株式会社ブリーチ 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ブリーチ(E38698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ブリーチ
【英訳名】 Bleach,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大平 啓介
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階
【電話番号】 03-6265-8346（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 松本 卓也
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー21階
【電話番号】 03-6265-8346（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 松本 卓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間
自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
7,425,755 16,377,050
売上高 （千円）
2,147,928
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 14,263
当期純利益又は四半期純損失
1,465,026
（千円） △ 14,397
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
3,375,642 100,000
資本金 （千円）
25,479,200 20,050,000
発行済株式総数 （株）
9,782,145 3,251,439
純資産額 （千円）
14,025,495 8,573,228
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は当期純
162.02
（円） △ 0.57
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
69.7 37.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,259,281
（千円） △ 649,320
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
111,309
（千円） △ 17,669
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
6,191,276 879,377
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,413,646 5,889,359
（千円）
（期末）残高
第15期
回次
第２四半期会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 3.65
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式は存在するものの 、 当社株式は非上場であったため 、 期中平均株価が把握
できませんので記載しておりません 。
４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より5,452,267千円増加し 、 14,025,495千円となりまし
た 。 これは主に 、 現金及び預金が5,524,786千円及び前払費用が84,086千円増加し、売掛金が185,427千円減少したこ
とによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より1,078,439千円減少し 、 4,243,349千円となりまし
た 。 これは主に、買掛金が48,540千円、前受金が61,590千円及び未払費用が26,439千円増加したものの、未払法人
税等が492,909千円及び長期借入金(１年内返済予定含む)が360,000千円減少したことによるものであります 。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より6,530,706千円増加し 、 9,782,145千円となりま
した 。 これは主に、資本金が3,275,642千円及び資本剰余金が3,275,642千円増加したことによるものであります 。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は 、 ウクライナ情勢不安の長期化 、 原材料価格の高騰及び円安の進行等
により依然として不透明な状況が続いておりますが 、 新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策
等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております 。
このような状況下 、 当社におきましては 、 インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大 、
当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて 、 商材ジャンルやマーケティング手法の拡大 、 新規顧客の獲得
等に取り組んで参りました 。 また 、 これらを実行するため 、 マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し 、 事業規
模を拡大してまいりました 。
この結果 、 当第２四半期累計期間の経営成績につきましては 、 売上高7,425,755千円 、 営業利益38,702千円 、 経常損
失14,263千円 、 四半期純損失14,397千円となりました 。
なお 、 当社は 「 シェアリング型統合マーケティング事業 」 の単一セグメントでありますので 、 セグメントごとの記
載はしておりません 。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
5,524,286千円増加し、11,413,646千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は649,320千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の12,030千円
に、仕入債務の増加額48,540千円を調整した一方、売上債権の減少額185,427千円を調整したことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は17,669千円となりました。これは主に固定資産の取得のために13,672千円支出し
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は6,191,276千円となりました。これは主に株式の発行による収入6,551,276千円が
あったことによるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,200,000
計 80,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
25,479,200 25,479,200
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
25,479,200 25,479,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
（株）
2023年10月１日～
25,600 25,479,200 451 3,375,642 451 3,288,142
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市西区北幸２－10－28 13,900,000 54.55
株式会社大平事務所
4,734,100 18.58
大平 啓介 東京都渋谷区
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF
LENDING 15 PCT TREATY
650,000 2.55
LONDON E14 5NT, UK
ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店)
東京都中央区日本橋１－13－１ 297,400 1.17
野村證券株式会社
東京都港区六本木１－６－１ 225,100 0.88
株式会社SBI証券
BNY GCM CLIENT ACCOUNT PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
JPRD AC ISG (FE-AC) STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
168,600 0.66
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 KINGDOM
行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
東京都港区南青山２－６－21 127,300 0.50
楽天証券株式会社
東京都渋谷区道玄坂１－21－１ 100,000 0.39
株式会社イングリウッド
東京都目黒区上目黒２－１－１ 91,900 0.36
ブリーチ従業員持株会
91,100 0.36
徳田 賀昭 東京都文京区
20,385,500 80.00
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
「１（１）②発行済株式」の
25,477,600 254,776
完全議決権株式（その他） 普通株式
「内容」の記載を参照。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
25,479,200
発行済株式総数 － －
254,776
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
5,902,361 11,427,147
現金及び預金
1,371,486 1,186,058
売掛金
863,234 902,186
前渡金
57,289 141,375
前払費用
14,233 8,037
未収入金
10 679
その他
8,208,614 13,665,485
流動資産合計
固定資産
119,152 112,184
有形固定資産
6,379
無形固定資産 -
245,461 241,445
投資その他の資産
364,614 360,009
固定資産合計
8,573,228 14,025,495
資産合計
負債の部
流動負債
666,912 715,452
買掛金
720,000 720,000
１年内返済予定の長期借入金
518,442 386,167
未払金
134,184 160,624
未払費用
514,167 21,258
未払法人税等
189,329 0
未払消費税等
61,590
前受金 -
42,000 2,000
賞与引当金
16,752 16,255
その他
2,801,789 2,083,349
流動負債合計
固定負債
2,520,000 2,160,000
長期借入金
2,520,000 2,160,000
固定負債合計
5,321,789 4,243,349
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 3,375,642
資本金
25,000 3,300,642
資本剰余金
3,086,550 3,072,153
利益剰余金
3,211,550 9,748,438
株主資本合計
評価・換算差額等
37,016 33,140
その他有価証券評価差額金
37,016 33,140
評価・換算差額等合計
2,872 566
新株予約権
3,251,439 9,782,145
純資産合計
8,573,228 14,025,495
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
7,425,755
売上高
6,549,137
売上原価
876,617
売上総利益
※ 837,915
販売費及び一般管理費
38,702
営業利益
営業外収益
37
受取利息
2,914
雑収入
2,951
営業外収益合計
営業外費用
13,328
支払利息
42,038
上場関連費用
550
その他
55,916
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,263
特別利益
2,297
新株予約権戻入益
2,297
特別利益合計
特別損失
63
投資有価証券評価損
63
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 12,030
1,900
法人税、住民税及び事業税
467
法人税等調整額
2,367
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 14,397
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 12,030
17,367
減価償却費及びその他の償却費
受取利息及び受取配当金 △ 37
13,328
支払利息
63
投資有価証券評価損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 2,297
42,038
上場関連費用
550
融資手数料
185,427
売上債権の増減額（△は増加）
61,590
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 38,952
48,540
買掛金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 174,313
24,324
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 189,329
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,000
△ 60,249
その他
小計 △ 123,977
利息及び配当金の受取額 37
利息の支払額 △ 11,212
△ 514,167
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 649,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500
有形固定資産の取得による支出 △ 6,584
無形固定資産の取得による支出 △ 7,088
敷金の差入による支出 △ 3,487
△ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 360,000
6,551,276
株式の発行による収入
6,191,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,524,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,889,359
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,413,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります 。
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
人件費 280,510 千円
199,070
採用教育費
166,021
業務委託費
14,480
減価償却費
24,017
システム利用料
48,747
地代家賃
30,689
士業報酬料
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 11,427,147千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △13,501
現金及び現金同等物 11,413,646
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年７月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあた
り、2023年７月４日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）によって、新株式
5,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,082,000千円増加いたしました。
また、2023年８月２日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による新株式309,600株発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ190,837千円
増加いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間中の新株予約権の行使による増加と合わせて、当第２四半期会計期間末
において、資本金が3,375,642千円、資本剰余金が3,300,642千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
シェアリング型統合
マーケティング事業
一時点で移転される財又はサービス 7,425,755
一定の期間にわたり移転される財又はサービス -
顧客との契約から生じる収益 7,425,755
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,425,755
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EDINET提出書類
株式会社ブリーチ(E38698)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △0.57円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △14,397
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △14,397
普通株式の期中平均株式数（株） 25,284,183
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 -円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） -
普通株式増加数（株） -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2022年６月29日開催の定時株主総会
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 決議による第７回新株予約権
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,003個
（普通株式 100,300株）
2023年７月14日失効
2022年９月29日開催の定時株主総会
決議による第８回新株予約権
新株予約権の数 623個
（普通株式 62,300株）
2023年７月14日失効
2023年３月10日開催の定時株主総会
決議による第９回新株予約権
新株予約権の数 1,286個
（普通株式 128,600株）
2023年７月５日失効
2023年３月10日開催の定時株主総会
決議による第10回新株予約権
新株予約権の数 602個
（普通株式 60,200株）
2023年７月５日失効
(注)１． 当社は、2023年７月５日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２． 当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ブリーチ
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
寺田 聡司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリー
チの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリーチの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ブリーチ(E38698)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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