株式会社ダスキン 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
至2023年3月31日
128,180 134,751 170,494
売上高 (百万円)
11,058 6,860 11,375
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,594 4,694 7,196
(百万円)
(当期)純利益
7,515 6,480 8,316
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
152,661 152,747 151,774
純資産額 (百万円)
195,185 196,669 197,524
総資産額 (百万円)
153.71 97.49 146.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
153.64 97.45 146.07
(円)
四半期(当期)純利益
78.0 77.5 76.6
自己資本比率 (％)
第61期 第62期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
62.04 42.56
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当
たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。主要な関係会社における異動については、2023年11月に株式会社 ＪＰ ホールディングスの株式を取
得したことにより、当第3四半期連結会計期間よりその他セグメントにおいて、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)における我が国経済は、5月に新型コロナウイルス
感染症(以下「コロナ」という。)が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」が
定める五類感染症へ移行し各種行動制限が大幅に軽減され、雇用・所得環境の改善の下、緩やかながらも回復基
調となりました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安進展等の
下振れリスクを抱え、先行きの不透明感は高い状況が続きました。
そのような環境の中、当社は、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3
月期～2025年3月期)の2年目も中間点を折り返し、各種施策の実行に注力しております。訪販グループにおいて
は、サステナブルな洗浄・物流体制を目指して前期に開始した、マット・モップへの ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付けの
本格化、前期に直営及び関係会社で検証を進めたクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販
売)家庭用営業専任組織の加盟店への拡大を図り、フードグループにおいては、ミスタードーナツのイートインメ
ニューの増強や出店強化を図りつつ、「 Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ 」「 Ｗｏｌｔ 」によるデリバリーサービスを導入する等、顧客体
験 (ＣＸ )価値向上を目指した取り組みにも注力しました。
また、成長投資にも取り組み、子育て支援のリーディングカンパニーである株式会社 ＪＰ ホールディングスとの
業務提携契約を締結すると共に、同社株式の一部を取得し持分法適用関連会社としました。また、北関東を中心
にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社である健康菜園株式
会社の完全子会社化の意思決定を行い株式譲渡契約を締結しました。
当第3四半期連結累計期間は、訪販グループ、その他が減収となったものの、フードグループが増収となったこ
とにより、連結売上高は前年同期から65億70百万円(5.1％)増加し1,347億51百万円となりました。利益面につき
ましては、フードグループの増収に伴う売上総利益の増加があったものの、訪販グループが計画に沿って戦略的
投資( ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付け)を進めたことで原価が大幅に増加したこと等により、連結営業利益は前年同期か
ら40億85百万円(45.3％)減少し49億34百万円、連結経常利益は前年同期から41億97百万円(38.0％)減少し68億60
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期から28億99百万円(38.2％)減少し46億94百万円となりま
した。
(単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2023年3月期第3四半期) (2024年3月期第3四半期) 増減率 (％)
連結売上高 128,180 134,751 6,570 5.1
連結売上総利益 58,051 57,734 △316 △0.5
連結営業利益 9,020 4,934 △4,085 △45.3
連結経常利益 11,058 6,860 △4,197 △38.0
親会社株主に帰属する
7,594 4,694 △2,899 △38.2
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
増減率 (％)
(2023年3月期第3四半期) (2024年3月期第3四半期)
訪販グループ 82,785 82,226 △559 △0.7
フードグループ 35,473 42,835 7,361 20.8
その他 12,307 11,747 △560 △4.6
小計 130,567 136,808 6,241 4.8
セグメント間取引消去 △2,386 △2,057 329 －
連結売上高 128,180 134,751 6,570 5.1
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2023年3月期第3四半期) (2024年3月期第3四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 7,812 3,723 △4,088 △52.3
フードグループ 4,539 5,422 882 19.4
その他 637 343 △294 △46.2
小計 12,990 9,489 △3,500 △26.9
セグメント間取引消去
△3,969 △4,554 △584 －
及び全社費用
連結営業利益 9,020 4,934 △4,085 △45.3
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったこと等により、売上高は前年同期から5億59百
万円(0.7％)減少し822億26百万円となりました。利益面につきましては、計画に沿って進めている ＲＦＩＤ (電子
タグ)取り付けに伴う原価上昇等により営業利益は前年同期から40億88百万円(52.3％)減少し37億23百万円とな
りました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、前年同期に比べて家庭向け、事業所向け共に減収となりまし
た。
家庭向け商品につきましては、リニューアル後に販売が好調だった「ロボットクリーナー ＳｉＲｏ 」、モップ商
品、蛇口直結タイプの小型浄水器の売上が減少した他、前期に価格改定前の駆け込み需要があった台所用スポ
ンジ等の売上が減少しました。しかしながら、前期から展開しております営業専任組織は、当期より加盟店へ
拡大展開し、新しいお客様作りで成果を挙げつつあり、お客様数の減少幅は縮小しつつあります。
事業所向け商品は、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能マットは引き続き好調に推移しているものの、空
気清浄機「クリア空感」の売上が減少したことや前期好調だったアルコール除菌剤等の減少により、全体の売
上は減少しました。
ケアサービス事業(役務提供サービス)のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイン
ト補修)は減少しましたが、「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)がエアコンクリーニングが好調に推
移し増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管
理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は定期サービスが好調に推移したこと等により増加し
ました。
訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)が、
コロナワクチン接種会場のサービス受注が減少したことにより減収となりました。しかしながら、催事等の各
種イベントはコロナ拡大以前の状況に戻りつつあります。引き続き好調を維持しているヘルスレント事業(介護
用品・福祉用具のレンタルと販売)、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮
らしのお手伝い)は増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤ
ルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から73億61百万円(20.8％)増加し428億35百万円となり
ました。営業利益は、販売商品構成の変化等により原価率が上昇したことや人件費等の増加があったものの、
売上増加に伴う粗利の増加により前年同期から8億82百万円(19.4％)増加し54億22百万円となりました。
ミスタードーナツは引き続き好調を維持しており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当
たりのお客様売上は前年同期を上回りました。加えて、新規出店により稼働店舗数が増加し、全店合計お客様
売上も前年同期を上回りました。商品別に見ますと、7年目となった「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 祇園辻利」、ポン・デ・
リング20周年記念商品「白いポン・デ・リング」、フレンチクルーラー50周年記念商品「生フレンチクルー
ラー」はいずれも大変好評で売上増加に寄与しました。また第3四半期に展開したポケットモンスターとのコラ
ボレーション企画“ポカ～ンとのんびり、ひとやすみ。”キャンペーン、「ミスド ポケモン ポカ～ンとコレ
クション」や年末恒例の「ミスド福袋2024」も好調で、売上増加に寄与しました。更には、6月の「ザクもっち
リング」に続いて、注文後に焼き上げて提供する食べやすいサイズのピザ「ピザッタ」を10月に「ミスドゴハ
ン」のラインアップに加える等、お客様の軽食需要にも対応し、好評を得ております。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」は減収、とんかつレスト
ラン「かつアンドかつ」は増収となりました。
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③その他
その他は、国内連結子会社の売上高が増加したものの海外事業の売上高が減少したことで、全体の売上高は
前年同期から5億60百万円(4.6％)減少し117億47百万円となりました。営業利益は、減収に伴う粗利減少に加
え、国内の連結子会社の人件費等の増加影響もあって、前年同期から2億94百万円(46.2％)減少し3億43百万円
となりました。
国内で展開している、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)、並びにリース及び
保険代理業(ダスキン共益株式会社)は共に増収となりましたが、人件費の上昇等により原価、経費が増加し減
益となりました。
海外事業につきましては、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限
公司)が減収となったこと、楽清香港有限公司(清算予定)から調達していたペーパータオルを国内調達に変更し
たこと、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているBig Appleグループがコロナ拡大の収束に伴うお客様
の行動変化による来店お客様数減少が続いていることにより減収となったことで、前年同期の売上を下回る結
果となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,966億69百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して8億55百万円減少しております。その要因は、有価証券が75億63百万円、現金及
び預金が55億73百万円、ソフトウエアが6億11百万円減少したことに対し、投資有価証券が63億21百万円、未収入
金が49億59百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6億81百万円、原材料及び貯蔵品が4億58百万円、商品及び
製品が4億38百万円増加したこと等であります。
負債残高は439億22百万円となり、前期末と比較して18億28百万円減少しております。その要因は、賞与引当金
が21億42百万円、未払金が18億69百万円、未払法人税等が9億円減少したことに対し、繰延税金負債が15億74百万
円、支払手形及び買掛金が11億82百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,527億47百万円となり、前期末と比較して9億72百万円増加しております。その要因は、その他
有価証券評価差額金が19億35百万円、利益剰余金が6億48百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、
自己株式が13億62百万円増加(純資産は減少)したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、513百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。
1.業務提携及び株式取得
当社は、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づく取締役会決議に代わる2023年10月27日付の書面決
議により、株式会社 ＪＰ ホールディングス(以下「 ＪＰ ホールディングス」という。)と業務提携契約(以下「本業務
提携」という。)を締結すること、並びに ＪＰ ホールディングス株式の一部を取得(以下「本株式取得」という。)
し、同社を持分法適用関連会社とすることを決議すると共に、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結い
たしました。
(1)本業務提携の目的及び理由
当社は、「中期経営方針2022」において、新しい成長機会への投資として、社会課題に対応する領域等に
対する M＆A 等の投資を積極的に行うこととしております。
ＪＰ ホールディングスは、関東を中心とした全国に300を超える子育て支援施設(保育園・学童クラブ・児童
館)を運営しており、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」という経営理念を掲げ、
少子化の加速や待機児童問題という社会課題解決に取り組む、子育て支援のリーディングカンパニーであり
ます。
同社との提携は、当社が目指す“お客様との生涯にわたる関係性維持”に資するもので、また、同社の
「すべてはこどもたちの笑顔のために」というコーポレートメッセージは、当社経営理念の一節にある「喜
びのタネまき」にも通じており、手を携えて事業展開を行っていくべき企業と確信いたしております。
本件「子育て支援領域」への参入は、「中期経営方針2022」の基本方針に据えた社会価値の向上と経済価
値向上双方の実現に繋がるものであります。掲げた経営数値目標達成に向けて更なる取り組みを進めてまい
ります。
(2)本業務提携の内容
当社及び ＪＰ ホールディングスは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、両社間の協業関係を構築
することにより、「子育て支援」の領域において、社会課題の解決とお客様への新たな価値提供により両社
の企業価値向上の実現を目指してまいります。
両社で早期に協業検討委員会を立ち上げ 、 将来的なお役立ちを図るべく 、 具体的な検討を行ってまいりま
す 。
(3)本業務提携の相手先の名称及び事業内容
会社の名称 株式会社 ＪＰ ホールディングス
事業内容 子会社の管理・統括、子育て支援施設及び新規事業の開発
(4)本株式取得の相手先の名称
会社の名称 株式会社学研ホールディングス
(5)本株式取得後の所有株式の状況
株式取得日 2023年11月30日
取得する株式数 26,989千株(議決権比率31.70%)
取得価額 8,933百万円
なお、本株式取得により、 ＪＰ ホールディングスは当社の持分法適用関連会社となっております。
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2.株式取得に向けた契約締結
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、健康菜園株式会社(以下「健康菜園」という。)の全株式を
取得して完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式取得の理由
当社は、現在進めている「中期経営方針2022」では、事業環境の変化に対応し、社会課題解決に向けて事
業ポートフォリオを変革することを主要テーマの1つとしており、その中で、既存事業の変革・発展を目指
しております。フードグループにおきましては、お客様の利用動機拡大を図る開発戦略の1つに、既存ブラ
ンドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する新たな業態の開発を掲げております。
健康菜園は、イタリアンレストラン「ナポリの食卓」、とり重レストラン「とり弁鶏」等、5業態で直営
22店舗、フランチャイズ1店舗のレストランを北関東中心に運営する株式会社ボストンハウスの管理統括会
社であります。主力ブランドである「ナポリの食卓」は、本場の石窯で焼き上げたピッツァをリーズナブル
な価格で提供する等、原材料から自社で開発したこだわりの商品をホスピタリティをもって提供する北関東
地域で高い知名度を有する老舗イタリアンレストランであり、本件株式取得は、フードグループの開発戦略
に資するものであります。
当社は、これまで培ってきたノウハウを活かして出店地域を拡大し、より多くのお客様への「しあわせな
時間」の提供を目指してまいります。
(2)取得する会社の名称及び事業内容
会社の名称 健康菜園株式会社
事業内容 イタリアンレストラン等を運営するグループ会社の管理統括
(3)本株式取得後の所有株式の状況
株式取得日 2024年1月31日
取得する株式数 20千株(議決権比率100.00%)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月14日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 の株式であり、単元株
プライム市場
式数は100株でありま
す。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから 、 直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
2,566,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
48,357,200 483,572
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
69,923
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
483,572
総株主の議決権 － －
(注) 「 完全議決権株式(その他) 」 欄には 、「 従業員持株会信託口 」 が保有する当社株式 377,600株(議決権の数3,776個)
(2023年9月30日権利確定分)を含めております 。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
2,566,100 2,566,100 5.03
－
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
西新宿1丁目25-1
株式会社ナック
2,567,700 2,567,700 5.03
計 － －
(注)1.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2.2023年12月31日現在 で 保有している自己保有株式は 、 2,566,415株(発行済株式総数 の5.03 ％) で あります 。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
18,207 12,633
現金及び預金
11,553 12,235
受取手形、売掛金及び契約資産
1,003 1,032
リース債権及びリース投資資産
19,864 12,301
有価証券
8,212 8,651
商品及び製品
290 266
仕掛品
2,629 3,087
原材料及び貯蔵品
5,666 10,626
未収入金
1,707 1,783
その他
△ 13 △ 11
貸倒引当金
69,122 62,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,027 45,595
建物及び構築物
△ 30,546 △ 31,394
減価償却累計額
14,481 14,200
建物及び構築物（純額）
26,141 27,104
機械装置及び運搬具
△ 18,754 △ 19,533
減価償却累計額
7,386 7,571
機械装置及び運搬具（純額）
22,439 22,439
土地
320 728
建設仮勘定
15,715 16,615
その他
△ 11,267 △ 11,954
減価償却累計額
4,448 4,660
その他（純額）
49,076 49,601
有形固定資産合計
無形固定資産
253 273
のれん
5,645 5,033
ソフトウエア
1,556 1,502
その他
7,454 6,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,743 68,065
投資有価証券
2,987 2,998
退職給付に係る資産
887 907
繰延税金資産
5,260 5,027
差入保証金
1,012 673
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
71,871 77,651
投資その他の資産合計
128,402 134,062
固定資産合計
197,524 196,669
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,594 8,776
支払手形及び買掛金
1,147 246
未払法人税等
4,022 1,880
賞与引当金
4
資産除去債務 －
9,759 7,890
未払金
8,771 9,015
レンタル品預り保証金
5,537 5,484
その他
36,832 33,297
流動負債合計
固定負債
1,115 892
長期借入金
5,850 6,078
退職給付に係る負債
607 636
資産除去債務
982 1,081
長期預り保証金
9 9
長期未払金
352 1,926
繰延税金負債
8,917 10,625
固定負債合計
45,750 43,922
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,088 11,113
資本剰余金
124,943 125,591
利益剰余金
△ 7,102 △ 8,465
自己株式
140,282 139,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,532 10,468
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
245 471
為替換算調整勘定
2,300 1,881
退職給付に係る調整累計額
11,078 12,820
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 49 49
364 284
非支配株主持分
151,774 152,747
純資産合計
197,524 196,669
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
128,180 134,751
売上高
70,129 77,016
売上原価
58,051 57,734
売上総利益
49,030 52,799
販売費及び一般管理費
9,020 4,934
営業利益
営業外収益
121 164
受取利息
366 402
受取配当金
135 123
設備賃貸料
193 179
受取手数料
555 649
持分法による投資利益
883 703
その他
2,255 2,223
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
84 75
設備賃貸費用
132 222
その他
217 297
営業外費用合計
11,058 6,860
経常利益
特別利益
3 1
固定資産売却益
3 1
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
30 62
固定資産廃棄損
30 95
減損損失
26
－
関係会社清算損失引当金繰入額
89 158
特別損失合計
10,971 6,703
税金等調整前四半期純利益
3,331 1,970
法人税等
7,640 4,733
四半期純利益
46 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,594 4,694
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,640 4,733
四半期純利益
その他の包括利益
374 1,951
その他有価証券評価差額金
242 143
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 847 △ 416
105 68
持分法適用会社に対する持分相当額
1,747
その他の包括利益合計 △ 124
7,515 6,480
四半期包括利益
（内訳）
7,461 6,436
親会社株主に係る四半期包括利益
54 43
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、株式会社 ＪＰ ホールディングスの株式を取得したことにより、持分法適用の範
囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化
して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社
経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充
足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託
契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取
得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持
株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを
受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できな
かった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員が
その負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、441千株、当
第3四半期連結会計期間838百万円、325千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,115百万円、当第3四半期連結会計期間892百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱都筑 122 百万円 ㈱ヨコハマ・フーズ 210 百万円
㈱プライムウィル 105 ㈱ビービーエム 147
㈱ヨコハマ・フーズ 94 ㈱プライムウィル 146
㈱バザール 79 ㈱フレンズ 125
㈱ビービーエム 65 ㈱都筑 101
その他 26件 331 その他 21件 319
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (特別運転資金ローン)
㈱フットステップ 1 ㈱いとう商会 12
(特別運転資金ローン) ㈱ダスキン一晃 12
㈱いとう商会 14 ㈲若葉 10
㈱ダスキン一晃 14 ㈱セツナン 6
㈲若葉 12 その他 3件 11
㈱セツナン 8
その他 3件 14
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 16 ㈱道協 13
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 3件 1 (厚生貸付保証) 1件 0
計 879 計 1,117
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 5,600 百万円 5,879 百万円
のれんの償却額 85 94
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 2,001 40 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式
に対する配当金31百万円が含まれております。
2.2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対
する配当金20百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,600株の取得を行いました。この結果、
「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて、当第3四半期連結累計期間におい
て自己株式が1,194百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,414百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月23日
普通株式 2,349 48 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 1,695 35 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式
に対する配当金21百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対
する配当金13百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式527,000
株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて
自己株式が1,362百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が8,465百万円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注3) 計上額
(注4)
売上高
クリーンサービス事業 60,934 － － 60,934 － 60,934
ケアサービス事業 10,342 － － 10,342 － 10,342
ミスタードーナツ事業 － 34,129 － 34,129 － 34,129
その他 10,993 1,331 8,746 21,071 － 21,071
顧客との契約から生じる収益 82,270 35,461 8,746 126,478 － 126,478
その他の収益(注2) － － 1,702 1,702 － 1,702
82,270 35,461 10,448 128,180 128,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
515 12 1,858 2,386
△ 2,386 －
又は振替高
82,785 35,473 12,307 130,567 128,180
計 △ 2,386
セグメント利益又は損失 (△) 7,812 4,539 637 12,990 9,020
△ 3,969
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,969百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△4,002百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第3四半期連結累計期間償却額 66 10 8 － 85
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)
202 18 49 － 270
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受
した際に発生したのれん残高194百万円(訪販グループ)、18百万円(フードグループ)、2017年2月に
取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高49百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注3) 計上額
(注4)
売上高
クリーンサービス事業 60,107 － － 60,107 － 60,107
ケアサービス事業 10,627 － － 10,627 － 10,627
ミスタードーナツ事業 － 41,437 － 41,437 － 41,437
その他 11,021 1,376 8,480 20,878 － 20,878
顧客との契約から生じる収益 81,756 42,814 8,480 133,051 － 133,051
その他の収益(注2) － － 1,699 1,699 － 1,699
81,756 42,814 10,179 134,751 134,751
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
469 20 1,567 2,057
△ 2,057 －
又は振替高
82,226 42,835 11,747 136,808 134,751
計 △ 2,057
セグメント利益又は損失 (△) 3,723 5,422 343 9,489 4,934
△ 4,554
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,554百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△4,587百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第3四半期連結累計期間償却額 80 5 8 － 94
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)
224 9 38 － 273
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受
した際に発生したのれん残高222百万円(訪販グループ)、9百万円(フードグループ)、2017年2月に
取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高38百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 153.71 97.49
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,594 4,694
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,594 4,694
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,409 48,152
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 153.64 97.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 20 19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1
株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間544千株、当第3四半期連結累計期間
403千株)。
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(重要な後発事象)
(令和6年能登半島地震の影響について)
2024年1月1日及びそれ以降に発生いたしました「令和6年能登半島地震」により、当社子会社である株式会社
和倉ダスキンの和倉工場において、建物の損壊及び設備の破損が発生し、一部操業を停止しております。
なお、この地震による損害額は現在算定中であり、連結業績に及ぼす影響額は現時点では未確定であります。
(自己株式の消却)
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において、自己株式の一部について、会社法第178条の規定に基づき、
消却することを決議いたしました。
(1)自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上及び株主利益の増大を図るため
(2)消却する株式の種類
当社普通株式
(3)消却する株式の数
994,823株
(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 1.95％)
(4)消却予定日
2024年3月29日
(5)消却後発行済株式総数
50,000,000株
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,695百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………35円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダス
キンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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