株式会社関門海 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社 関門海
【英訳名】 ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 久美子
【本店の所在の場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）００２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 関口 弘一
【最寄りの連絡場所】 大阪府松原市三宅東一丁目８番７号
【電話番号】 ０７２（３４９）９３２９
【事務連絡者氏名】 経営支援本部長 関口 弘一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,726,413 3,526,262 4,210,139
売上高 （千円）
145,788 65,742
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 56,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
237,629 206,300
利益又は親会社株主に帰属する四半期純 （千円） △ 60,512
損失（△）
239,473 208,420
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 55,826
308,896 818,800 573,143
純資産額 （千円）
4,575,306 4,427,905 4,860,131
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１
17.35 15.06
（円） △ 4.42
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
17.35
（円） - -
期）純利益
6.8 18.5 11.8
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
19.60 23.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第35期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、当
第３四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これにより当第３
四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。そのほか、上海玄品餐飲管理有限公司について
は、増資により関門海（上海）貿易有限公司の所有する議決権の割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、５月に新型コロナウイルス感染症の２類相当から５類への移行後は、消費者の行
動意欲も高まり個人消費は持ち直しの動きがみられました。また、インバウンド旅行客についても増加傾向にあ
り、本部も含めた全体の売上高は、前年同四半期を上回る結果となっております。
当社グループにおいては、夏場のうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果等により順調に販売数が増加しており、
天然ふぐコースや冬の飲み放題付き定番コースである冬安居コースのほか値ごろ感のあるプレミアムコースなどの
販売も好調であり、加えて６月に玄品 本町店でスタートした「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が
自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、台湾、韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含め
たインバウンド旅行客は大幅に増加したほか、コールセンターを移転し本格稼働した結果、店舗では営業に集中す
ることが出来たことから客単価アップにも繋がりました。前第３四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存
店売上高は、前年同四半期比36.5％増となりました。当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は、前期末からフ
ランチャイズ店舗からの移管１店舗、フランチャイズへの業態転換により２店舗減少し44店舗、直営店舗の売上高
は2,706百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売等の売上高及び既存店の店舗末端売上高ともに前年
を上回る結果となりました。当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換１店舗、
直営からの移管２店舗、中国での新規オープン１店舗により25店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によ
るフランチャイズ売上高は231百万円（前年同四半期比1.9％増）、国内既存店末端売上高は、628百万円（前年同
四半期比18.5％増）となりました。
その他の業態の当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた
当第３四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加し、本部においても食材の外
部販売及び通信販売に係る売上が増加したこと等により588百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,526百万円（前年同四半期比29.3％増）となりました。
利益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は2,346百万円（前年同四半期比27.8％
増）となりました。販売費及び一般管理費については、継続してコストの徹底管理を行い生産性向上への取組を進
めておりますが、一方でパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等
により2,161百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は184百万円（前年同四半期は87百万円の損失）、経常利
益は145百万円（前年同四半期は56百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取
補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産売却損３百万円、固定資産除却損１百万円により親会社株主に
帰属する四半期純利益は237百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動
があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して432百万円減少し、4,427百万円となりま
した。これは、繁忙期に係る売上高増加に伴う店舗クレジット等の売掛金の増加245百万円、一括仕入れによる商
品及び製品の増加163百万円、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加55百万円等の増加要因はあったもの
の、現金及び預金の減少887百万円、FC転換等による店舗保証金の差替等による差入保証金の減少21百万円等の減
少要因によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して677百万円減少し、3,609百万円となりまし
た。これは買掛金の増加41百万円、株主優待引当金の増加11百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増
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加11百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に
含まれる未払消費税の減少118百万円、１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、
賞 与引当金の減少10百万円、固定負債の「その他」に含まれる預り保証金の減少10百万円、社債の償還による減少
10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して245百万円増加し、818百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加237百万円、持分法適用会社の減
少に伴う利益剰余金増加高６百万円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
①主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更は
ありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,000,900 14,000,900 （注）
普通株式
スタンダード市場
14,000,900 14,000,900
計 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株
であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 14,000,900 － 10,000 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
（注）１
完全議決権株式（自己株式等） －
302,000
普通株式
13,696,400 136,964 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,500 （注）１.２
単元未満株式 普通株式 －
14,000,900
発行済株式総数 － －
136,964
総株主の議決権 － －
（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株） 割合（％）
（自己保有株式）
大阪府松原市三宅東
302,000 302,000 2.16
－
株式会社関門海
一丁目８番７号
302,000 302,000 2.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,810,177 1,922,402
現金及び預金
278,563 524,205
売掛金
820,395 984,200
商品及び製品
30,443 27,789
原材料及び貯蔵品
17,922 25,424
未収入金
44,514 47,935
その他
△ 371 △ 326
貸倒引当金
4,001,645 3,531,631
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
430,983 487,850
建物及び構築物（純額）
46,513 45,371
その他（純額）
477,496 533,222
有形固定資産合計
無形固定資産
18,752 16,268
その他
18,752 16,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,104 274,083
差入保証金
67,132 72,699
その他
362,236 346,783
投資その他の資産合計
858,486 896,274
固定資産合計
4,860,131 4,427,905
資産合計
負債の部
流動負債
162,153 203,208
買掛金
※１ ,※２ 2,840,000 ※１ ,※２ 2,284,874
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 -
※２ 320,000 ※２ 602,626
１年内返済予定の長期借入金
272,073 270,483
未払金
3,913 1,149
未払法人税等
28,966 18,916
賞与引当金
17,069 28,100
株主優待引当金
177,456 73,312
その他
3,831,633 3,482,671
流動負債合計
固定負債
※２ 417,500 ※２ 100,000
長期借入金
37,854 26,433
その他
455,354 126,433
固定負債合計
4,286,987 3,609,105
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
656,201 656,201
資本剰余金
194,499 438,311
利益剰余金
△ 287,998 △ 287,998
自己株式
572,701 816,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
383 2,227
為替換算調整勘定
383 2,227
その他の包括利益累計額合計
58 58
新株予約権
573,143 818,800
純資産合計
4,860,131 4,427,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 2,726,413 ※ 3,526,262
売上高
889,688 1,179,769
売上原価
1,836,724 2,346,492
売上総利益
1,924,254 2,161,550
販売費及び一般管理費
184,942
営業利益又は営業損失（△） △ 87,530
営業外収益
116 101
受取利息
64,415 4,981
助成金収入
1,142
持分法による投資利益 -
11,655 2,410
その他
76,187 8,635
営業外収益合計
営業外費用
27,485 24,514
支払利息
7 1
社債利息
14,864 19,711
支払手数料
2,731 3,562
その他
45,090 47,790
営業外費用合計
145,788
経常利益又は経常損失（△） △ 56,432
特別利益
750
新株予約権戻入益 -
100,000
-
受取補償金
750 100,000
特別利益合計
特別損失
1,167
固定資産除却損 -
3,070
-
固定資産売却損
4,237
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
241,550
△ 55,682
純損失（△）
4,829 3,921
法人税等
237,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,512
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
237,629
△ 60,512
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
237,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 60,512
その他の包括利益
4,686 1,843
為替換算調整勘定
4,686 1,843
その他の包括利益合計
239,473
四半期包括利益 △ 55,826
（内訳）
239,473
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,826
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併いたしました。これによ
り当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、上海玄品餐飲管理有限公司については、増資により関門海（上海）貿易
有限公司の所有する議決権の割合が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 471,014千円
当座貸越極度額 1,450,000 1,004,439
借入実行残高 1,950,000 1,475,453
差引額 - -
※２ 財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四
半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 56,130千円 59,589千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金
及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその
他資本剰余金に振り替えております。
①減少した資本金の額
資本金 1,161,025千円
②減少した準備金の項目及びその額
資本準備金 493,363千円
③増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,654,389千円
（２）剰余金の処分
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振
替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益
剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 998,188千円
②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 998,188千円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である「株式会社宗國玄品ふぐ」の吸収合
併をいたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 株式会社関門海
事業の内容 グループ経営戦略策定・統括・管理
とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など
（吸収合併消滅会社）
名称 株式会社宗國玄品ふぐ
事業の内容 「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等
（２）企業結合日
2023年10月１日
（３）企業結合の法定形式
「株式会社関門海」を存続会社、「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社関門海
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、より一層の経営効率の向上を図るものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 2,027,537
フランチャイズ事業 227,324
その他事業 471,550
顧客との契約から生じる収益 2,726,413
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,726,413
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
店舗運営事業
直営店舗事業 2,706,416
フランチャイズ事業 231,708
その他事業 588,137
顧客との契約から生じる収益 3,526,262
その他の収益 -
外部顧客への売上高 3,526,262
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△４円42銭 17円35銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△60,512 237,629
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △60,512 237,629
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,698,833 13,698,833
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 596
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社関門海
取締役会 御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西 岡 朋 晃
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平 野 泰 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社関門海(E03457)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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