株式会社イード 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社イード(E31343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 2,896,629 3,027,497 6,072,191
経常利益 (千円) 306,179 274,114 566,466
親会社株主に帰属する
(千円) 209,168 148,591 280,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 265,375 147,088 346,953
純資産額 (千円) 4,262,152 4,267,212 4,172,762
総資産額 (千円) 5,920,202 5,706,712 5,661,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.08 30.43 56.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 41.91 30.40 56.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 72.7 71.7
営業活動による
(千円) △ 66,953 271,540 353,670
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 83,983 △ 116,269 △ 159,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,100 △ 174,179 △ 266,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,872,223 2,817,651 2,836,591
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.07 21.26
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 3,027,497 千円（前年同期比 4.5％増加 ）、
営業利益は 272,265 千円（前年同期比 9.3％減少 ）、経常利益は 274,114 千円（前年同期比 10.5％減少 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 148,591 千円（前年同期比 29.0％減少 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、前第２四半期連結会計期間に連結子会社化したエフ・アイ・ティー・パシフィック株
式会社の業績が引き続き寄与し、当第２四半期連結累計期間におけるデータ・コンテンツ提供売上※２は、
1,148,842千円（前年同期比7.9％増加）、システム売上※４は612,393千円（前年同期比39.5％増加）と大きく増
加しました。一方で、インターネットメディアへの広告出稿については底は脱しつつあるものの依然十分ではな
く、利益率の高いネット広告売上※１は、718,399千円（前年同期比15.2％減少）と前年同期を下回る水準となり
ました。また、出版ビジネス売上※３は、243,928千円（前年同期比6.7%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 2,702,094千円 （前年同期比 4.4％増加 ）、セグメント利益は 207,397千円
（前年同期比 11.8％減少 ）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、リサーチソリューション及びECソリューションとも好調を維持しており、前年同期と
おおむね同様の受注を確保できた結果、売上高、営業利益ともに大きな変化はありません。
以上の結果、当セグメント売上高は 325,403千円 （前年同期比 5.1％増加 ）、セグメント利益は 64,867千円 （前
年同期比 0.4％減少 ）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件
数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にコンテンツ、データ、商品、サービスの販売、提供(B2B含む)による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は 5,706,712 千円(前連結会計年度末比 44,965千円増加 )となりま
した。主な増減は、 投資有価証券 の増加 62,093 千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は 1,439,499 千円(前連結会計年度末比 49,484千円減少 )となりま
した。主な増減は、 長期借入金 の返済による減少 77,326千円 であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,267,212 千円(前連結会計年度末比 94,450千円増加 )となり
ました。主な増減は、 利益剰余金 の 増加89,881千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より 18,940
千円減少 し、 2,817,651 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 271,540千円の増加 となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利
益 269,029 千円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 116,269千円の減少 となりました。主な要因は、 投資有価証券の取得によ
る支出 74,813千円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 174,179千円の減少 となりました。主な要因は、 長期借入金の返済による
支出 77,326千円 、 配当金の支払額 57,381千円 であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び 財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,062,600 5,062,600 単元株式数は100株であります。
(グロース市場)
計 5,062,600 5,062,600 ― ―
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 5,062,600 ― 50,000 ― 934,174
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.42
株式会社博報堂ＤＹメディア
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.56
パートナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 262,132 5.35
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.10
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 250,000 5.10
宮川 洋 東京都八王子市 228,450 4.66
永井 詳二 東京都港区 150,000 3.06
イード従業員持株会 東京都中野区本町一丁目32番２号 127,304 2.60
中坊 勇太 京都府綴喜郡 114,800 2.34
計 － 3,007,286 61.36
（注）当社は自己株式161,748株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 161,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,986 単元株式数は100株であります。
4,898,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 5,062,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,986 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町一丁目
161,700 ― 161,700 3.19
株式会社イード 32番２号
計 ― 161,700 ― 161,700 3.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,806,204 2,817,651
受取手形、売掛金及び契約資産 948,288 968,216
商品及び製品 132,320 139,009
仕掛品 22,713 34,903
貯蔵品 685 275
その他 165,360 146,632
△ 53,222 △ 38,572
貸倒引当金
流動資産合計 4,022,349 4,068,115
固定資産
有形固定資産 202,570 190,404
無形固定資産
のれん 339,924 304,059
198,038 202,287
その他
無形固定資産合計 537,962 506,347
投資その他の資産
投資有価証券 598,456 660,549
その他 300,407 296,698
△ 0 △ 15,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 898,863 941,844
固定資産合計 1,639,396 1,638,596
資産合計 5,661,746 5,706,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 327,200 321,514
電子記録債務 52,617 52,903
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 154,652 154,652
未払法人税等 582 69,395
賞与引当金 22,779 28,004
役員賞与引当金 - 2,418
ポイント引当金 6,408 6,821
返金負債 56,224 55,023
406,650 376,333
その他
流動負債合計 1,047,115 1,077,065
固定負債
長期借入金 263,323 185,997
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 53,726 53,833
124,704 122,488
その他
固定負債合計 441,867 362,433
負債合計 1,488,983 1,439,499
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 1,730,465 1,729,939
利益剰余金 2,358,508 2,448,389
△ 133,632 △ 127,022
自己株式
株主資本合計 4,005,341 4,101,307
その他の包括利益累計額
53,410 45,945
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 53,410 45,945
非支配株主持分 114,011 119,960
純資産合計 4,172,762 4,267,212
負債純資産合計 5,661,746 5,706,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,896,629 3,027,497
1,573,474 1,690,207
売上原価
売上総利益 1,323,155 1,337,290
※１ 1,022,896 ※１ 1,065,024
販売費及び一般管理費
営業利益 300,259 272,265
営業外収益
受取利息 1,038 1,136
受取配当金 4,700 7,000
為替差益 861 -
4,520 5,849
その他
営業外収益合計 11,120 13,986
営業外費用
支払利息 947 1,143
為替差損 - 195
持分法による投資損失 2,471 -
違約金 - 8,000
1,782 2,797
その他
営業外費用合計 5,201 12,137
経常利益 306,179 274,114
特別利益
39,999 -
投資有価証券償還益
特別利益合計 39,999 -
特別損失
- 5,084
減損損失
特別損失合計 - 5,084
税金等調整前四半期純利益 346,179 269,029
法人税、住民税及び事業税
53,217 70,990
73,108 43,485
法人税等調整額
法人税等合計 126,325 114,476
四半期純利益 219,853 154,553
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,684 5,961
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,168 148,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 219,853 154,553
その他の包括利益
45,522 △ 7,464
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 45,522 △ 7,464
四半期包括利益 265,375 147,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 254,691 141,126
非支配株主に係る四半期包括利益 10,684 5,961
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 346,179 269,029
減価償却費 29,902 41,320
のれん償却額 33,020 30,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,924 753
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,554 5,224
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 2,418
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 156 413
返金負債の増減額（△は減少） △ 8,425 △ 1,201
持分法による投資損益（△は益） 2,471 -
投資有価証券償還損益（△は益） △ 39,999 -
違約金 - 8,000
減損損失 - 5,084
受取利息及び受取配当金 △ 5,738 △ 8,136
支払利息 947 1,143
売上債権の増減額（△は増加） △ 156,105 △ 35,331
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,926 △ 18,468
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,081 △ 5,399
未払費用の増減額（△は減少） △ 88,682 △ 6,036
△ 88,900 △ 28,108
その他
小計 21,981 261,483
利息及び配当金の受取額
6,849 7,101
助成金の受取額 830 1,462
違約金の支払額 - △ 8,000
利息の支払額 △ 936 △ 1,115
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 95,678 12,093
- △ 1,484
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 66,953 271,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,844 △ 9,929
無形固定資産の取得による支出 △ 1,560 △ 35,066
事業譲受による支出 △ 8,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 39,499 △ 74,813
投資有価証券の償還による収入 40,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 123,307 -
△ 17,419 3,539
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 83,983 △ 116,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 54,633 △ 77,326
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の処分による収入 9,234 -
自己株式の取得による支出 - △ 20,612
配当金の支払額 - △ 57,381
△ 4,701 △ 8,860
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,100 △ 174,179
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 33,070 △ 18,940
現金及び現金同等物の期首残高 2,905,294 2,836,591
※１ 2,872,223 ※１ 2,817,651
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更等）
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 315,800 千円 339,361 千円
退職給付費用 8,147 千円 9,955 千円
賞与引当金繰入額 21,836 千円 22,094 千円
役員賞与引当金繰入額 － 千円 2,418 千円
貸倒引当金繰入額 8,903 千円 1,448 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,872,223 千円 2,817,651 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,872,223 千円 2,817,651 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 58,709 12 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,587,081 309,547 2,896,629 ― 2,896,629
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,587,081 309,547 2,896,629 ― 2,896,629
セグメント利益 235,163 65,095 300,259 ― 300,259
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
クリエイタープラットフォーム事業において、2022年11月1日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
の70.7%の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては、166,548千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
クリエイター クリエイター
計算書計上額
プラット ソリューション 計
フォーム事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,702,094 325,403 3,027,497 ― 3,027,497
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,702,094 325,403 3,027,497 ― 3,027,497
セグメント利益 207,397 64,867 272,265 ― 272,265
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 2,325,516 － 2,325,516
出版ビジネス 261,564 － 261,564
ソリューションサービス － 309,547 309,547
顧客との契約から生じる収益 2,587,081 309,547 2,896,629
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,587,081 309,547 2,896,629
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
クリエイター クリエイター
プラットフォーム ソリューション 合計
事業 事業
マーケティングサービス 2,458,165 － 2,458,165
出版ビジネス 243,928 － 243,928
ソリューションサービス － 325,403 325,403
顧客との契約から生じる収益 2,702,094 325,403 3,027,497
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,702,094 325,403 3,027,497
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 42.08 円 30.43 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 209,168 148,591
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
209,168 148,591
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,970,407 4,883,657
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.91 円 30.40 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 20,675 4,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 金 野 栄太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瀧 口 英 明
業務執行社員
指定社員
長 田 洋 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イー
ドの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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