株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ
（注）2024年１月１日付で、株式会社ネクシィーズグループから
株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐへ変更しております。
【英訳名】 NEXYZ. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
4,932 5,243 21,953
売上高 （百万円）
205 175 726
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
143 34 748
（百万円）
（当期）純利益
172 95 1,045
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,829 3,537 3,701
純資産額 （百万円）
12,950 13,895 15,445
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.06 2.65 57.56
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
8.3 10.4 10.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの需要の回復が進んだほか、訪日客需要も加わ
り、内需を中心に個人消費や設備投資に改善の兆しが見られました。一方で、世界的なインフレ傾向や円安基調の長
期化、中国経済の動向など、懸念も残る状況が続いております。GDPの伸び率は、2023年７月～９月に前年同月比
0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比2.3％～2.9％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシーズZERO」における金融機関等の提携パートナーを通じた新た
な顧客層の開拓や、2022年10月より開始した「ACCEL JAPAN」（以下、「アクセルジャパン」）を中心に各種サービ
スの業容の拡大に注力しております。
これらの結果、売上高5,243百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益174百万円（前年同四半期比15.8％
減）、経常利益175百万円（前年同四半期比14.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前
年同四半期比76.0％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「電子メディア事業」の名称を「メディア・プロモーション事業」
に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
［エンベデッド・ファイナンス事業］
エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー
設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの需要回復が飲食業や宿泊業を中心に続いたことで、引き続
き設備投資需要は堅調に推移しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加したほか、金融機関に
ついては、銀行や保険代理店に加えて、信用金庫との提携も進めることで新たな顧客の開拓に努めております。
これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高4,099百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント
利益201百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。
［メディア・プロモーション事業］
メディア・プロモーション事業では、インターネットを中心とした各種メディア・媒体を通じて、企業のプロモー
ションを支援するサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャ
パン」が開始２年目となり、新規顧客だけでなく契約更新企業が加わり、好調に推移しております。そのほか、電子
雑誌やECサポート等各種ソリューションにおいては一部案件が減少した一方で、経営効率の改善により収益が増加し
ております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高1,156百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益201百万円
（前年同四半期比156.3％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客へ
の窓口対応のみ行っております。
これらの結果、その他事業は、売上高1百万円（前年同四半期比91.0％減）、セグメント利益0百万円（前年同四半
期セグメント損失21百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,895百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,549百万円の減少とな
りました。
（流動資産）
流動資産は9,634百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,507百万円の減少となりました。これは主に、リース
債権が966百万円、現金及び預金が580百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,261百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び
保証金6百万円増加した一方で、繰延税金資産が77百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は8,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,068百万円の減少となりました。これは主に、買掛金
が623百万円、賞与引当金が219百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は1,958百万円となり、前連結会計年度末に比べて316百万円の減少となりました。これは主に、長期借入
金（1年内返済予定を除く）が313百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,537百万円となり、前連結会計年度末に比べて164百万円の減少とな
りました。これは主に、非支配株主持分が65百万円増加した一方で、配当等により利益剰余金が225百万円減少した
ことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 53,654,560
計 53,654,560
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,471,240 13,471,240
普通株式
スタンダード市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,471,240 13,471,240
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 13,471,240 － 100 － 100
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
461,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
12,845,600 128,456
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
164,040
単元未満株式 普通株式 － 同上
13,471,240
発行済株式総数 － －
128,456
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が 株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
株式会社ネクシィーズグ
東京都渋谷区桜丘町20－４ 461,600 461,600 3.43
－
ループ
461,600 461,600 3.43
計 － －
（注）１．上記のほか、当社は単元未満の自己株式を61株保有しております。
２．当社は2024年１月１日付で株式会社ネクシィーズグループから株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐへ商号変更
しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,982 4,401
現金及び預金
2,520 2,567
受取手形及び売掛金
3,172 2,205
リース債権
617 532
商品
434 383
未収入金
668 740
その他
△ 1,253 △ 1,196
貸倒引当金
11,142 9,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
976 974
建物（純額）
97 93
工具、器具及び備品（純額）
2 2
その他（純額）
1,077 1,070
有形固定資産合計
無形固定資産
98 103
ソフトウエア
0 0
その他
98 103
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,027 1,020
投資有価証券
645 651
敷金及び保証金
924 846
繰延税金資産
1,703 1,588
その他
△ 1,173 △ 1,019
貸倒引当金
3,127 3,087
投資その他の資産合計
4,303 4,261
固定資産合計
15,445 13,895
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,825 1,201
買掛金
1,700 1,800
短期借入金
1,636 1,552
１年内返済予定の長期借入金
738 680
未払金
280
未払法人税等 －
1,554 1,751
解約調整引当金
333 113
賞与引当金
1,401 1,301
その他
9,469 8,400
流動負債合計
固定負債
1,928 1,614
長期借入金
345 343
その他
2,274 1,958
固定負債合計
11,743 10,358
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
1,130 1,130
資本剰余金
1,155 930
利益剰余金
△ 898 △ 899
自己株式
1,487 1,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 184
その他有価証券評価差額金
2 2
為替換算調整勘定
190 186
その他の包括利益累計額合計
2,023 2,088
非支配株主持分
3,701 3,537
純資産合計
15,445 13,895
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,932 5,243
売上高
2,228 2,305
売上原価
2,703 2,937
売上総利益
2,496 2,763
販売費及び一般管理費
207 174
営業利益
営業外収益
1
受取給付金 －
0 2
受取手数料
1
営業支援金収入 －
25
貸倒引当金戻入額 －
2 0
その他
6 28
営業外収益合計
営業外費用
7 6
支払利息
0 0
支払手数料
20
寄付金 －
0 0
その他
8 27
営業外費用合計
205 175
経常利益
特別利益
9 23
投資有価証券売却益
9 23
特別利益合計
特別損失
0
－
投資有価証券評価損
0
特別損失合計 －
215 198
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 91 24
74
△ 49
法人税等調整額
41 99
法人税等合計
173 99
四半期純利益
29 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
143 34
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
173 99
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 3
△ 1 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1 △ 3
172 95
四半期包括利益
（内訳）
143 30
親会社株主に係る四半期包括利益
29 65
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
債権流動化に伴う買戻義務 33,961百万円 35,228百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 26百万円 27百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年12月14日
普通株式 260 20 2022年9月30日 2022年12月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年12月20日
普通株式 260 20 2023年9月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンベデッ
メディア・ その他 合計
（注）１ 計上額
ド・ファイ プロモー 計
（注）２
ション事業
ナンス事業
売上高
3,809 1,102 4,911 20 4,932 4,932
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8 5 13 13
－ △ 13 －
上高又は振替高
3,817 1,107 4,925 20 4,946 4,932
計 △ 13
セグメント利益又は損
373 78 452 430 207
△ 21 △ 223
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及
び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンベデッ
メディア・ その他 合計
（注）１ 計上額
ド・ファイ プロモー 計
（注）２
ション事業
ナンス事業
売上高
4,090 1,150 5,241 1 5,243 5,243
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8 5 14 14
－ △ 14 －
上高又は振替高
4,099 1,156 5,255 1 5,257 5,243
計 △ 14
201 201 403 0 403 174
セグメント利益 △ 228
（注）１．セグメント利益の調整額△228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ネクシィー
ズ・ゼロ事業」から「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみ
であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第１四半期連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「電子メディ
ア事業」から「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、
セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンベデッド・
メディア・プロ 合計
（注１）
ファイナンス モーション 計
事業
事業
売上高
商品販売 319 － 319 － 319
電子雑誌 － 656 656 － 656
ソリューション － 253 253 － 253
アクセルジャパン － 184 184 － 184
その他 2 8 10 20 31
顧客との契約から生じる収益 321 1,102 1,424 20 1,444
その他の収益（注２） 3,487 － 3,487 － 3,487
外部顧客への売上高 3,809 1,102 4,911 20 4,932
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンベデッド・
メディア・プロ 合計
（注１）
ファイナンス モーション 計
事業
事業
売上高
商品販売 929 － 929 － 929
電子雑誌 － 563 563 － 563
ソリューション － 246 246 － 246
アクセルジャパン － 326 326 － 326
その他 4 13 18 1 20
顧客との契約から生じる収益 934 1,150 2,085 1 2,086
その他の収益（注２） 3,156 － 3,156 － 3,156
外部顧客への売上高 4,090 1,150 5,241 1 5,243
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシーズZEROの提供により生じた収益であります。
３．（セグメント情報等）に記載の通り、前第4四半期連結会計期間より、事業戦略をより明確に表現するため、
セグメント名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」から「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しておりま
す。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。当第1四半期連結会計期間
より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「電子メディア事業」から「メディア・プロ
モーション事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません。なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11円6銭 ２円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
143 34
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
143 34
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,010,083 13,009,486
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（－） （－）
（百万円））
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 夏代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
NEXYZ.Groupの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NEXYZ.Group及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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