通株式 8,348 14.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年２月８日
普通株式 2,386 4.0 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年９月27日
普通株式 9,545 16.0 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2024年２月13日
普通株式 2,984 5.0 2023年12月31日 2024年３月22日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
821,242 116,978 40,229 978,449 978,449
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,784 63 5,847
－ △ 5,847 －
売上高又は振替高
827,025 116,978 40,292 984,295 978,449
計 △ 5,847
52,672 3,591 1,193 57,456 57,456
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 北米事業 アジア事業 計
売上高
886,407 121,117 40,069 1,047,594 1,047,594
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,763 39 5,802
－ △ 5,802 －
売上高又は振替高
892,170 121,117 40,108 1,053,396 1,047,594
計 △ 5,802
73,166 2,143 193 75,501 75,501
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照
表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 42,425 － － 42,425
日用雑貨品 151,503 － － 151,503
食品 258,053 － － 258,053
時計・ファッション用品 76,285 － － 76,285
スポーツ・レジャー用品 30,070 － － 30,070
その他 8,831 － － 8,831
（総合スーパー）
衣料品 25,001 － － 25,001
住居関連品 37,376 － － 37,376
食品 154,260 － － 154,260
その他 1,458 － － 1,458
（海外）
北米 － 115,950 － 115,950
アジア － － 40,031 40,031
顧客との契約から生じる収益 785,261 115,950 40,031 941,243
その他の収益（注） 35,980 1,028 198 37,206
外部顧客への売上高 821,242 116,978 40,229 978,449
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 北米事業 アジア事業 合計
（ディスカウントストア）
家電製品 45,867 － － 45,867
日用雑貨品 170,422 － － 170,422
食品 284,475 － － 284,475
時計・ファッション用品 84,368 － － 84,368
スポーツ・レジャー用品 42,797 － － 42,797
その他 10,325 － － 10,325
（総合スーパー）
衣料品 22,735 － － 22,735
住居関連品 34,665 － － 34,665
食品 152,855 － － 152,855
その他 195 － － 195
（海外）
北米 － 120,074 － 120,074
アジア － － 39,993 39,993
顧客との契約から生じる収益 848,704 120,074 39,993 1,008,771
その他の収益（注） 37,703 1,043 76 38,823
外部顧客への売上高 886,407 121,117 40,069 1,047,594
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品
に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 61円67銭 80円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
36,777 48,214
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
36,777 48,214
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 596,372,007 596,670,859
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円52銭 80円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,457,102 1,905,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 2,984百万円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月22日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 彦一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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