ＰＨＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＰＨＣホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番５号
【電話番号】 03-6695-9938
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） フレデリック・ライデンバック
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
国際会計基準
回次 第10期 第11期
第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
265,102 256,683 356,434
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 94,517 ) ( 89,864 )
7,414 179
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円） △ 13,778
親会社の所有者に帰属する四半期
3,403
△ 11,154 △ 3,222
（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 2,208 ) (△ 8,697 )
親会社の所有者に帰属する四半期
11,291 10,933
（百万円） △ 2,928
（当期）包括利益
137,947 124,663 138,008
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
569,887 540,964 561,567
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
27.33
△ 88.70 △ 25.84
利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 17.69 ) (△ 69.07 )
希薄化後１株当たり四半期（当
27.07
（円） △ 88.70 △ 25.84
期）利益（△は損失）
24.2 23.0 24.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
6,856 28,541 21,376
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,265 △ 17,072 △ 17,520
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 32,874 △ 31,133 △ 40,832
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
59,368 43,902 60,933
（百万円）
（期末）残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお当社の関係会社は５社減少しました。これは糖尿病マネジメントセグメントにおいて、販
売拠点の整理に伴い連結子会社が１社減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントにおいて、事業体制強化
のための当社グループ内での合併に伴い連結子会社が１社減少したことと、健康経営事業の強化を目的とした資本業
務提携により関連会社が１社増加したこと、出資先企業の増資に伴い共同支配企業が１社減少したこと、医療情報シ
ステム事業等の強化を目的とした富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取
得に関連して連結子会社が１社増加したことに加えて、診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、病理診断事業
分野での知財管理の整理に伴い連結子会社が１社減少したことと、販売拠点の整理に伴い連結子会社が２社減少した
ことに加えて、関連会社の株式売却に伴い関連会社が１社減少したためです。
2/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、256,683百万円（前年同期比
3.2％減)となりました。為替の好影響があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業での主に欧州における市場
縮小の進行や米国における販売協業終了の影響、LSIM事業におけるPCR検査数の減少、バイオメディカ事業における
ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需縮小等により、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診
断・ライフサイエンスの各セグメントが減収となったことによるものです。
営業損失は5,128百万円（前年同期は21,429百万円の利益）となりました。主な要因としては、BGM事業減収の影響
や組織体制の見直しに伴う事業構造改革関連費用の計上、持続血糖値測定機（CGM）事業の販売体制拡大に伴う販売
経費の増加により糖尿病マネジメントが減益となったこと、LSIM事業での利益率の高いPCR検査件数の減少によりヘ
ルスケアソリューションが減益となったことです。また、当第３四半期連結会計期間にLSIM事業において、検査数が
新型コロナウイルス感染症前の水準まで回復する前提の事業計画と直近の実績に乖離が生じていること等により減損
の兆候があると判断し減損テストを実施した結果、のれん及び無形資産の減損損失13,983百万円を計上しました。
調整後EBITDAは33,677百万円（前年同期比31.7％減）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構
造改革関連収益・費用（加算4,484百万円）、一時的な資産の処分等収益・費用（減算2,553百万円）がありました。
なお、一時的な事業構造改革関連収益・費用には、2023年６月に開示したグループ内事業再編に伴う一時費用（271
百万円）が含まれております。
税引前四半期損失は13,778百万円（前年同期は7,414百万円の利益)となりました。金融費用において、前年同期
は、当社が非支配持分を有するSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,479百万円
がありましたが、当該貸付金を新株予約権に交換したことにより、当期より包括利益を通じて公正価値評価を行うこ
ととなり当該評価損の計上はなくなりました。一方で当期は為替差損や利息費用等の増加がありました。
また、移転価格税制調整金及び借入契約変更に伴う税金計算の影響等により法人所得税費用が△2,619百万円とな
り損失額は改善したものの、四半期損失は11,159百万円（前年同期は3,612百万円の利益）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は11,154百万円（前年同期は3,403百万円の利益）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,910百万円（前年同期比36.9％減）となりまし
た。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 265,102 256,683 △3.2％
営業利益（△は損失） 21,429 △5,128 －
EBITDA 44,055 31,466 △28.6％
調整後EBITDA 49,320 33,677 △31.7％
税引前四半期利益（△は損失） 7,414 △13,778 －
四半期利益 （△は損失） 3,612 △11,159 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 3,403 △11,154 －
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,716 9,910 △36.9％
136.37 円 143.18 円 6.81 円
米ドル平均レート （円）
140.51 円 155.32 円 14.81 円
ユーロ平均レート （円）
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に
基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
3/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益（△は損失） 21,429 △5,128 －
＋ 減価償却費
22,250 20,458 △8.1％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
375 16,135 －
EBITDA 44,055 31,466 △28.6％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
530 204 △61.5％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
3,684 4,484 21.7％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
35 △2,553 －
＋ 一時的な役職員報酬
1,346 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
△331 76 －
調整後EBITDA 49,320 33,677 △31.7％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失） 3,403 △11,154 －
（調整額）
＋ M&A関連の有形・無形資産償却費
9,705 8,065 △16.9％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
210 16,135 －
＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用
6,479 － －
＋ 法人税見合い調整額
△4,082 △3,137 －
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,716 9,910 △36.9％
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
4/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 83,729 80,343 △4.0％
営業利益 19,671 8,822 △55.2％
EBITDA 27,499 14,151 △48.5％
調整後EBITDA 27,849 17,286 △37.9％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 19,671 8,822 △55.2％
＋ 減価償却費
7,685 5,329 △30.7％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
142 － －
EBITDA 27,499 14,151 △48.5％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－ － －
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
118 3,031 －
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
35 △9 －
＋ 一時的な役職員報酬
151 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
45 112 148.9％
調整後EBITDA 27,849 17,286 △37.9％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、80,343百万円（前年同期比4.0％減）となりました。これは主に、為
替の好影響があったものの、血糖値測定システム（BGM）事業において減収となったことが要因です。BGM事業は、
市場成長が続く新興国において増収となった一方、主に欧州における市場縮小の進行及び米国における販売協業終
了の影響により減収となりました。持続血糖値測定機（CGM）事業は為替影響及びマーケティングキャンペーンの
実施等により増収、診断薬事業は成長ホルモン製剤注入器の需要増を主要因とし増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、8,822百万円（前年同期比55.2％減）となりました。これは主に、前
述のBGM事業の減収の影響や、BGM事業及び診断薬事業の組織体制の見直し等に伴う事業構造改革関連費用3,031百
万円の計上、CGM事業の販売体制拡大に伴う販売経費の増加によるものです。また、BGMにおける販売チャネル構成
の変化及び、BGM・CGM・診断薬の製品構成の変化による利益率の低下も営業利益を押し下げました。
調整後EBITDAは17,286百万円(前年同期比37.9％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造
改革関連の収益・費用（当期3,031百万円加算、前年同期118百万円加算）の計上がありました。
5/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
ヘルスケアソリューション
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 99,175 95,184 △4.0％
営業利益（△は損失） 8,480 △11,618 －
EBITDA 16,626 10,504 △36.8％
調整後EBITDA 17,444 11,273 △35.4％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益（△は損失） 8,480 △11,618 －
＋ 減価償却費
8,146 8,139 △0.1％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
－ 13,983 －
EBITDA 16,626 10,504 △36.8％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
－ 140 －
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
748 627 △16.2％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－ － －
＋ 一時的な役職員報酬
69 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
－ － －
調整後EBITDA 17,444 11,273 △35.4％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、95,184百万円（前年同期比4.0％減）となりました。内訳とし
て、LSIM事業が65,155百万円（前年同期比9.7％減）、ヘルスケアITソリューション事業（旧メディコム事業）が
30,029百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
LSIM事業は臨床検査事業において、通常の検査件数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の分類の２類
相当から５類への移行等に伴うPCR検査件数の減少、創薬支援事業における治験の試験開始遅れや非臨床試験の受
注減の影響により減収となりました。
ヘルスケアITソリューション事業は、オンライン資格確認システムの経過措置分の販売を2023年９月末で終了し
たことによる減収影響があったものの、同10月に富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセ
プト関連事業の取得手続きを完了し当該売上収益が新たに計上されたこと等により増収となりました。
なお、当期より健康診断サポート事業をLSIM事業からヘルスケアITソリューション事業へ移管しております。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業損失は、11,618百万円（前年同期は8,480百万円の利益）となりまし
た。これは主に、LSIM事業において前述ののれん及び無形資産の減損損失を13,983百万円計上したこと及び利益率
の高いPCR検査件数が減少したこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの経
過措置分の販売終了及びIT機器の仕入価格高騰、採用や開発等の成長投資の増加等により利益率が低下したことが
要因です。
調整後EBITDAは、11,273百万円（前年同期比35.4％減）となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業
構造改革関連収益・費用（当期627百万円加算、前年同期748百万円加算）の計上がありました。
6/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
診断・ライフサイエンス
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 80,421 79,394 △1.3％
営業利益 6,258 4,927 △21.3％
EBITDA 12,249 13,566 10.8％
調整後EBITDA 12,105 11,313 △6.5％
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 6,258 4,927 △21.3％
＋ 減価償却費
5,873 6,486 10.4％
＋ 減損損失（有価証券等を除く）
117 2,151 －
EBITDA 12,249 13,566 10.8％
（調整額）
＋ 一時的なM&A関連収益・費用
530 63 △88.1％
＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用
337 271 △19.6％
＋ 一時的な資産の処分等収益・費用
－ △2,543 －
＋ 一時的な役職員報酬
36 － －
＋ 一時的なその他の収益・費用
△1,048 △44 －
調整後EBITDA 12,105 11,313 △6.5％
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、79,394百万円（前年同期比1.3％減）となりました。内訳とし
て、病理事業が39,570百万円（前年同期比8.4％増）、バイオメディカ事業が39,823百万円（前年同期比9.3％減）
となりました。
病理事業の増収は主に、為替の好影響、前年度第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルスに起因する
製品不足の影響、前年７月実施のM&Aによる効果、製品価格の改定効果等によるものです。地域別では、為替の好
影響もありすべての地域で増収となりましたが、欧州、アジア太平洋地域は主に前述の前年度の製品不足の影響に
より、大きく増収となりました。加えて欧州では前述のM&Aの効果もありました。
バイオメディカ事業の減収は主に、研究・医療支援機器分野における、ｍRNAワクチン保存用超低温フリーザー
の特需縮小によるものです。一方で、同分野における特需を除いた一般需要売上は、価格改定や為替の好影響もあ
り増加しました。地域別では、米州・欧州は減収、日本は増収となりました。米州は製薬・バイオテックからの新
規案件を獲得する等の好影響はあったものの、設備投資の減少による厳しい市況による減収分を補うには至りませ
んでした。欧州は一部の国で引き合いや販売が復調するも、前年同期の超低温フリーザーの大型需要分を補うには
至りませんでした。日本は大型設備投資案件の獲得及び当社の強みである省エネルギー性能に優れた製品の提案に
よる需要喚起等の取り組みもあり増収となりました。また、調剤支援機器・その他の売上は、米国市場における旧
機種切替キャンペーン等が功を奏し前年同期比で増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、4,927百万円（前年同期比21.3％減）となりました。病理事業に
おいては収益改善の取り組み効果や、当第２四半期連結会計期間において計上した関連会社株式の売却益があった
一方、同じく当第２四半期連結会計期間において計上したのれんの減損損失2,113百万円が主な要因です。バイオ
メディカ事業においては、価格改定効果はあったもののインフレに伴うコスト増等を吸収するには至りませんでし
た。
調整後EBITDAは、11,313百万円（前年同期比6.5％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な資産の
処分等の収益・費用（当期2,543百万円減算）がありました。これは、前述の関連会社株式の売却益です。
7/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて20,603百万円減少し、540,964百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び現金同等物が17,030百万円減少したこと、源泉所得税還付等によりその他の流
動資産が4,469百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業において減損を認識したこと
等により無形資産が1,222百万円減少したこと、ヘルスケアソリューションセグメントのLSIM事業及び診断・ライフ
サイエンスセグメントの病理事業においてのれんの減損を認識した一方、富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会
社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得や円安の影響を受けたこと等によりのれんが518百万円増加したことによ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,069百万円減少し、416,670百万円となりました。この主な要因は、円安
の影響を受けた一方、返済が進んだこと等により借入金が6,032百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて14,533百万円減少し、124,293百万円となりました。この主な要因は、在
外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が8,159百万円増加した一方、四半期損失と配当の支払い
等により利益剰余金が20,116百万円減少したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結
会計年度末の24.6％から1.6ポイント減少して23.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ17,030百万円減少し、当第３
四半期連結会計期間末には43,902百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動からの現金純額は28,541百万円であり、前年同期比21,685百万円増となりました。当該増加の主な要因
は、運転資本が減少したこと、為替相場が円安となったこと、法人所得税の支払額が前年同期より8,610百万円減少
したこと、源泉所得税の還付により法人所得税の還付額が前年同期より6,132百万円増加したことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は17,072百万円であります。前年同期から5,807百万円の支出の増加となり
ましたが、当該増加の主な要因は、当第３四半期連結累計期間においてLunaphore Technologies SAの株式を売却し
たことにより持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,821百万円、富士フイルムヘルスケアシステム
ズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が
11,440百万円生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は31,133百万円であり、主として借入金の借換え等により生じた長期借入に
よる収入62,215百万円及び長期借入金の返済による支出82,229百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額
8,754百万円から構成されます。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、8,553百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
8/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 460,000,000
計 460,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
126,139,556 126,184,396
普通株式 ける標準となる株式
東京証券取引所
であります。
プライム市場
なお、単元株式数は
100株であります。
126,139,556 126,184,396
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
2023年12月31日 30,912 126,139,556 25 48,353 25 18,396
（注）
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
211,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
125,894,600 1,258,946
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,056
単元未満株式 普通株式 － －
126,139,556
発行済株式総数 － －
1,258,946
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
普通株式
PHCホールディングス株 東京都港区西新橋二丁目38
211,900 0.17
－
211,900
式会社 番５号
211,900 211,900 0.17
計 － －
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
11/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
12/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
60,933 43,902
現金及び現金同等物
69,280 63,510
営業債権
51,732 56,572
棚卸資産
2,321 3,766
その他の金融資産 10
13,314 8,845
その他の流動資産
197,583 176,597
流動資産合計
非流動資産
47,593 46,437
有形固定資産
199,707 200,225
のれん
91,123 89,901
無形資産
3,697 2,127
持分法で会計処理されている投資
16,107 13,885
その他の金融資産 10
4,425 8,225
繰延税金資産
1,328 3,563
その他の非流動資産
363,984 364,366
非流動資産合計
561,567 540,964
資産合計
13/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
65,639 65,248
営業債務及びその他の債務 10
30,212 34,176
借入金
2,393 3,480
未払法人所得税等
4,715 7,080
引当金
5,554 5,570
その他の金融負債 10
21,325 19,648
その他の流動負債
129,842 135,206
流動負債合計
非流動負債
1,230 1,025
営業債務及びその他の債務
262,403 252,407
借入金
7,875 8,543
退職給付に係る負債
3,180 3,233
引当金
9,225 8,011
その他の金融負債
7,312 6,678
繰延税金負債
1,670 1,564
その他の非流動負債
292,898 281,463
非流動負債合計
負債合計 422,740 416,670
資本
47,946 48,353
資本金
43,641 41,848
資本剰余金
17,081
利益剰余金 △ 3,035
自己株式 △ 568 △ 568
29,906 38,066
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 138,008 124,663
819
△ 369
非支配持分
138,827 124,293
資本合計
561,567 540,964
負債及び資本合計
14/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
265,102 256,683
売上収益 ５,９
138,206 140,801
売上原価
売上総利益 126,895 115,881
105,874 112,115
販売費及び一般管理費 11
1,414 3,358
その他の収益
741 12,072
その他の費用
△ 264 △ 180
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△は損失） ５ 21,429
△ 5,128
148 552
金融収益
14,163 9,202
金融費用
7,414
税引前四半期利益（△は損失） △ 13,778
3,801
法人所得税費用 △ 2,619
3,612
△ 11,159
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
3,403
親会社の所有者 △ 11,154
209
非支配持分 △ 4
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損
27.33
８ △ 88.70
失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損
27.07
８ △ 88.70
失）（円）
15/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
94,517 89,864
売上収益
48,626 49,072
売上原価
45,891 40,791
売上総利益
35,057 40,724
販売費及び一般管理費
217 369
その他の収益
164 9,704
その他の費用
1
△ 42
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△は損失） 10,888
△ 9,310
35 89
金融収益
6,905 1,527
金融費用
4,019
税引前四半期利益（△は損失） △ 10,748
1,846
法人所得税費用 △ 2,004
2,172
△ 8,743
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
2,208
親会社の所有者 △ 8,697
非支配持分 △ 36 △ 46
１株当たり四半期利益（△は損失）
17.69
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ △ 69.07
17.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ △ 69.07
16/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,612
四半期利益（△は損失） △ 11,159
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
822
確定給付制度の再測定 △ 238
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 61 △ 1,098
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
125 67
キャッシュ・フロー・ヘッジ
6,747 9,892
在外営業活動体の換算差額
293
△ 348
持分法によるその他の包括利益
7,927 8,273
税引後その他の包括利益
11,539
△ 2,885
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,291
親会社の所有者 △ 2,928
248 43
非支配持分
11,539
△ 2,885
四半期包括利益
17/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,172
四半期利益（△は損失） △ 8,743
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
9
確定給付制度の再測定 △ 536
その他の包括利益を通じて公正価値
△ 162 △ 680
で測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
46 21
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額 △ 7,996 △ 8,237
△ 149 △ 62
持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益 △ 8,251 △ 9,495
△ 6,079 △ 18,238
四半期包括利益（△は損失）
四半期包括利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者 △ 5,979 △ 18,204
△ 99 △ 34
非支配持分
△ 6,079 △ 18,238
四半期包括利益（△は損失）
18/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2022年４月１日時点の残高 47,065 44,118 28,353 △ 568 － 412 △ 92
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － 3,403 － － － －
－ － － － 822 △ 61 125
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 3,403 － 822 △ 61 125
新株の発行 685 △ 462 － － － － －
親会社の所有者に対する配当金 ７ － － △ 9,201 － － － －
非支配持分に対する配当金
－ － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ △ 495 492 － － － －
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － 261 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － － － －
動
その他の資本の構成要素から
－ － 822 － △ 822 － －
利益剰余金への振替
－ － △ 0 － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 685 △ 695 △ 7,886 － △ 822 － －
47,751 43,422 23,871 △ 568 － 350 33
2022年12月31日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2022年４月１日時点の残高 15,753 333 16,406 135,374 690 136,065
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － 3,403 209 3,612
6,707 293 7,887 7,887 39 7,927
その他の包括利益
四半期包括利益合計
6,707 293 7,887 11,291 248 11,539
新株の発行 － － － 223 － 223
親会社の所有者に対する配当金
７ － － － △ 9,201 － △ 9,201
非支配持分に対する配当金 － － － － △ 112 △ 112
新株予約権及びリストリクテッ
－ － － △ 3 － △ 3
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － － － 261 － 261
支配継続子会社に対する持分変
－ － － － － －
動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 822 － － －
利益剰余金への振替
－ － － △ 0 13 12
その他の増減
所有者との取引額合計
－ － △ 822 △ 8,719 △ 99 △ 8,818
22,460 626 23,471 137,947 839 138,786
2022年12月31日時点の残高
19/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて キャッシュ・
確定給付
公正価値で測 フロー・ヘッ
制度の再測定
定する金融資 ジ
産
2023年４月１日時点の残高
47,946 43,641 17,081 △ 568 － 550 △ 52
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － △ 11,154 － － － －
－ － － － △ 238 △ 1,098 67
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 11,154 － △ 238 △ 1,098 67
新株の発行
406 △ 216 － － － － －
親会社の所有者に対する配当金 ７ － － △ 9,043 － － － －
非支配持分に対する配当金 － － － － － － －
新株予約権及びリストリクテッ
－ △ 14 14 － － － －
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引
－ 3 － － － － －
支配継続子会社に対する持分変
－ △ 1,566 － － － － －
動
その他の資本の構成要素から
－ － 66 － 238 △ 304 －
利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 406 △ 1,793 △ 8,962 － 238 △ 304 －
48,353 41,848 △ 3,035 △ 568 － △ 852 14
2023年12月31日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
持分法適用会
合計
在外営業 社におけるそ
活動体の の他の包括利 合計
換算差額 益に対する持
分
2023年４月１日時点の残高
28,742 666 29,906 138,008 819 138,827
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － △ 11,154 △ 4 △ 11,159
9,844 △ 348 8,225 8,225 48 8,273
その他の包括利益
四半期包括利益合計
9,844 △ 348 8,225 △ 2,928 43 △ 2,885
新株の発行 － － － 190 － 190
親会社の所有者に対する配当金 ７ － － － △ 9,043 － △ 9,043
非支配持分に対する配当金 － － － － △ 187 △ 187
新株予約権及びリストリクテッ
－ － － △ 0 － △ 0
ド・ストック・ユニットの失効
株式報酬取引 － － － 3 － 3
支配継続子会社に対する持分変
－ － － △ 1,566 △ 1,044 △ 2,611
動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 66 － － －
利益剰余金への振替
－ － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － － △ 66 △ 10,415 △ 1,232 △ 11,648
38,586 318 38,066 124,663 △ 369 124,293
2023年12月31日時点の残高
20/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
注記 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,414 △ 13,778
減価償却費 22,250 20,458
減損損失（△は戻入れ） 375 16,135
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 6,405 △ 247
の評価損益（△は益）
支払利息 4,926 5,261
持分法による投資損益（△は益） 264 180
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 37
営業債権の増減額（△は増加） △ 885 11,268
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,068 △ 1,573
営業債務の増減額（△は減少） △ 4,581 △ 2,955
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 56 △ 65
その他 △ 6,239 △ 2,621
小計
23,901 32,026
利息及び配当金の受取額 528 582
利息の支払額 △ 3,414 △ 4,651
法人所得税の支払額 △ 14,636 △ 6,026
法人所得税の還付額 478 6,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,856 28,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 7,446 △ 10,679
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 253 268
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に ６ △ 1,754 △ 11,440
よる支出
持分法で会計処理されている投資の取得によ △ 441 △ 351
る支出
持分法で会計処理されている投資の売却によ － 3,821
る収入
投資の取得による支出 △ 1,045 －
その他 △ 830 1,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,265 △ 17,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 265 5,000
長期借入による収入 － 62,215
長期借入金の返済による支出 △ 19,500 △ 82,229
リース負債の返済による支出 △ 4,335 △ 4,446
株式の発行による収入 223 194
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 2,611
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 8,890 △ 8,754
その他 △ 105 △ 500
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,874 △ 31,133
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,419 2,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,864 △ 17,030
現金及び現金同等物の期首残高 95,232 60,933
現金及び現金同等物の四半期末残高
59,368 43,902
21/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
PHCホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、当
社グループ）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及び
サービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しており
ます。
なお、当社グループの2023年12月31日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に
おいて取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報
を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と
併せて利用されるべきものです。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び
四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりま
す。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直
しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識されます。当社グループ
の要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、注記５．「事業セグメン
ト」に記載した事項を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
22/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
５．事業セグメント
(１) 報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業内容
血糖自己測定システム及びPOCT（Point of Care Testing）製品等の体外診断
糖尿病マネジメント
機器並びに電気式医薬品注入器（インジェクタ）の開発、製造及び販売
レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開発販売や臨床検査事業
ヘルスケアソリューション
の展開
診断・ライフサイエンス 研究・医療支援機器、病理診断機器の開発製造販売
23/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
(２) セグメント収益及び業績
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
83,729 99,175 80,421 263,326 1,775 265,102
売上収益
セグメント間の
－ － － － － －
売上収益
83,729 99,175 80,421 263,326 1,775 265,102
計
19,671 8,480 6,258 34,410 21,429
営業利益（△は損失） △ 12,981
148
金融収益
14,163
金融費用
7,414
税引前四半期利益
その他項目
7,685 8,146 5,873 21,704 545 22,250
減価償却費及び償却費
142 117 259 116 375
減損損失 －
（注） 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。
24/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ヘルスケア
糖尿病マネジ 診断・ライフ その他及び
ソリュー 計 連結
メント サイエンス 調整・消去
ション
売上収益
外部顧客への
80,343 95,184 79,394 254,923 1,760 256,683
売上収益
セグメント間の
－ － － － － －
売上収益
80,343 95,184 79,394 254,923 1,760 256,683
計
8,822 4,927 2,131
営業利益（△は損失） △ 11,618 △ 7,259 △ 5,128
552
金融収益
9,202
金融費用
税引前四半期利益（△
△ 13,778
は損失）
その他項目
5,329 8,139 6,486 19,956 502 20,458
減価償却費及び償却費
13,983 2,151 16,135 0 16,135
減損損失 －
（注）１. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ております。
２. 値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事業計画の間に乖離が生
じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフリーレートが上昇したこと
等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において、病理資金生成単
位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について減損テスト
を実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは当
第２四半期連結会計期間において2,147百万円の減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、要約四半期
連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。
３. 新型コロナウイルス感染症収束後に感染症拡大前の水準まで検査数が回復する前提の事業計画でありました
が、業績と事業計画の間に乖離が生じていること等を考慮して総合的に判断した結果、当社グループは、当第
３四半期連結会計期間において、臨床検査資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断
いたしました。 臨床検査資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が
回収可能価額より高いと算定されたため、当社グループは当第３四半期連結会計期間において12,737百万円の
減損損失を認識いたしました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、要約四半期連結損益
計算書上、それぞれ「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。
４. 臨床検査資金生成単位における業績の実績と事業計画の乖離を受け、LSIM診断薬資金生成単位の減損テストに
当たって適用される割引率の上昇が見込まれたこと等により、当社グループは、当第３四半期連結会計期間に
おいて、LSIM診断薬資金生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。LSIM診
断薬資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い
と算定されたため、当社グループは当第３四半期連結会計期間において1,246百万円の減損損失を認識いたし
ました。当該減損損失は、のれん及び無形資産に配分されており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれ
「その他の費用」並びに「販売費及び一般管理費」に含まれております。
25/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
６.企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
記載すべき重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
富士フイルムヘルスケアシステムズの電子カルテ・レセプト関連事業の取得
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：ウィーメックスヘルスケアシステムズ株式会社（以下、「ウィーメックスヘルスケアシステムズ」）
事業内容：電子カルテシステム、医事コンピュータ、レセプトチェックサービス、及び電子薬歴システムを
はじめとしたヘルスケアソリューションの提供
②企業結合日
2023年10月２日
③取得した議決権付資本持分の割合
100％
④企業結合を行った主な理由
顧客基盤の拡張によって、既存事業の更なる成長と新規事業であるAPIビジネスや医療ビックデータ分析の
成長を加速させるためであります。
⑤被取得企業の支配獲得方法
現金を対価とする株式取得
（２）支配獲得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
取得資産及び引受負債の公正価値 金額
流動資産 3,026
非流動資産 9,610
流動負債 1,956
非流動負債 1,666
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 9,013
のれん 3,170
取得資産及び引受負債については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に
基づき算定された暫定的な公正価値となっております。
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を反映したものです。なお、認識されたの
れんのうち税務上損金算入が可能と見込まれる金額はありません。
取得した債権の公正価値1,869百万円について、契約上の未収金額は1,870百万円であり、回収不能と見込ま
れる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは１百万円であります。
当企業結合に係る取得関連費用は、前連結会計年度は139百万円、当第３四半期連結累計期間は13百万円で
あり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（３）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
現金による取得対価 12,184
支配獲得時に受け入れた現金及び現金同等物 743
子会社の取得による支出 11,440
現金による取得対価は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性がありま
す。
26/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
（４）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にウィーメックスヘルスケアシステムズから
生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ2,037百万円及び165百万円含まれております。
（５）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益及び四半期利益
2023年12月31日に終了した第３四半期連結累計期間
ウィーメックスヘルスケアシステムズの企業結合について、支配獲得日が2023年４月１日であったと仮定
した場合の2023年12月31日に終了した当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半
期損失は、それぞれ261,395百万円及び11,030百万円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
27/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,709 38 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 利益剰余金 4,491 36 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,511 36 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 4,532 36 2023年９月30日 2023年12月４日
取締役会
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
28/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
3,403 △11,154
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,403 △11,154
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 124,540 125,752
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 1,197 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 125,737 125,752
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 27.33 △88.70
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 27.07 △88.70
（注）逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株
式報酬の潜在的普通株式は495千株であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
2,208 △8,697
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,208 △8,697
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 124,834 125,917
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬（千株） 1,179 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 126,014 125,917
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 17.69 △69.07
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 17.53 △69.07
（注）逆希薄化効果を有するため、当第３四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含めていない株
式報酬の潜在的普通株式は477千株であります。
29/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
９．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 5,673 94,510 9,655 252 110,091
欧州 44,593 2,705 21,444 － 68,743
北米 19,284 124 37,161 － 56,570
その他 14,177 1,835 12,159 1,523 29,696
合計 83,729 99,175 80,421 1,775 265,102
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
糖尿病マネジメ ヘルスケア 診断・ライフサ
その他 合計
ント ソリューション イエンス
地域別
日本 6,481 89,905 10,944 160 107,491
欧州 42,056 2,533 17,690 － 62,280
北米 17,033 389 38,285 － 55,708
その他 14,772 2,356 12,474 1,600 31,203
合計 80,343 95,184 79,394 1,760 256,683
30/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
10．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入
金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しており
ます。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間
接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － 6,451 726 7,177
デリバティブ － 205 － 205
その他 － － 265 265
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 1,360 352 1,946 3,658
新株予約権 － 1,452 － 1,452
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 108 － 108
条件付対価 － － 43 43
31/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金 － － － －
デリバティブ － 143 － 143
その他 － － 282 282
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
株式 910 － 2,046 2,956
新株予約権 － 6,738 － 6,738
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 1 － 1
条件付対価 － － － －
レベル２における新株予約権については、二項モデル等の金融業界において広く受け入れられている評価モ
デルを適用しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能な
ものであるため、主観性が高いものではありません。
また、レベル３における株式については、割引キャッシュ・フロー若しくは類似会社比較法を用いて計算し
ております。類似会社比較法による計算に当たっては、投資先と比較可能な企業の相場価格から算出した市場
倍率を使用しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。当第３四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の同累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
32/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 661 1,676 341
取得 293 452 85
利得及び損失
純損益（注）１ 16 － 8
その他の包括利益（注）２ － 24 －
売却・決済 － － △175
期末残高 971 2,153 260
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じ
純損益を通じて公正価値 純損益を通じて公正価値
て公正価値で測定する
で測定する金融資産 で測定する金融負債
金融資産
期首残高 992 1,946 43
取得 － － －
利得及び損失
純損益（注）１ 95 － 3
その他の包括利益（注）２ － 100 －
売却・決済 △805 － △46
期末残高 282 2,046 －
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収
益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算
書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
33/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
11．販売費及び一般管理費
前第３四半期連結累計期間において 、 販売費及び一般管理費には 、 当社及び連結子会社であるPHC株式会社の
本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,138百万円含まれております 。
これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し 、 当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業
務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため 、 将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジす
る自律型人材の集合体組織にすることが必要であり 、 希望退職者を募集したことによるものです 。
34/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
12．後発事象
該当事項はありません。
35/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
２【その他】
中間配当
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会に
おいて、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議しました。
(１) 中間配当金の総額 4,532百万円
(２) １株当たり中間配当額 36円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
36/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
37/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 花 岡 克 典
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 西垣内 琢也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
38/39
EDINET提出書類
ＰＨＣホールディングス株式会社(E36976)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
39/39
