株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝田 康二郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 宮田 圭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ９月30日
3,589,587 3,874,969 14,848,662
売上高 （千円）
190,348 179,356 1,234,020
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
135,709 169,673 815,153
（千円）
期）純利益
180,953 115,642 982,385
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,559,380 4,236,077 4,274,886
純資産額 （千円）
22,894,118 21,737,855 22,409,007
総資産額 （千円）
13.10 16.38 78.71
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.4 19.3 18.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済の正常化に伴い景気の緩やかな持ち直しが見られる一
方で、世界的な金融引き締め、物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不確実性を含む地政学的リスクな
どにより、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,874百万円
（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は199百万円（前年同四半期比6.4％減）、経常利益は179百万円（前年同四半
期比5.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生
可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡
大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理
業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減
を図っています。発電量は一部地域にて出力制御の影響を受けていますが、安定的に稼動しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は501百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は195百
万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとす
る施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の
長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか、対面サービスを
通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意
向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、キャッシュレス決済促進など経済圏を活か
したライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有
償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、外販専門部隊を増員・強化し、商業施設等への積極
的な営業展開をし、回線数の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ17,509台
（前年同四半期比6.3％増）、その内訳は、新規が5,848台（前年同四半期比21.3％増）、機種変更が11,661台（前年
同四半期比0.1％増）となりました。上記施策により売上高は2,827百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は
96百万円（前年同四半期比66.9％増）となりました。
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③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三
分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっております。しかしながら、稼働人員減少の影響や
短期的な収益でなく、中長期的に収益性が高い保険商品へ販売をシフトしていることから、現状の売上は低調に推移
しております。今後は人材育成への注力はもちろんですが、中長期的な収益確保の為に品質・保全の強化にも邁進し
てまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110百万円（前年同四半期比57.4％減）、営業損失は32百
万円（前年同四半期は53百万円の営業利益）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されております
が、少子高齢化、世帯人数の減少、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しており
ます。前期より、多数のご参列をいただく一般葬の需要は回復傾向にあるものの、今後も業界全体として葬祭規模の
二極化は進行していくものと捉えております。そのような環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現
在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専
門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設
定により、葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。また、より効率的な業務運営を目的として委託業務の
一部内製化を推進しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は285百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は62百万
円（前年同四半期比25.2％増）となりました。
引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもって多様化するお客様の
ニーズにお応えするとともに、各種営業施策の展開により会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、
安定した賃料収入を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は16百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は５百万
円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢｔｏＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高ま
りを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展
開しております。中部、関東地区のエリアを中心とした営業人員の増員と新規顧客を開拓し、売上規模の拡大に努め
ましたが、増員に伴う人件費増加等により営業利益は前年同四半期と比較して減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は134百万円（前年同四半期比134.0％増）、営業利益は５百
万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,737百万円となり、前連結会計年度末の資産合計22,409百万円と
比べ671百万円減少しました。これは主に、商品が153百万円増加した一方で、現金及び預金が462百万円、有形
固定資産が205百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は17,501百万円となり、前連結会計年度末の負債合計18,134百万円と
比べ632百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が172百万円、長期借入金が394百万円減少したことな
どによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,236百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計4,274百万円
と比べ38百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が14百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額合
計が42百万円減少したことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
10,956,500 10,956,500
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
10,956,500 10,956,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600,100
普通株式
10,353,600 103,536
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
10,956,500
発行済株式総数 － －
103,536
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
600,100 600,100 5.48
－
ディングス 五丁目21番20号
600,100 600,100 5.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任中部総合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,377,396 2,914,895
現金及び預金
1,457,115 1,417,705
売掛金及び契約資産
689,326 843,092
商品
331,379 308,611
その他
△ 9,487 △ 9,337
貸倒引当金
5,845,729 5,474,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,804,297 1,764,512
建物及び構築物（純額）
8,063,665 7,878,729
機械装置及び運搬具（純額）
3,629,139 3,629,139
土地
363 9,178
建設仮勘定
25,044 35,591
その他（純額）
13,522,509 13,317,150
有形固定資産合計
無形固定資産
982,169 963,739
のれん
379,795 370,259
その他
1,361,964 1,333,999
無形固定資産合計
1,678,804 1,611,737
投資その他の資産
16,563,278 16,262,887
固定資産合計
22,409,007 21,737,855
資産合計
負債の部
流動負債
885,792 958,922
買掛金
※１ 3,220,000 ※１ 3,220,000
短期借入金
90,000 90,000
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 1,464,528 ※２ ,※３ 1,465,462
１年内返済予定の長期借入金
267,797 95,432
未払法人税等
162,112 145,582
返金負債
146,181 67,934
賞与引当金
5,829
株主優待引当金 －
653,393 797,282
その他
6,895,636 6,840,617
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
※２ ,※３ 10,433,769 ※２ ,※３ 10,038,797
長期借入金
74,104 64,113
繰延税金負債
193,656
役員退職慰労引当金 －
163,543 167,558
退職給付に係る負債
296,337 296,868
資産除去債務
32,072 48,823
その他
11,238,484 10,661,161
固定負債合計
18,134,120 17,501,778
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
3,035,781 3,050,109
利益剰余金
△ 768,713 △ 768,713
自己株式
3,699,405 3,713,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
511,752 488,271
その他有価証券評価差額金
13,008
△ 6,271
繰延ヘッジ損益
524,761 481,999
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,655 16,548
35,064 23,794
非支配株主持分
4,274,886 4,236,077
純資産合計
22,409,007 21,737,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,589,587 3,874,969
売上高
2,281,868 2,532,211
売上原価
1,307,718 1,342,757
売上総利益
1,094,917 1,143,602
販売費及び一般管理費
212,801 199,155
営業利益
営業外収益
16,306 17,482
受取配当金
14,753 6,625
その他
31,059 24,108
営業外収益合計
営業外費用
41,372 34,608
支払利息
9,793 8,935
融資手数料
2,346 363
その他
53,512 43,906
営業外費用合計
190,348 179,356
経常利益
特別利益
3,300 8,736
固定資産売却益
27,370
投資有価証券売却益 －
14,939
受取保険金 －
59,310
－
役員退職慰労引当金戻入額
3,300 110,356
特別利益合計
特別損失
525 260
固定資産除却損
741
投資有価証券評価損 －
40,341
決算訂正関連費用 －
845
－
その他
525 42,188
特別損失合計
193,124 247,525
税金等調整前四半期純利益
42,405 89,121
法人税等
150,719 158,404
四半期純利益
15,009
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 11,269
135,709 169,673
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
150,719 158,404
四半期純利益
その他の包括利益
33,733
その他有価証券評価差額金 △ 23,480
△ 3,499 △ 19,280
繰延ヘッジ損益
30,234
その他の包括利益合計 △ 42,761
180,953 115,642
四半期包括利益
（内訳）
165,943 126,911
親会社株主に係る四半期包括利益
15,009
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,269
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,150,000千円 4,150,000千円
借入実行残高 3,220,000 3,220,000
差引額 930,000 930,000
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※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2023年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
4,721,280千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00
以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,100,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残高
4,592,640千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00
以上に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残高
2,050,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。但し、2018年９月期決算以降については、各年度の決算期の末日における連結の貸借対
照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号第１文の
遵守に関する最初の判定は、2016年９月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。但し、
2018年９月期決算以降については、各年度の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、当該各
年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
なお、本号第３文の遵守に関する最初の判定は、2019年９月期決算及びその直前の期の決算を対象として
行うこと。
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※３ タームローン
前連結会計年度（2023年９月30日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,588,958千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持
すること。
当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社は、千葉県香取市、茨城県牛久市及び宮城県仙台市における太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的
かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間で、タームローン契約（借入残高 1,523,768千円）を
2020年６月30日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるＤＳＣＲ（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持
すること。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 237,958千円 237,859千円
のれんの償却額 18,927 18,429
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年12月22日
普通株式 238,195 23.0 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年12月21日
普通株式 155,344 15.0 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器販 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 売関連事業 ・管理事業
売上高
497,779
売電売上 － － － －
1,198,232
端末売上 － － － －
416,671
附属品売上 － － － －
872,504 146,845
手数料収入 － － －
809 113,305
支援金収入 － － －
248,580
葬儀売上 － － － －
120 20,792 5,236
その他 － －
顧客との契約から
497,899 2,488,217 260,150 269,373 5,236
生じる収益
11,367
その他の収益 － － － －
497,899 2,488,217 260,150 269,373 16,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,330
－ － － －
売上高又は振替高
497,899 2,488,217 260,150 269,373 18,933
計
180,451 57,834 53,382 50,272 5,981
セグメント利益
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ビジネスソリュー （注）１ 計上額
計
（注）２
ション事業
売上高
497,779 497,779
売電売上 － －
36,894 1,235,126 1,235,126
端末売上 －
6 416,677 416,677
附属品売上 －
20,441 1,039,791 1,039,791
手数料収入 －
114,114 114,114
支援金収入 － －
248,580 248,580
葬儀売上 － －
26,149 26,149
その他 － －
顧客との契約から
57,342 3,578,220 3,578,220
－
生じる収益
11,367 11,367
その他の収益 － －
57,342 3,589,587 3,589,587
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,330
－ △ 2,330 －
売上高又は振替高
57,342 3,591,917 3,589,587
計 △ 2,330
7,242 355,164 212,801
セグメント利益 △ 142,363
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（注）１．セグメント利益の調整額△142,363千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,207千円、そ
の他の調整額4,844千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
再生可能 移動体通信機器販 不動産賃貸
保険代理店事業 葬祭事業
エネルギー事業 売関連事業 ・管理事業
売上高
501,185
売電売上 － － － －
1,506,331
端末売上 － － － －
416,239
附属品売上 － － － －
904,309 73,689
手数料収入 － － －
581 37,032
支援金収入 － － －
260,816
葬儀売上 － － － －
120 24,227 5,142
その他 － －
顧客との契約から
501,305 2,827,461 110,721 285,044 5,142
生じる収益
11,107
その他の収益 － － － －
501,305 2,827,461 110,721 285,044 16,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
450
－ － － －
売上高又は振替高
501,305 2,827,461 110,721 285,044 16,699
計
セグメント利益又は
195,112 96,520 62,942 5,434
△ 32,046
損失（△）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビジネスソリュー
計
（注）２
ション事業
売上高
501,185 501,185
売電売上 － －
91,791 1,598,122 1,598,122
端末売上 －
59 416,299 416,299
附属品売上 －
41,835 1,019,834 1,019,834
手数料収入 －
500 38,114 38,114
支援金収入 －
260,816 260,816
葬儀売上 － －
29,489 29,489
その他 － －
顧客との契約から
134,186 3,863,862 3,863,862
－
生じる収益
11,107 11,107
その他の収益 － －
134,186 3,874,969 3,874,969
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
450
－ △ 450 －
売上高又は振替高
134,186 3,875,419 3,874,969
計 △ 450
セグメント利益又は
5,565 333,528 199,155
△ 134,372
損失（△）
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（注）１．セグメント利益の調整額△134,372千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,330千円、そ
の他の調整額4,958千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
13円 10銭 16円 38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
135,709 169,673
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,709 169,673
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,356,333 10,356,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
有限責任中部総合監査法人
愛 知 県 名 古 屋 市
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 智大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀江 将仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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