トレンダーズ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンダーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
第24期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 トレンダーズ株式会社
Trenders, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 涼子
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目16番３号
03-5774-8876
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
6,852,504 4,220,427 9,088,552
売上高 （千円）
917,033 615,538 1,022,238
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
631,667 378,465 708,820
（千円）
四半期（当期）純利益
615,693 386,422 693,815
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,296,094 3,359,509 3,377,943
純資産額 （千円）
5,198,452 5,544,247 5,428,668
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
87.98 52.18 98.68
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
82.64 50.51 92.71
（円）
四半期（当期）純利益金額
63.4 60.6 62.2
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
23.50 22.91
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社３社（株
式会社クレマンスラボラトリー、CARAFUL株式会社、一般社団法人涼香会）により構成されており、「マーケティン
グ事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。
2024年３月期からは「マーケティング事業」において事業の選択と集中を図り、美容カテゴリの顧客企業向けに
SNSマーケティング支援を行う「美容マーケティング領域」と、美容クリニック向けにマーケティング・運営DX支援
とクリニック専売品の開発・販売を行う「メディカルマーケティング領域」の２領域の事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜マーケティング事業＞
（美容マーケティング領域）
全株式を取得したことに伴い、CARAFUL株式会社を連結子会社といたしました。
（メディカルマーケティング領域）
追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することになったため、一般社団法人涼香会を持分法適用関
連会社から連結子会社といたしました。
＜インベストメント事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の説明
当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも社会の
デジタル化にともなって着実な成長を続け、2022年の市場規模は３兆912億円（前年比14.3％増）となり、日本の
総広告費の43.5％を占めております。また、2022年の日本の総広告費は前年比4.4％増の７兆1,021億円で、調査が
開始されてから過去最高となりました。（※１）インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況と
いえます。
インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォー
ムやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源であり、中でも、多種多様なアカウントより
発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しております。
企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しており、2023年のソーシャルメディア
マーケティングの市場規模は、前年比17.0％増の１兆899億円と拡大する見込みです。（※２）
（※１）出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」
（※２）出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ
こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、更なる成長を見据えた事業投
資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューション
の開発・提供に注力いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,220,427千円（前年同期比38.4％減（※３））
営業利益 619,726千円（前年同期比31.6％減）
経常利益 615,538千円（前年同期比32.9％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 378,465千円（前年同期比40.1％減）
（※３）上記の売上高の減少要因としては、当期首より、マーケティング事業の一部取引について契約内容の変更
を行い、売上高がグロス（総額）計上からネット（純額）計上となった影響（前年同期比39.3％減）を含んでおり
ます。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、「美容マーケティング領域」「メディカルマーケティング領域」の２領域から構成され
ます。各領域の内容は以下の通りであります。
＜美容マーケティング領域＞
主に美容カテゴリの顧客企業に向けたSNSマーケティング支援
＜メディカルマーケティング領域＞
美容クリニックに向けたマーケティング・運営DX支援とクリニック専売品の開発・販売
本事業においては、事業の選択と集中によって美容カテゴリ以外のインフルエンサーサービスや自社メディアに
おいて減収となった一方、堅調なSNSマーケティング需要を背景として、美容カテゴリのインフルエンサーサービ
ス及び自社美容メディアであるMimiTVが好調に推移してまいりました。
また、当期及び来期を投資期と位置づけてMimiTVにおける大型プロモーション施策を実施し、広告宣伝費が大幅
に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
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売上高 4,116,906千円（前年同期比36.4％減（※４））
セグメント利益 619,234千円（前年同期比27.5％減）
（※４）上記のマーケティング事業の売上高の減少要因としては、前述のとおり、一部取引について契約内容の変
更を行い、売上高がグロス計上からネット計上となった影響（前年同期比41.6％減）を含んでおります。
②インベストメント事業
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っており
ます。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益、及び営業投資有価証券の売却による売上
高及び利益を計上しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 103,521千円（前年同期比72.6％減）
セグメント利益 97,149千円（前年同期比28.9％減）
(2）財政状態の説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,544,247千円（前連結会計年度末比115,579千円増加）となりま
した。主な要因は、売掛金が減少した一方で、預金及び固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,184,737千円（前連結会計年度末比134,013千円増加）となりまし
た。主な要因は、買掛金及び未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,359,509千円（前連結会計年度末比18,433千円減少）となりま
した。主な要因は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上による利益剰余金の増加があった一方で、自己株式取得による自己株式の増加、配当金の支払い及び一般社団
法人涼香会の連結に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アイスタイルと資本業務提携契約を締結するこ
と、及び本資本業務提携契約に基づき、株式会社アイスタイルを割当予定先とした第三者割当による自己株式の処分
を行うことを決議しました。本資本業務提携契約については、同日付での締結を予定しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであり
ます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であ
東京証券取引所
7,953,000 7,965,600
普通株式 り、権利内容に何ら限定の
（グロース）
ない当社の標準となる株式
であります。
7,953,000 7,965,600
計 － －
（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株
増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
3,600 7,953,000 607 623,073 607 297,690
2023年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本
金及び資本準備金額がそれぞれ2,126千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
605,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容
7,340,000 73,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 に何ら限定のない当社の標準とな
る株式であります。
3,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,949,400
発行済株式総数 － －
73,400
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区東三丁目
605,900 605,900 7.62
トレンダーズ株式会社 －
16番３号
605,900 605,900 7.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責
任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,513,712 1,645,986
現金及び預金
1,251,542 1,132,222
受取手形及び売掛金
2,157,577 2,159,547
営業投資有価証券
38,826 39,088
商品
33,246 31,531
仕掛品
172,216 160,668
その他
△ 1,267 △ 1,152
貸倒引当金
5,165,854 5,167,893
流動資産合計
固定資産
52,751 117,970
有形固定資産
無形固定資産
20,193 71,951
のれん
52,567 53,611
その他
72,761 125,563
無形固定資産合計
137,301 132,820
投資その他の資産
262,814 376,354
固定資産合計
5,428,668 5,544,247
資産合計
負債の部
流動負債
698,288 487,587
買掛金
800,000 1,300,000
短期借入金
219,823 76,244
未払法人税等
313,011 283,698
その他
2,031,122 2,147,531
流動負債合計
固定負債
19,602 27,206
資産除去債務
10,000
－
その他
19,602 37,206
固定負債合計
2,050,724 2,184,737
負債合計
純資産の部
株主資本
568,365 623,073
資本金
548,854 603,563
資本剰余金
2,571,137 2,636,429
利益剰余金
△ 297,714 △ 497,679
自己株式
3,390,642 3,365,387
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 15,004 △ 7,047
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15,004 △ 7,047
2,305 1,170
新株予約権
3,377,943 3,359,509
純資産合計
5,428,668 5,544,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,852,504 4,220,427
売上高
4,807,386 1,919,246
売上原価
2,045,117 2,301,181
売上総利益
1,139,569 1,681,455
販売費及び一般管理費
905,547 619,726
営業利益
営業外収益
1,031
受取利息 －
15,872 2,931
助成金収入
699 1,043
雑収入
61 28
その他
16,633 5,034
営業外収益合計
営業外費用
4,906 6,434
支払利息
2,727
支払手数料 －
241 60
その他
5,147 9,222
営業外費用合計
917,033 615,538
経常利益
特別利益
4,755
－
事業譲渡益
4,755
特別利益合計 －
特別損失
934
－
固定資産除却損
934
特別損失合計 －
921,789 614,604
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288,447 215,131
1,674 21,007
法人税等調整額
290,121 236,138
法人税等合計
631,667 378,465
四半期純利益
631,667 378,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
631,667 378,465
四半期純利益
その他の包括利益
7,956
△ 15,973
その他有価証券評価差額金
7,956
その他の包括利益合計 △ 15,973
615,693 386,422
四半期包括利益
（内訳）
615,693 386,422
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、CARAFUL株式会社の全株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
また、2023年３月末時点で持分法適用の関連会社としていた一般社団法人涼香会について、第１四半期連結会
計期間において、追加の資金貸付等の取引が発生し、当社が支配力を有することとなったため、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 25,928千円 20,590千円
のれんの償却額 3,786千円 13,588千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 114,789 16 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 158,290 22 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティン インベストメ （注）１ （注）２
計
グ事業 ント事業
売上高
6,475,149 377,354 6,852,504 6,852,504
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
6,475,149 377,354 6,852,504 6,852,504
計 －
セグメント利益又は
854,680 136,612 991,293 905,547
△ 85,745
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△85,745千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
マーケティン インベストメ （注）１ （注）２
計
グ事業 ント事業
売上高
4,116,906 103,521 4,220,427 4,220,427
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
4,116,906 103,521 4,220,427 4,220,427
計 －
セグメント利益又は
619,234 97,149 716,384 619,726
△ 96,658
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△96,658千円は、全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客
との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対し
て財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
マーケティング事業
インベストメン
ト事業
BtoBサービス BtoCサービス
顧客との契約から
6,431,444 43,705 － 6,475,149
生じる収益
その他の収益 － － 377,354 377,354
合計 6,431,444 43,705 377,354 6,852,504
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
区分 合計
マーケティング事業
インベストメン
ト事業
BtoBサービス BtoCサービス
顧客との契約から
4,040,931 75,974 － 4,116,906
生じる収益
その他の収益 － － 103,521 103,521
合計 4,040,931 75,974 103,521 4,220,427
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 87円98銭 52円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
631,667 378,465
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
631,667 378,465
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,179,668 7,253,078
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 82円64銭 50円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 463,793 239,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分ならびに主要株主である筆頭株主等の異動）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイスタイル（以下「アイスタイ
ル」という。）と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約に基づく資本業務提携を
「本資本業務提携」という。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、アイスタイルを割当予定先
とした第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議しました。本資
本業務提携契約については、同日付での締結を予定しております。
また、アイスタイルは、本自己株式処分の処分期日と同日に、当社の代表取締役会長である岡本伊久男氏（以
下「岡本氏」という。）から当社普通株式を取得する（以下「本売出し」という。）予定であり、本自己株式処
分及び本売出しに伴い、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれてお
ります。
なお、上記により、アイスタイルは当社の議決権の30.84％（2023年９月30日現在の議決権数73,400個に本自己
株式処分及び本売出しにより増加する議決権数を反映して計算。小数点以下第三位を四捨五入。）を保有するこ
とになり、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれて
おります。
１．本資本業務提携について
（１）本資本業務提携の目的及び理由
当社は「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションに掲げ、マーケティング事業・インベストメント
事業の２つの事業を行っております。主力事業であるマーケティング事業においては、2024年３月期より美容カ
テゴリへの選択と集中を図り、美容商材のデジタル・SNSマーケティング支援を行う美容マーケティング領域と、
自由診療クリニックのマーケティング支援・運営DX支援を行うメディカルマーケティング領域の２つの事業領域
を展開しております。
一方で、アイスタイルは「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、コスメ・美容の情報サイト「＠
cosme」を運営するとともに、「＠cosme」に寄せられた生活者のクチコミや評価等を反映した品揃えや店舗作り
をEC・店舗において展開し、オンラインとオフラインを融合した美容関連総合サービスを提供しています。
SNSが美容商材の購買行動に与える影響が高まる一方で、ユーザーのSNSの利用方法はより多様化しており、当
社が今後も顧客に価値あるマーケティングサービスを開発・提供し中長期的に成長していくためには、SNS以外の
情報接点や顧客接点との連携が重要であると考えております。そのために他社とのアライアンスを模索してきた
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中で、美容業界においてメディア・EC・店舗という強固な顧客接点を有しており、当社とは異なる強みをもつア
イスタイルと情報交換を開始し、かかる情報交換の一環として、両社の協業により見込まれるシナジー効果につ
い ても検討を行ってまいりましたが、この度、当社とアイスタイルが業務提携を行い、当社が保有するSNSマーケ
ティング・インフルエンサーマーケティングのノウハウと、アイスタイルが保有する強固なコスメ・美容情報サ
イトの運営ノウハウ及び化粧品に関する消費者情報にかかる独自のデータベースを掛け合わせたサービスを開
発・提供することで、美容業界におけるユーザー・メーカー双方の新たな顧客体験を創出することが可能であ
り、両社の収益拡大ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断いたしました。
また、かかる業務提携の目的を達成するためには、当社とアイスタイルのより安定的な関係を構築すべく、ア
イスタイルが当社普通株式を保有する資本関係を築く必要があると判断したため、かかる業務提携の一環とし
て、本自己株式処分及び本売出しを実施することとし、本資本業務提携を行うことといたしました。
当社とアイスタイルは本資本業務提携を通して、美容を日本が世界に誇れる産業・文化へと発展させていくこ
とを目指してまいります。
２．本資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
当社及びアイスタイルは、美容業界における新たな顧客体験の創出を目指し、相互に協力して以下の内容を実
施してまいります。
①マーケティングソリューションの進化と拡大
当社及びアイスタイルは、両社の顧客である化粧品ブランドへのさらなる価値提供を目指し、両社のアセット
を活用することで両社の既存のソリューションを進化させるとともに、新たな顧客を開拓・創出することで両社
共に収益拡大を目指します。
②グローバルビジネスの進化
日本進出を企図する海外の化粧品ブランドに対するマーケティング支援サービス及び海外進出を企図する日本
の化粧品ブランドに対するマーケティング支援サービスの開発を目指します。
③美容経済圏の拡大
両社のアセットを掛け合わせることで、両社のプラットフォームユーザーのロイヤリティを向上しユーザーア
クションを増やすとともに、当社が展開するメディカルマーケティング事業等、化粧品以外の市場も視野に入れ
た美容経済圏の拡大を目指します。
（２）資本提携の内容
当社は、割当予定先であるアイスタイルとの間で、2024年２月14日付で本資本業務提携契約を締結し、当社
は、アイスタイルに当社普通株式605,985株（2023年９月30日現在の発行済株式総数7,949,400株に対する所有割
合7.62％（小数点以下第三位を四捨五入。以下所有割合について同じ。）を割り当てる予定です。アイスタイル
は、本自己株式処分による株式を全て引き受ける予定です。なお、本自己株式処分の詳細につきましては、下記
「３．第三者割当による自己株式の処分について」をご参照ください。
また、岡本氏は、アイスタイルとの間で、岡本氏が保有する当社普通株式1,844,600株（2023年９月30日現在の
発行済株式総数7,949,400株に対する所有割合23.20％）を、アイスタイルに対し市場外の相対取引により譲渡す
る旨の契約（以下「本株式譲渡契約」という。）を2024年２月14日付で締結することで本売出しを行います。
なお、本売出しの実行は本資本業務提携契約が有効に存続し、2024年３月19日に本自己株式処分が実行される
ことが確実に見込まれることを、本自己株式処分の実行は本株式譲渡契約が有効に存続し、2024年３月19日に本
売出しが実行されることが確実に見込まれることをそれぞれ前提条件としております。
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（３）資本業務提携の相手先の概要内容
名称 株式会社アイスタイル
所在地 東京都港区赤坂一丁目12番32号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長CEO 吉松 徹郎
On Platform事業
Beauty Service事業
事業内容
Global事業
その他事業
資本金 5,467百万円
３．第三者割当による自己株式の処分について
（１）本自己株式処分の概要
(1)払込期日 2024年３月19日
(2)処分する株式の種類及び数 普通株式株 605,985株
(3)処分価額 １株につき1,078円
(4)調達資金の額 653,251千円
(5)処分方法 第三者割当の方法によります。
(6)割当予定先 株式会社アイスタイル 605,985株
(7)処分後の自己株式数 ０株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価
(8)その他
証券届出書の効力が発生していることを条件とします。
（２）処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本資本業務提携の一環として、アイスタイルを割当予定先として行うものであり、上記
「１．本資本業務提携について」の「（１）本資本業務提携の目的及び理由」及び「２．本資本業務提携の内
容」に記載のとおり、本資本業務提携の目的は、美容業界におけるビジネスでの提携を推進することで、両社の
収益を拡大し当社の企業価値を中長期的に向上させることにあります。
上記目的に照らし、資金調達の方法につきましては、以下の第三者割当による自己株式の処分以外の方法に比
べ、特定の資本業務提携先との強固な関係を構築することを前提とする第三者割当による自己株式の処分が最適
であると判断いたしました。
①公募増資や株主割当は、第三者割当による自己株式の処分よりも資金調達までに時間や多額のコストを要した
り、市場環境等による影響を受けてしまうおそれがあり、また、特定の資本業務提携先のみに株式を割り当て
るものではない点でアイスタイルとのより安定的な関係の構築に資するものではないこと。
②新株予約権の発行は第三者割当による自己株式の処分よりも資金調達の確実性が乏しく、また、権利行使がさ
れるまで資本業務提携先は当社の株主とはならず、第三者割当による自己株式の処分と比較して本資本業務提
携に対する十分なコミットを確保できないおそれがあること。
③銀行借入、普通社債や新株予約権付社債の発行等の負債性のある資金調達手段よりも第三者割当による自己株
式の処分の方が財務健全性に資する上、負債性のある資金調達手段では資本業務提携先との間で資本関係を構
築することができず、アイスタイルとのより安定的な関係の構築に資するものではないこと。
（３）調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
(1)払込金額の総額 653,251千円
(2)処分諸費用の概算額 11,291千円
(3)差引手取概算額 641,960千円
（注）１．処分諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２．処分諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、フィナンシャルアドバイザリー費用及び有価証券
届出書等の書類作成費用等です。
②調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額 支出予定時期
(1)マーケティング事業
500,000千円 2024年４月～2027年３月
におけるシステム開発資金
(2)人材採用・開発資金 141,960千円 2024年４月～2027年３月
また、資金使途の詳細は、以下のとおりです。
(1)マーケティング事業におけるシステム開発資金
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当社は主力事業である美容マーケティング領域において、SNSを活用したマーケティングソリューション
を提供しております。SNSが美容商材の購買行動に与える影響が高まる一方で、ユーザーのSNSの利用方法
は より多様化しており、SNSマーケティングを成功させるためには様々なデータ分析に基づいた高度なマー
ケティングノウハウの蓄積が必須となっています。
このような背景を踏まえ当社は、AIを活用してSNSの投稿データやユーザーデータをあらゆる角度から分
析するシステムを開発することで、ユーザーアクションに直結するSNSクリエイティブの生成をはじめとし
た、データドリブンなSNSマーケティングを実現してまいります。
また、同システムにおいて購買データとの相関性についても分析を行い、SNSが購買に与える影響をより
精緻に可視化することで、ROIの高いマーケティングソリューションを提供いたします。
上記を踏まえて、当社は、2024年４月から2027年３月にかけて、本自己株式処分による資金調達のう
ち、約500,000千円をマーケティング事業において使用するシステムの開発へと支出する予定です。
(2)人材採用・開発資金
当社が展開するマーケティング事業においては、デジタルマーケティング・SNSマーケティングのスペ
シャリストの採用及び育成が重要課題となっております。人材採用を強化するとともに研修の実施をはじ
めとした人材開発により一層の投資を行うことで、競合優位性を高め事業の継続的な成長を目指してまい
ります。
上記を踏まえて、当社は、2024年４月から2027年３月にかけて、本自己株式処分による資金調達のう
ち、約141,960千円を人材の採用及び開発へと支出する予定です。
（４）割当予定先の概要
上記「２．本資本業務提携の内容」の「（３）資本業務提携の相手先の概要内容」をご参照ください。
（５）割当予定先を選定した理由
上記「１．本資本業務提携について」の「（１）本資本業務提携の目的及び理由」及び「２．本資本業務提
携の内容」をご参照ください。
４．日程
(1)本資本業務提携及び本自己株式処分
2024年２月14日
に関する取締役会決議日
(2)本資本業務提携及び本自己株式処分
2024年２月14日
に関する契約締結日
(3)本自己株式処分の払込期日 2024年３月19日
(4)本資本業務提携の開始日 2024年３月19日
５．株式の売出しについて
（１）概要
岡本氏は、アイスタイルとの間で、岡本氏が保有する当社普通株式1,844,600株（2023年９月30日現在の発行済
株式総数7,949,400株に対する所有割合23.20％）を、アイスタイルに対し市場外の相対取引により譲渡する旨の
契約を2024年２月14日付で締結し、以下のとおり本売出しを行います。
なお、本売出しが実行された場合、アイスタイルが保有することとなる当社普通株式の数は、本自己株式処分
により取得する605,985株と合計して2,450,585株（議決権数24,505個）となり、当社の2023年９月30日現在の発
行済株式総数7,949,400株に対する所有割合30.83％にあたり、アイスタイルは、当社の主要株主、主要株主であ
る筆頭株主及びその他の関係会社に該当する見込みです。また、岡本氏は当社の主要株主及び主要株主である筆
頭株主に該当しなくなる見込みです。
(1)売出株式の種類及び数 当社普通株式 1,844,600株
(2)売出価格 １株につき1,078円
(3)売出価額の総額 1,988,478千円
(4)売出株式の所有者及び売出株式数 岡本 伊久男 1,844,600株
(5)売出方法 アイスタイルに対する当社普通株式の譲渡
(6)申込期間 2024年３月19日
(7)受渡期間 2024年３月19日
(8)申込証拠金 該当事項はありません。
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券通
(9)その他
知書を提出しております。
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（注）売出価格は、本自己株式処分の発行価格と同額であり、当事者間の協議において決定されておりま
す。
（２）本売出しにより株式を取得する会社の概要
上記「２．本資本業務提携の内容」の「（３）資本業務提携の相手先の概要内容」をご参照ください。
６．主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動について
（１）異動年月日
2024年３月19日
（２）異動が生じる経緯
本自己株式処分及び本売出しに伴い、現在主要株主及び主要株主である筆頭株主である当社の代表取締役会長
岡本氏は当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなることが見込まれ、また、アイスタイル
は、本自己株式処分及び売出しに伴う当社普通株式の取得により、当社の議決権の30.84％（2023年９月30日現在
の議決権数73,400個に本自己株式処分及び本売出しにより増加する議決権数を反映して計算。小数点以下第三位
を四捨五入。）を保有することになり、新たに当社の主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社
に該当することが見込まれます。
（３）異動する株主の概要
①主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要
氏名 岡本 伊久男
当社との関係 代表取締役会長
②新たに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなる株主の概要
上記「２．本資本業務提携の内容」の「（３）資本業務提携の相手先の概要内容」をご参照ください。
（４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
①岡本氏
議決権の数 総株主の議決権の数
大株主順位
（所有株式数） に対する割合（注）１
18,446個
異動前 25.13％ １位
（1,844,600株）
異動後 － － －
②アイスタイル
総株主の議
議決権の数
決権の数に 大株主
（所有株式数）
対する割合 順位
直接所有分 合算対象分 合計
（注）２
異動前 － － － － －
24,505個 24,505個
異動後 － 30.84％ １位
（2,450,585株） （2,450,585株）
（注）１．異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2023年９月30日現在の総議決権数（73,400個）
を基準に、小数点第三位以下を四捨五入の上で算出しております。
２．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2023年９月30日現在の総議決権数（73,400個）
に、本自己株式処分及び本売出しにより増加する議決権数（6,059個）を加算した総議決権数
（79,459個）を基準に、小数点第三位以下を四捨五入の上で算出しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
トレンダーズ株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
光 廣 成 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 圭 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンダーズ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンダーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
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トレンダーズ株式会社(E26933)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の 表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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