太洋物産株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 伸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地
【電話番号】 （03）5946-8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地 偕成ビル
【電話番号】 （03）5946－8000（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 ジェネラルマネージャー 井坂 勇登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期 第１四半期 第83期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ９月30日
4,941,735 4,417,991 20,023,828
売上高 (千円)
49,613 131,738
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 34,095
39,595 116,459
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 34,448
4,910
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） (千円) △ 2,408 △ 7,215
257,792 257,792 257,792
資本金 (千円)
19,340 19,340 19,340
発行済株式総数 (百株)
511,766 689,590 688,049
純資産額 (千円)
7,735,029 7,057,088 7,668,693
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
20.48 60.23
(円) △ 17.81
期純損失金額（△）
19.85 59.48
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) －
１株当たり配当額 （円） － － －
6.4 9.5 8.7
自己資本比率 (％)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．第83期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、経済活動が正常化に向かう一方、継続する物価上昇による消費の
減速など、国内外の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。2020年１月頃から顕著になった新型
コロナウイルス感染症による経済活動が正常化に向かう一方、2022年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻に伴
う資源価格の上昇や、急激な円安等による市場の混乱が続いており、経済活動について先行きが見えない状況の中、
当第１四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、未だ外食産業を中心とした需要は回復に至って
おらず、売上高・取扱数量は減少となりましたが、新規アイテムの成約や、利益率の高い商材の販売を増加させるこ
とができました。次に農産品では、新規契約の取引が進み、売上高・取扱数量共に増加となりました。中国関連の取
引においては、中国向けの輸出取引・三国間取引を中心に売上高・取扱数量共に増加したほか、輸入豚肉に関して
は、中東問題による航路の迂回等を余儀なくされたことによる入船遅れ及び輸送コストの上昇等により、前年同期比
で売上高・取扱数量共に減少となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は44億17百万円(前年同四半期累計期間比 10.5％減)、営業利益
64百万円(前年同四半期累計期間比223.9％増)、経常利益49百万円(前年同四半期累計期間は経常損失34百万円)、四
半期純利益39百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失34百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（食料部）
牛肉は外食産業への販売をメインとしており、売上高・取扱数量ともに減少し厳しい状況が続いておりますが、利
益の高い新規アイテムの成約等もあり、利益は増加いたしました。
鶏肉については、前事業年度より、輸入鶏肉の取扱量の縮小を進め、損失の回避に努めてきたことにより、売上
高・取扱数量ともに減少となりました。国産鶏肉については、取引を安定的に確保するため、新規取引先の開拓に努
めた結果、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、海外の生産・輸送体制の回復基調、新規
商材の提案による利益率の高い商材の販売が成約できたこと等により売上高・取扱数量ともに増加となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、17億84百万円(前年同四半期累計期間比35.0％減)、セグメント利益
は、49百万円（前年同四半期累計期間比0.7％増）となりました。
（営業開拓部）
農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響もありましたが、新規契約の取引が順調に進み利益
率の高い商品の販売を増加させることができました。
化学品は、価格競争や為替相場の変動により商品を確保することができず、取引量を伸ばすことができませんでし
た。
中国関連におきましては、中国向け自動車販売や中国のネット事業者向け商材の販売が順調に推移し、中国市場の
潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やすことができ、売上高・取扱数量が増加となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、24億87百万円(前年同四半期累計期間比46.7％増)、セグメント利益
は、52百万円（前年同四半期累計期間比1,241.3％増）となりました。
（生活産業部）
輸入豚肉に関しましては、前事業年度に続き、市場の在庫過剰感、為替相場、中東における国際情勢の影響による
航路迂回等による入船遅延及び輸送コストの上昇により、需要が様子見となった結果、売上高・取扱数量ともに減少
となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、１億45百万円(前年同四半期累計期間比70.8％減)となりました。セ
グメント利益は、０百万円（前年同四半期累計期間比82.9％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、現金預金は増加したものの、売上債権及び商品の減少に伴い、前
事業年度末に比べ６億11百万円減少し、70億57百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金及び仕入債務の減少により前事業年度末に比べ６億13百万円減少し、63億67
百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の減少等により前事業年度末に比べ１百万円増加
し、６億89百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。
これは、主に中国向け車両および中国のネット事業者向け商材の仕入が増加したことによります。
当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2023年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年12月31日）
食料部 1,401,486 71.3
営業開拓部 2,366,352 153.5
生活産業部 213,707 71.8
合計 3,981,545 104.7
②受注実績
食料部の受注高が著しく減少しております。
これは、主にブラジル産鶏肉の取引が減少したことによります。
営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。
当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比(％) 受注残高 前年同四半期比(％)
食料部 807,667 36.9 916,970 112.5
営業開拓部 2,613,137 159.3 1,210,550 380.1
生活産業部 367,507 51.2 304,288 60.6
合計 3,788,313 83.3 2,431,808 148.7
③販売実績
生活産業部の販売実績が著しく減少しております。
これは、主に欧州産豚肉の販売が減少したことによります。
当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
セグメントの名称 （自 2023年10月１日 前年同四半期比（％）
至 2023年12月31日）
食料部 1,784,766 64.9
営業開拓部 2,487,708 146.7
生活産業部 145,515 29.1
合計 4,417,991 89.4
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
1,934,019 1,934,019
普通株式
スタンダード市場
100株であります。
1,934,019 1,934,019
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
おりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 1,934,019 － 257,792 － 157,792
2023年12月31日（注）
(注)2024年１月19日付「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ」において
開示いたしましたとおり、以下の重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そ
のために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発
揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、（イ）利益率の向上と安定的利益の確保、（ロ）リスク
の分散・回避、（ハ）機動的な資金の投入、（ニ）純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸と
なって取り組んでおります。
本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年12月22日に「合弁会社
設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内において越境EC事業を展開するた
め、中華人民共和国山東省威海市威海総合保税区において、新たに現地法人を設立し、新たな取り組みを開始致し
ました。
本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては一部実行しているものもあり、現時点におきまして
も引き続き事業化を目指し推進しておりますが、本資金調達の際に決定し、また2023年６月13日に「新株式及び新
株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」にて変更した資金使途を、今般再度変更し、海外関連会社の設
立資金に充当することと致しました。
なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがた
たないことから、今般併せて支出予定時期を変更することとしております。
②変更の内容
変更箇所に下線を付して表示しております。
変更前の本資金調達の資金使途（2023年６月13日取締役会決議にて変更したもの）
具体的な使途 金 額 支出予定時期
ペットフード事業への投資資金
ペットフード機械取得費用 60 百万円 2022年９月～ 2023 年12月
太陽光事業への投資資金
産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 380 百万円 2022年９月～ 2023 年12月
ECOミート事業への投資資金
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ECOミートに係る事業開発費用 298 百万円 2022年９月～2025年７月
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 60百万円 2023年６月～2024年３月
変更後の本資金調達の具体的な使途
具体的な使途 金 額 支出予定時期
ペットフード事業への投資資金
ペットフード機械取得費用 55 百万円 2022年９月～ 2024 年12月
太陽光事業への投資資金
産業用太陽光発電システムに係る事業開発費用 375 百万円 2022年９月～ 2024 年12月
ECOミート事業への投資資金
ECOミートに係る事業開発費用 293 百万円 2022年９月～2025年７月
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金
煙台における中国国内向けシロップ販売の事業資金 60百万円 2023年６月～2024年３月
威海における越境EC事業の事業資金
威海における越境EC事業の事業資金 15百万円 2024年１月～2024年３月
現在の資金使途への充当状況として、「ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりま
したペットフードの原料を加工するミキサー機について、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の
譲受ができたため、中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。
なお、2023年６月13日にお知らせいたしました「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更のお知らせ」
のとおり、現時点においても、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進め
ております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想
定していた事業規模へと拡大する予定です。
次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補
となる案件を選別しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。
ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実
行に移してまいります。
また、今般新たに、越境EC事業を行う太洋物産科技（威海）有限公司の出資金として、合計15百万円の支出を予定
しております。なお、出資金の15百万円につきましては、本資金調達計画時に決定した資金使途から減額し調整する
こととしております。
なお、ペットフード事業及び太陽光事業について、投資資金を当初予定していた時期までに支出する見通しがた
たないことから、それぞれ支出予定時期を変更することと致しました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,932,300 19,323
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,019
単元未満株式 普通株式 － －
1,934,019
発行済株式総数 － －
19,323
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
東京都新宿区市谷砂
太洋物産㈱ 700 700 0.03
－
土原町三丁目５番地
700 700 0.03
計 －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフ
ロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での
当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次の通りであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 △0.5％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
673,149 981,666
現金及び預金
4,230,175 3,596,455
受取手形及び売掛金
9,270 372
電子記録債権
1,367,505 1,126,535
商品
790,760 755,717
その他
7,070,860 6,460,747
流動資産合計
固定資産
222,030 220,174
有形固定資産
2,859 2,859
無形固定資産
372,942 373,306
投資その他の資産
597,832 596,341
固定資産合計
7,668,693 7,057,088
資産合計
負債の部
流動負債
866,085 689,178
支払手形及び買掛金
5,771,564 5,321,563
短期借入金
165,258 145,405
未払費用
34,385 72,011
その他
6,837,293 6,228,158
流動負債合計
固定負債
102,601 103,794
退職給付引当金
40,748 35,543
その他
143,350 139,338
固定負債合計
6,980,644 6,367,497
負債合計
純資産の部
株主資本
257,792 257,792
資本金
157,792 157,792
資本剰余金
246,914 286,509
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
661,530 701,126
株主資本合計
評価・換算差額等
11,679
△ 27,730
繰延ヘッジ損益
11,679
評価・換算差額等合計 △ 27,730
14,839 16,194
新株予約権
688,049 689,590
純資産合計
7,668,693 7,057,088
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,941,735 4,417,991
売上高
4,811,878 4,222,515
売上原価
129,856 195,475
売上総利益
109,945 130,977
販売費及び一般管理費
19,910 64,498
営業利益
営業外収益
2,433 3,369
受取賃貸料
186 103
その他
2,620 3,472
営業外収益合計
営業外費用
14,620 13,790
支払利息
39,781 2,234
為替差損
2,224 2,333
その他
56,626 18,358
営業外費用合計
49,613
経常利益又は経常損失（△） △ 34,095
49,613
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 34,095
法人税、住民税及び事業税 72 10,067
281
△ 50
法人税等調整額
353 10,017
法人税等合計
39,595
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 34,448
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要
な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
輸出手形割引高 4,290 千円 4,067 千円
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,858千円 1,855千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
59,442 59,442
持分法を適用した場合の投資の金額 119,080 120,861
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投
△2,408 千円 4,910 千円
資損失（△）の金額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
報告セグメント
調整額
計上額（注）２
（注）１
食料部 営業開拓部 生活産業部 計
売上高
2,747,028 1,694,755 499,952 4,941,735 4,941,735
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
2,747,028 1,694,755 499,952 4,941,735 4,941,735
計 －
49,333 3,921 3,406 56,661 19,910
セグメント利益 △ 36,750
(注)１．セグメント利益の調整額△36,750千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損益計算書
報告セグメント
調整額
計上額（注）２
（注）１
食料部 営業開拓部 生活産業部 計
売上高
1,784,766 2,487,708 145,515 4,417,991 4,417,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
1,784,766 2,487,708 145,515 4,417,991 4,417,991
計 －
49,715 52,600 582 102,899 64,498
セグメント利益 △ 38,400
(注)１．セグメント利益の調整額△38,400千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
商品区分 金額（千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 554,625 554,625
牛肉その他 106,073 106,073
加工食品 579,382 579,382
鶏肉 1,196,866 1,196,866
鶏肉その他 104,303 104,303
国産鶏肉 205,776 205,776
農産品 610,512 610,512
化学品 111,499 111,499
中国関連 972,742 972,742
豚肉 499,952 499,952
顧客との契約から生じる収益 2,747,028 1,694,755 499,952 4,941,735
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,747,028 1,694,755 499,952 4,941,735
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当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
商品区分 金額（千円）
食料部 営業開拓部 生活産業部
牛肉 339,861 339,861
牛肉その他 179,651 179,651
加工食品 754,761 754,761
鶏肉 262,766 262,766
鶏肉その他 18,507 18,507
国産鶏肉 229,218 229,218
農産品 705,776 705,776
化学品 92,312 92,312
中国関連 1,689,620 1,689,620
豚肉 145,515 145,515
顧客との契約から生じる収益 1,784,766 2,487,708 145,515 4,417,991
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,784,766 2,487,708 145,515 4,417,991
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△17.81円 20.48円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△34,448 39,595
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
△34,448 39,595
損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,933,266 1,933,266
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 19.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － 61
（うち新株予約権（千株）） － （61）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末からの重要な変動があったもの
の概要
(注)前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第84期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
な いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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