株式会社ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファブリカコミュニケーションズ(E36261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ファブリカコミュニケーションズ
【英訳名】 Fabrica Communications Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 谷口 政人
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
【電話番号】 052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート本部長 岩館 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目11番30号
（注）2023年12月18日付で最寄りの連絡場所を変更しております。
【電話番号】 03-5544-9102（代表）
（注）2023年12月18日付で電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼コーポレート本部長 岩館 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 東京本部
（東京都港区赤坂一丁目11番30号）
（注）2023年12月18日付で東京本部の住所を変更しております。
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
5,549,225 5,976,588 7,600,296
売上高 （千円）
950,451 813,857 1,262,024
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
614,021 501,117 810,102
（千円）
四半期（当期）純利益
630,568 490,694 846,499
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,935,864 3,522,817 3,178,666
純資産額 （千円）
4,385,491 5,013,341 4,702,275
総資産額 （千円）
121.52 94.06 159.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
112.53 91.69 148.49
（円）
（当期）純利益
66.9 70.0 67.5
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
34.85 29.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外
しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社を新たに設立したことに伴
い、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態及び経営成績の状況の概
略は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、5,013,341千円となり、前連結会計年度末に比べ311,066
千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が338,823千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が44,387千円増
加、その他の流動資産が272,765千円増加、有形固定資産が169,522千円増加、無形固定資産が67,417千円増加、
投資その他の資産が98,363千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,490,524千円となり、前連結会計年度末に比べ33,084千
円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が211,253千円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）が34,250千円増加、流動負債その他が74,804千円増加、固定負債その他が54,923千円増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,522,817千円となり、前連結会計年度末に比べ344,150
千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が345,389千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社
会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、物価上昇や世界的な金融引き締め、長期化するウクライナ情勢等
の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、外部的な要因による一時的な景気下振れ懸念はあ
るものの、社会のデジタル化に対応するための既存業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資需要の中
長期的な市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主力
事業のSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを通じて、顧客の業務効率向上に資するサー
ビスの提供に引き続き取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,976,588千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は
800,603千円（同16.4％減）、経常利益は813,857千円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
501,117千円（同18.4％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりでありま
す。
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ａ．SMSソリューショングループ
国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提
供を行っております。
メディアSMSの配信数及び新規導入社数は堅調に増加し、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に
より、自治体から感染者へのSMS配信特需が剥落したものの、新規大口顧客に対するオンボーディング早期化や
既存顧客に対するクロスセル及び利用用途拡大による配信数の増加施策と、販売代理店へのセールスパートナー
支援を強化することによる新規顧客獲得の推進施策に取り組みました。一方で、競争環境の激化により、大口顧
客の一部において配信単価の見直しが複数発生した結果、当第３四半期連結累計期間のSMSソリューショング
ループの売上高は3,502,340千円（同4.6％増）となり、セグメント利益は933,196千円（同4.1％減）となりまし
た。
ｂ．U-CARソリューショングループ
中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビ
ジネスを支援しております。
複数の大手中古車販売会社において発生した不祥事等、中古車販売業界全体を取り巻く事業環境の悪化があっ
たものの、メイン顧客層である中小規模事業者に向けたサポート及びコンサルティング活動を一層強化し、
symphony導入社数は前四半期末から82社増加して3,961社となった一方、積極的な成長投資を実施した結果、当
第３四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は1,011,841千円（同7.9％増）となり、セグ
メント利益は268,108千円（同0.3％減）となりました。
ｃ．インターネットサービスグループ
他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サー
ビスの提供を行っております。
前四半期に引き続き、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の事業成長に向けた成長投資
を継続して実施した結果、当第３四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は216,255千
円（同18.8％増）となり、セグメント損失は31,169千円（前年同期は22,960千円のセグメント損失）となりまし
た。
ｄ．オートサービスグループ
事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第
6020号）にて自動車整備事業を行っております。
鈑金修理事業及びレンタカー事業が堅調に推移した結果、当第３四半期連結累計期間のオートサービスグルー
プの売上高は1,245,693千円（前年同期比15.2％増）となり、セグメント利益は62,567千円（同12.3％減）とな
りました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月１日開催の臨時取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、持株会社体
制へ移行すべく、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会社である「株式会社ファブ
リカコミュニケーションズ準備会社」（以下「準備会社」といいます）に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約を
締結することを決議し、同日準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,924,000
計 19,924,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
スタンダード市場
5,327,800 5,458,200
普通株式 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお単
メイン市場
元株式数は100株で
あります。
5,327,800 5,458,200
計 － －
（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が130,400株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 5,327,800 － 645,106 － 609,138
2023年12月31日
（注）2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が130,400
株、資本金残高が10,679千円及び資本準備金残高が10,679千円それぞれ増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、2024年１月31日開催の臨時株主総会招集のために設定した直前の基準日
（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,325,000 53,250
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。なお
単元株式数は100株であり
ます。
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
5,327,800
発行済株式総数 － －
53,250
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は78株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
となっております。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,265,070 1,926,247
現金及び預金
714,070 758,457
受取手形、売掛金及び契約資産
91,600 87,483
商品及び製品
203 2,366
仕掛品
3,275 4,208
原材料及び貯蔵品
238,198 510,963
その他
△ 3,186 △ 4,208
貸倒引当金
3,309,231 3,285,518
流動資産合計
固定資産
316,274 485,796
有形固定資産
無形固定資産
23,051 26,581
のれん
221,810 285,697
その他
244,861 312,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,378 691,754
投資有価証券
636,049 239,189
その他
△ 1,342 △ 1,496
貸倒引当金
831,085 929,448
投資その他の資産合計
1,392,220 1,727,524
固定資産合計
822 298
繰延資産
4,702,275 5,013,341
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
443,076 463,630
支払手形及び買掛金
50,000 30,000
１年内償還予定の社債
86,300 92,679
１年内返済予定の長期借入金
310,006 98,752
未払法人税等
74,969 83,336
ポイント引当金
9,825 19,471
賞与引当金
378,925 453,730
その他
1,353,103 1,241,601
流動負債合計
固定負債
30,000 10,000
社債
60,368 88,239
長期借入金
23,151 38,774
資産除去債務
56,986 111,910
その他
170,505 248,923
固定負債合計
1,523,608 1,490,524
負債合計
純資産の部
株主資本
645,106 645,106
資本金
584,126 584,126
資本剰余金
1,907,692 2,253,082
利益剰余金
△ 316 △ 316
自己株式
3,136,609 3,481,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
36,396 25,973
その他有価証券評価差額金
36,396 25,973
その他の包括利益累計額合計
5,660 14,844
新株予約権
3,178,666 3,522,817
純資産合計
4,702,275 5,013,341
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,549,225 5,976,588
売上高
2,695,673 3,021,224
売上原価
2,853,552 2,955,363
売上総利益
1,895,656 2,154,760
販売費及び一般管理費
957,895 800,603
営業利益
営業外収益
8 102
受取利息
5 5
受取配当金
5,416 5,416
受取家賃
6,038 5,190
固定資産売却益
2,601 3,266
受取保険金
2,002 4,050
その他
16,073 18,032
営業外収益合計
営業外費用
1,413 925
支払利息
15,883
持分法による投資損失 －
1,688 1,688
賃貸収入原価
1,278 70
リース解約損
2,077 907
車両事故損失
1,175 1,187
その他
23,517 4,778
営業外費用合計
950,451 813,857
経常利益
特別利益
785
－
関係会社株式売却益
785
特別利益合計 －
特別損失
5,973 2,320
減損損失
5,973 2,320
特別損失合計
944,477 812,323
税金等調整前四半期純利益
337,874 316,778
法人税、住民税及び事業税
△ 7,418 △ 5,572
法人税等調整額
330,456 311,206
法人税等合計
614,021 501,117
四半期純利益
614,021 501,117
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
614,021 501,117
四半期純利益
その他の包括利益
16,547
△ 10,422
その他有価証券評価差額金
16,547
その他の包括利益合計 △ 10,422
630,568 490,694
四半期包括利益
（内訳）
630,568 490,694
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、Sparkle AI株式会社を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含めてお
ります。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社を新たに設立
したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したこと
に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 49,431千円 68,955千円
のれんの償却額 － 千円 3,887 千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 124,524 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 186,470 35.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業30周年記念配当５円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
SMS U-CAR インター 調整額 損益計算書
オート
ソリュー ソリュー ネット （注）１ 計上額
サービス 計
ション ション サービス （注）２
グループ
グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,348,369 937,577 182,087 844,750 5,312,784 － 5,312,784
その他の収益 － － － 236,441 236,441 － 236,441
3,348,369 937,577 182,087 1,081,192 5,549,225 5,549,225
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
26,414 28,360 54,775
－ － △ 54,775 －
又は振替高
3,374,783 937,577 210,448 1,081,192 5,604,001 5,549,225
計 △ 54,775
972,833 269,036 71,303 1,290,212 957,895
セグメント利益又は損失（△） △ 22,960 △ 332,317
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△332,317千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
びセグメント間取引消去となります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
SMS U-CAR インター その他
オート 合計
ソリュー ソリュー ネット （注）１
サービス 計
ション ション サービス
グループ
グループ グループ グループ
売上高
顧客との契約から生じる
3,502,340 1,011,841 216,255 972,427 5,702,864 457 5,703,321
収益
その他の収益 － － － 273,266 273,266 － 273,266
3,502,340 1,011,841 216,255 1,245,693 5,976,130 457 5,976,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
30,686 10,180 40,866 40,866
－ － －
又は振替高
3,533,027 1,011,841 226,435 1,245,693 6,016,997 457 6,017,455
計
933,196 268,108 62,567 1,232,702 1,225,636
セグメント利益又は損失（△） △ 31,169 △ 7,065
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じる
－ 5,703,321
収益
その他の収益 － 273,266
5,976,588
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
△ 40,866 －
又は振替高
5,976,588
計 △ 40,866
800,603
セグメント利益又は損失（△） △ 425,033
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事
業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,033千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
びセグメント間取引消去となります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 121.52円 94.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 614,021 501,117
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
614,021 501,117
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,052,819 5,327,722
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 112.53円 91.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 403,928 137,417
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第10回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 新株予約権の数 271個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの （普通株式 27,100株）
－
の概要 第11回新株予約権
新株予約権の数 306個
（普通株式 30,600株）
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年11月１日開催の取締役会において2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のグループ
経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）を当社100％出資の子会社である「株式会社ファ
ブリカコミュニケーションズ準備会社」（以下「準備会社」といいます）に承継させる吸収分割（以下「本吸収分
割」といいます）に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日準備会社との間で吸収分割契約を締結いたし
ました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2024年１月31日開催の臨時株主総会において関連議案が承認可決
されております。
１．持株会社体制へ移行する目的
当社は、1992年に自動車鈑金塗装業として創業し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケットに関するノ
ウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供するとともに、自動車以外の領域においても、SMS配信事業等新
たな事業機会の創造を行い、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、社会に貢献する」という経営理念の基
で、外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。
また、2023年６月にはSparkle AI株式会社を設立し、AI技術を活用した新たなビジネスモデルの開発や、社会課
題の開発に向けた研究開発にも取り組んでおります。
今後、当社グループの更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、持株会社
体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社はグループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、グループ各社の業績及び資金管理、シナジーの創出に
加え、成長に必要な資本政策、M&A等経営資源の最適化や機能強化を図ってまいります。事業会社は各社の責任・
権限のもと、事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、環境変化に適応した競争力強化と事業拡大を
図ることで、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
（１）本分割の日程
準備会社設立取締役会決議 2023年10月16日
吸収分割契約に関する取締役会決議 2023年11月１日
吸収分割契約の締結 2023年11月１日
吸収分割契約に関する株主総会 2024年１月31日
吸収分割の効力発生日 2024年４月１日（予定）
（２）本分割の方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、本件事業を当社が準備会社に承継させる予定です。
また、当社は会社分割後、引続き上場を継続することになります。
３．吸収分割承継会社の概要
（１） 名称 株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社
（２） 所在地 愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 谷口 政人
業務支援システム開発・販売事業、インターネットメディア事
（４） 事業内容
業、WEBマーケティング事業、自動車整備・レンタカー事業
（５） 資本金 10,000千円
（６） 設立年月日 2023年10月23日
（７） 発行株式数 1,000株
（８） 決算期 ３月31日
（９） 大株主及び持株比率 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 100％
（10） 当事会社間の関係等 資本関係 当社が100％出資する子会社であります。
当社の代表取締役社長CEOが、準備会社の取締役社長
人的関係
を兼任しております。
取引関係 取引関係はありません。
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（自己株式の取得）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の定めに
基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主還元の充実を目的に行うも
のです。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 220,000株（上限）
（３） 取得する期間 2024年２月15日から2024年９月30日まで
（４） 取得価額の総額 400,000千円（上限）
（５） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ファブリカコミュニケーションズ
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 淺井 孝孔
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川合 利弥
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブ
リカコミュニケーションズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査
が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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