株式会社ウェッジホールディングス 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ウェッジホールディングス
【英訳名】 Wedge Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此下 竜矢
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目36番10号 光陽ビル
【電話番号】 03-6225-2161
【事務連絡者氏名】 開示担当 小竹 康博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 208,278 177,620 765,896
経常損失(△) (千円) △ 3,585 △ 627,412 △ 486,982
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 15,165 △ 630,857 △ 513,197
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 56,451 △ 566,143 △ 263,027
純資産額 (千円) 2,846,191 2,818,063 3,385,910
総資産額 (千円) 3,451,537 3,424,514 4,038,091
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 0.42 △ 14.86 △ 13.69
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.4 81.9 83.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第22期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第23期第1四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響
について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及
び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過
大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月
期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事
項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起
され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不
正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争
中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
(1) JTAが行っている訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関
連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投
資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千
万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬとい
たしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、
円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交
渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投
資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グ
ループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤
解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ
及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟
を提起したものです。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
４．訴訟の内容 司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠
償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
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ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 2020年10月21日
（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに
対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁
止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生
じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産
４．訴訟の内容
の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となりま
す。
５．訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2020年11月16日
ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.
（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16
日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しまし
た。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株式の購入
他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀
し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資
家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張
からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当
４．訴訟の内容 社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２
億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並び
に親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及び
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
ＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百
万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提
起しました。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社
昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主
４．訴訟の内容
A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展 係争中です。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
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ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年８月３日
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同
高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百
万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号） JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要
（所在地） シンガポール共和国
（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及
び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関
する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億
４．訴訟の内容
3千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁
止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令
（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれ
に対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用
30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司
氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたこと
から9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及
び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該
５．訴訟の進展
判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いました
が、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決
が維持されました。 その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴
の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、
2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。「第４ 経理
の状況 注記 （重要な後発事象）」の記載もご参照下さい。
上記の他、ＧＬＨは、2023年４月12日にシンガポール共和国にて、ＪＴＡから、会社清算の申立てをされてお
り、2023年９月６日には、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidator（以下「PL」）
の選任を決定いたしました。ＧＬＨでは、ＧＬＨに対するPLの選任を不服として上訴を検討しております。
更に、ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、現在、係争と
なっております。
(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当な
もので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であ
り、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第１四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策
を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSI
に対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律
専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する
義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実
に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は１億77百万円（前年同
四半期比14.7％減）、営業損失は35百万円（前年同四半期は37百万円の営業利益）、経常損失は６億27百万円（前
年同四半期は３百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同四半期は15百万
円の純損失）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が前年同四半期に比べて下回ったことから、減収となりました。
営業利益については、売上高の減収に加えて、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益につい
ては、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投
資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失
も前年同四半期よりも悪化いたしました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われること
なく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグ
メントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたしま
す。
① コンテンツ事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第１四半期連結累計期間におけ
る業績は、売上高１億68百万円（前年同四半期比15.1％減）、セグメント利益は56百万円（同35.2％減）となりま
した。これは前年同四半期は受注が非常に好調であったものの、当四半期は平年並みの水準に落ち着いたことによ
るものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の
企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を
持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に
事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コ
ストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテン
ツ関連企画開発等の受注が前年同四半期と比較するとやや低調に推移しましたが、事業経費が適切に配分されて利
益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適
切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。また同
事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども堅調でし
た。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めるこ
とで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業
であるため解説しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収減益となりました。当第１四半期連結累計期間における
売上高は10億15百万円（前年同四半期比1.8％増）、投資損失(注)は５億90百万円（前年同四半期は25百万円の投
資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは当第１四半期連結累計期間の持分
法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事
業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投
資損失（590百万円）を計上することによるものです。
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当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に
進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。
カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っておりま
す。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上
になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを
拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野におい
ては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていること、などから全営業国
において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付
金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品
別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
③ リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産
を保有しているため解説しております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第１四半期連結累計期間における
売上高は１億40百万円（前年同四半期は72.2％増）、投資利益は４百万円（前年同四半期は０百万円の投資損失）
となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中
心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞する
ファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第１四半期連結累計期間へは2023年
７月から2023年９月までの３ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月ま
ではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重
く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四
半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当四半期においては前年同四半
期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY
HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を
受賞いたしました。これらにより前年同四半期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期におい
てホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報
も見込んでおります。
④ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて６億13百万円減少し、34億24百万円
となりました。
流動資産は90百万円減少し、13億36百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少２億65百万円、短期貸
付金の増加１億54百万円等であります。
固定資産は５億23百万円減少し、20億88百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加０百万円、無形固
定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少５億23百万円であります。
流動負債は45百万円減少し、２億28百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少20百万円、その
他流動負債の減少27百万円等であります。
固定負債は増減なく、３億78百万円となりました。
純資産は５億67百万円減少し、28億18百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計
上による利益剰余金の減少６億30百万円、為替換算調整勘定の増加45百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第１四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,842,000
計 100,842,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株でありま
普通株式 42,494,478 42,494,478
す。
グロース市場
計 42,494,478 42,494,478 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式
数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年 10月 1日～
― 42,494,478 ― 4,378,237 ― 3,900,940
2023年 12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 39,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 42,451,400
完全議決権株式(その他) 424,514 ―
普通株式 3,678
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 42,494,478 ― ―
総株主の議決権 ― 424,514 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区南砂二丁目
株式会社ウェッジ
36番10号
39,400 ― 39,400 0.09
ホールディングス
光陽ビル
計 ― 39,400 ― 39,400 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,112 411,453
受取手形及び売掛金 97,764 107,250
仕掛品 12,190 11,743
短期貸付金 1,028,951 1,182,970
その他 145,797 148,351
△ 535,097 △ 525,560
貸倒引当金
流動資産合計 1,426,719 1,336,207
固定資産
有形固定資産 6,064 6,089
無形固定資産 833 791
投資その他の資産
関係会社株式 2,393,418 1,866,756
長期貸付金 34,870 34,870
破産更生債権等 4,431 4,431
その他 267,878 273,899
△ 96,125 △ 98,531
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,604,473 2,081,425
固定資産合計 2,611,372 2,088,307
資産合計 4,038,091 3,424,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,095 26,752
短期借入金 18,833 18,974
関係会社短期借入金 20,000 -
未払費用 109,654 115,176
未払法人税等 8,586 6,286
88,642 60,891
その他
流動負債合計 273,812 228,081
固定負債
378,369 378,369
関係会社長期借入金
固定負債合計 378,369 378,369
負債合計 652,181 606,450
純資産の部
株主資本
資本金 4,378,237 4,378,237
資本剰余金 6,488,816 6,488,816
利益剰余金 △ 6,242,826 △ 6,873,684
△ 40,961 △ 40,961
自己株式
株主資本合計 4,583,266 3,952,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,305 20,090
△ 1,214,266 △ 1,168,447
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,202,960 △ 1,148,357
新株予約権 5,605 14,012
純資産合計 3,385,910 2,818,063
負債純資産合計 4,038,091 3,424,514
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 208,278 177,620
111,569 110,724
売上原価
売上総利益 96,709 66,895
販売費及び一般管理費 58,754 102,518
営業利益又は営業損失（△） 37,955 △ 35,623
営業外収益
受取利息 10,166 9,017
貸倒引当金戻入額 4,601 -
1,048 2,042
その他
営業外収益合計 15,817 11,059
営業外費用
支払利息 3,661 2,864
株式交付費 - 2,690
為替差損 27,556 11,495
持分法による投資損失 26,140 585,575
- 222
その他
営業外費用合計 57,357 602,849
経常損失（△） △ 3,585 △ 627,412
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,585 △ 627,412
法人税、住民税及び事業税
9,025 3,325
過年度法人税等 - 24
779 95
法人税等調整額
法人税等合計 9,805 3,444
四半期純損失（△） △ 13,390 △ 630,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,774 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,165 △ 630,857
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 13,390 △ 630,857
その他の包括利益
為替換算調整勘定 303 -
△ 43,364 64,713
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 43,061 64,713
四半期包括利益 △ 56,451 △ 566,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,529 △ 566,143
非支配株主に係る四半期包括利益 2,077 -
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【注記事項】
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響に
ついて
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．
LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日
に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘
を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損
失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解
決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬ
Ｈ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争
中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期連結累計期
間末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合
理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．
(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入
の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において
当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日
J トラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、 当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を
引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ はＧＬに対し 当該投資契約解除及び
未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投
２．訴訟の原因及び
資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整ってい
提起されるに
なかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしなが
至った経緯
ら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促
すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えた
ということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したもので
す。
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（商号）
３．訴訟を提起した
（所在地）
シンガポール共和国
ものの概要
（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役 ３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ド
４．訴訟の内容
ル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2020年10月21日
２．訴訟の原因及び 上記（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生
提起されるに じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命
至った経緯 令）が下されております。
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（商号）
３．訴訟を提起した
（所在地）
シンガポール共和国
ものの概要
（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和
４．訴訟の内容
国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
５．訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。
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ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2020年11月16日
ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被 告とし、
２．訴訟の原因及び
2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、Ｊ
提起されるに
ＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株の購入他５億27百万タイバーツ）に
至った経緯
ついて、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与
え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（商号）
３．訴訟を提起した
（所在地）
シンガポール共和国
ものの概要
（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、シンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの
４．訴訟の内容
投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
５．訴訟の進展 係争中です。
二）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此
２．訴訟の原因及び
提起されるに
下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求
至った経緯
訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（商号）
３．訴訟を提起した
（所在地）
シンガポール共和国
ものの概要
（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭
４．訴訟の内容
株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
５．訴訟の進展 係争中です。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 2021年８月３日
ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨほか此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれてい
２．訴訟の原因及び
なかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４日、ＪＴ
提起されるに
至った経緯
Ａの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（商号）
３．訴訟を提起した
（所在地）
シンガポール共和国
ものの概要
（代表者の役職・氏名）
代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万
米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常に事業活動で
４．訴訟の内容
生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が
下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並び
に訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申
立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的
５．訴訟の進展 資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日
に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可
を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。重要な
後発事象に関する注記の記載もご参照下さい。
上記の他、ＧＬＨは、2023年４月12日にシンガポール共和国にて、ＪＴＡから、会社清算の申立てをされており、
2023年９月６日には、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidator（以下「PL」）の選任を
決定いたしました。ＧＬＨでは、ＧＬＨに対するPLの選任を不服として上訴を検討しております。
更に、ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、現在、係争となっ
ております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なも
ので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、Ｊ
ＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を
回復すべく最善の手段を講じてまいります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
(追加情報)の「 ２． JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれ
んを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 184千円 210千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
主たる事業地域
日本 188,912
インドネシア 9,446
ベトナム 3,340
タイ 6,579
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 208,278
その他収益 ―
外部顧客への売上高 208,278
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
主たる事業地域
日本 169,612
インドネシア ―
ベトナム 2,405
タイ 5,602
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 177,620
その他収益 ―
外部顧客への売上高 177,620
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△0円42銭 △14円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △15,165 △630,857
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △15,165 △630,857
普通株式の期中平均株式数(株) 35,755,078 42,455,078
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
―円―銭 ―円―銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（シンガポールにおけるGroup Lease Holdings PTE.LTD.に 対する損害賠償請求の控訴審の棄却について）
JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、JTA）は、2021年8月3日に、当社持分法適用関連会社である Group Lease Holdings
PTE.LTD.（以下、GLH）等に対して、シンガポール共和国の裁判所において投資金額１億24百万米ドルに係る損害賠償請
求を提起しており、令和５年４月 11 日にGLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021
年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じる判決が下されておりました。
当該損害賠償請求については GLH が４月 19 日に控訴を行っておりましたが、2023年11月22日に開催された期日で、
当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。
その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを 2023 年 12 月６日に行っておりましたが、
2024 年１月 11 日付で当該申立てが棄却されました。
当社としましては、当該損害賠償請求金額相当金額が 当社持分法適用関連会社Group Lease PCL.の連結財務諸表にお
いて負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、支払い等の詳細につきましては確定
次第開示してまいります 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 吉 澤 将 弘
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ジホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
限定付結論の根拠
（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘融資取
引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」とい
う。）の子会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連し
て、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の
不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚
時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監
査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切
な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争につ
いて）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE. LTD.からタイ王国及
びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第では、会社グループ
が保有するＧＬ持分法投資（当第1四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性が
あるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することがで
きていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定さ
れるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明するこ
ととした。これらは、当連結会計年度の第1四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第１
四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとし
た。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
株式会社ウェッジホールディングス(E00745)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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