株式会社バルクホールディングス 四半期報告書 第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルクホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルクホールディングス(E05544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社バルクホールディングス
【英訳名】 VLC HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 石原 紀彦
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03－4500－6500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 高橋 恭一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
1,630,580 1,379,490 2,468,359
売上高 （千円）
79,650
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 87,905 △ 389,749
親会社株主に帰属する当期純利益又
67,928
は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円） △ 98,635 △ 406,100
失（△）
51,085
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 90,089 △ 406,341
402,594 249,570 546,534
純資産額 （千円）
949,438 783,908 1,093,099
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
5.57
（円） △ 8.11 △ 32.39
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.49
（円） － －
（当期）純利益
41.6 30.9 49.3
自己資本比率 （％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.08 △ 9.15
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間においても、世界情勢の変化による急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰・
金利の上昇等を受けて、景況感の悪化傾向が続いております。また、ロシア・ウクライナ戦争に加え、イスラエル
とイスラム組織ハマスとの大規模軍事衝突が発生し、地政学的リスクの高まりを受けて、世界的に先行きが不透明
な状況となっております。
サイバーセキュリティ市場につきましては、病院や港湾を狙ったランサムウェア攻撃「LockBit（ロックビッ
ト）」や大手企業を標的とするサプライチェーン攻撃、IoTデバイスやテレワークを狙った攻撃、地政学的な緊張
の高まりを受けた国家によるものなど高度化・多様化・激化したサイバー攻撃の脅威が世界的にますます深刻化
し、セキュリティ対策需要は引き続き拡大傾向にあります。貨物取扱量で日本一を誇る名古屋港の物流が停止した
事態では、対策委員会が設置され、2023年11月末には、政府指定「重要インフラ」への「港湾」事業者の追加の提
言がなされました。今後も生成AIの普及によるものや、近年被害が増加しているOT環境を狙った攻撃、社会的・政
治的な攻撃などを含め、より巧妙なサイバー攻撃が世界的に急増することが想定され、同市場は中長期的な拡大が
見込まれますが、実際にアタックサーフェス（攻撃対象領域）で、サプライチェーンとクラウドのセキュリティリ
スクが顕著となっております。警察庁が公表した資料においても、2022年のサイバー犯罪の国内検挙件数は過去最
多の12,369件（確定値）に達し、警視庁のインターネット観測システムで検知したインターネットに接続される機
器の脆弱性を探索するアクセス件数は、１日・１IPアドレス当たり7,707.9件で同様に過去最高となり、企業・団
体等におけるランサムウェア被害は前年比で57.5％増加しております。国家安全保障戦略などの防衛３文書のうち
新たな防衛力整備計画では2023年度以降の５年間でサイバー領域における能力強化にも１兆円が配分される予定と
なっており、民間企業でも一般社員のDX人材への転換やサイバーセキュリティに長けた専門人材の採用・育成の取
り組みが活発化しております。
マーケティング市場につきましては、ビッグデータ・人工知能(AI)・IoT等の技術革新が進み、DX、メタバース
や生成AIによる新たな事業機会の可能性が顕在化するとともに、SDGsの具現化に向けた事業機会も顕在化しており
ます。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客ニーズに沿った最適なソリューション提供による受注拡大に注
力いたしました。また、収益の最大化を目指し、ソリューションの開発・強化に注力するとともに、アップセル・
クロスセル戦略、官民の多様なパートナーや顧客獲得などに加え、重点戦略分野であるサイバーセキュリティ分
野、マーケティング分野及びこれらの関連分野における最先端の情報・技術・ノウハウの獲得並びに事業パート
ナーとの関係強化を推進いたしました。
これらの取組みにより、セキュリティ事業及びマーケティング事業とも新規ソリューション開発が進捗し、見込
案件のパイプラインが拡大いたしました。また、費用面では先行投資として、セキュリティ事業において、事業拡
大を見据えて、人材の前倒し確保を進めたことから採用コスト・人件費が増加した他、両事業において、自社プロ
ダクトを含む新規ソリューションの開発及びマーケティングにかかる戦略的な投資費用が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高1,379百万円（前年同四半期
比15.4％減）、営業損失390百万円（前年同四半期は営業損失85百万円）、経常損失389百万円（前年同四半期は経
常損失87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失406百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失98百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
（セキュリティ事業）
サイバートレーニングソリューションについては、事業拡大及び収益性向上を図るため、トレーニングのリモー
ト提供、新規プログラム開発、トレーニング施設『CYBERGYMアリーナ』の新設等を推進しております。前期までに
事業パートナーとも連携し、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌及び沖縄の10カ所にCYBERGYMアリーナを開設いたし
ました。当期も学校法人杏文学園（東京都練馬区、理事長 高山 雅行）との東京都練馬区でのCYBERGYMアリーナの
共同開設など各事業パートナーとのプロジェクトや協議が進捗しております。また、サービス提供実績の積み上げ
とブランド力の向上等により、前期においては令和４年度防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対
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策強化事業の受託、当期においては、警視庁による官民共同サイバー攻撃対策技術訓練業務委託及び陸上自衛隊に
よるサイバー要員部外委託教育の受託など官公庁や大手企業を始めとする様々な顧客からの大型案件も増加し、併
せ て継続的な受注やリピート案件も増加しております。アジア諸国においても丸紅株式会社（東京都千代田区、代
表取締役社長 柿木 真澄。以下、「丸紅」といいます。）、当社の共同事業パートナーであるCyberGym Control
Ltd.（イスラエル ハデラ市、CEO Ofir Hason）及び当社子会社の株式会社サイバージムジャパン（東京都港区、
代表取締役CEO 石原 紀彦）による３社間合意に基づき、重要インフラ事業者及び製造業向けOTセキュリティ分野
での協業を進めており、台湾において、丸紅、並びに台湾最大手ITサービスプロバイダーSYSTEX Corporation（台
湾・台北市、CEO 林 隆奮）及び同社のサイバーセキュリティ分野の事業子会社uniXecure Technology
Corporation（台湾・台北市、CEO 詹 伊正）と重要インフラ及び製造業向けOTセキュリティ分野での事業開発・販
売協業に関する覚書を締結いたしました。
セキュリティ診断・調査ソリューションについては、セキュリティ対策ニーズの高まりを受け、売上・受注とも
堅調に推移いたしました。そのなかでも、AIを応用した『ImmuniWeb®AI Platform』の引き合いが引き続き強く、
ダークウェブ等調査『ImmuniWeb®Discovery』の受注・引き合いも拡大しております。今後は、年間を通じて脆弱
性診断を回数無制限で実施可能な完全AI主導型の新ソリューション『ImmuniWeb®Neuron』を中心にImmuniWebシ
リーズのラインナップ増加を含め、更なる高付加価値ソリューションの拡充を図るとともに、Capture The Flag
（CTF）の継続的な主催や参加などを通じて業界内での地位を高め、拡大する需要を取り込むためにホワイトハッ
カー人材の増強を推進いたします。
情報セキュリティ規格（プライバシーマーク、ISO27001等）のコンサルティングサービスについては、自社開発
のITツール「V-Series」の活用などを通じた競合他社との差別化や協業先との連携強化により、新規取得案件、更
新案件ともに引き続き堅調に推移いたしました。このコンサルティングサービスによる事業基盤を各種サイバーセ
キュリティソリューションの展開に活用するとともに、同サービスと連携したサイバーリスクを可視化するセキュ
リティリスク分析サービス『V-sec』の提供、2022年４月の個人情報保護法の改正法施行やISMS適合性評価制度に
おける認証基準ISO/IEC 27001の2022年10月の改定に伴い拡大する事業機会の獲得に、引き続き注力いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は853百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
（マーケティング事業）
マーケティングリサーチ部門、セールスプロモーション・広告代理部門とも中長期的な安定収益の確保及び成長
の実現を目指し、引き続き、きめ細かい対応と最適なソリューション提供を通じたターゲット顧客との強固かつ広
範な関係構築を推進いたしました。また、リサーチコンサルティング（オーダーメイド型の調査企画・設計・分
析・実査）による顧客のマーケティング戦略や事業戦略上の課題解決の支援に注力するとともに、顧客のプロモー
ション活動を総合的にバックアップするため、常に最新のトレンドやマーケットニーズを見極めながら、最新のSP
ツールや長期にわたる企画・制作・編集実績を活かし、顧客企業と消費者の双方のニーズを満たす効果的な広告や
販促プランの提案に努めました。これらの従来からの取組みに加え、有力な外部パートナーとも連携し、SDGsの具
現化に向けたソリューションやインバウンドマーケティング・越境ECサービスの開発・提供などを推進いたしまし
た。
マーケティングリサーチ部門においては、主要顧客を中心とした複数案件化やカスタマーエクスペリエンスの最
適化に向けた各種ソリューションの提供を推進し、セールスプロモーション・広告代理部門においても、きめ細か
い対応と新規提案によって、デジタルマーケティング関連の受注が拡大いたしました。また、学術的根拠に基づく
SDGs対応戦略の加速と産業界の活性化を目指すため、慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ（代表：蟹江 憲史）との
共同研究『中小企業を念頭に置いたSDGs認証制度の機築と社会実装』を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるマーケティング事業の売上高は540百万円（前年同四半期比
26.4％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて309,191千円減少し、783,908千円となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて285,852千円減少し、579,560千円となりました。これは、仕掛品が
21,012千円増加した一方で、現金及び預金が48,181千円、受取手形、売掛金及び契約資産が303,007千円減少した
ことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,148千円減少し、200,668千円となりました。これは、関係会社株式
が8,676千円増加した一方で、有形固定資産が15,338千円、無形固定資産が10,127千円減少したことなどによりま
す。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて97,777千円減少し、385,411千円となりました。これは、未払金が
43,591千円、その他に含まれる未払消費税等が45,849千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85,549千円増加し、148,926千円となりました。これは、長期借入金が
71,726千円増加したことなどによります。
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純資産合計は、前連結会計年度末に比べて296,963千円減少し、249,570千円となりました。これは、資本金及び
資本剰余金が新株予約権の行使により、それぞれ67,133千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失
の計上により利益剰余金が406,100千円減少したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.3％から30.9％となり、１株当たり純資産が43円62銭から18
円94銭となりました。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,288,000
計 25,288,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
12,864,400 12,875,800
普通株式
ネクスト市場 であります。
12,864,400 12,875,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
34,200 12,864,400 4,148 77,133 4,148 412,265
2023年12月31日（注）
（注）第８回新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
65,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
12,763,300 127,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
12,830,200
発行済株式総数 － －
127,633
総株主の議決権 － －
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区虎ノ門
65,600 65,600 0.51
株式会社バルクホールディングス －
四丁目１番40号
65,600 65,600 0.51
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
205,618 157,437
現金及び預金
584,507 281,499
受取手形、売掛金及び契約資産
13,355 9,534
商品及び製品
5,921 26,933
仕掛品
859 780
原材料及び貯蔵品
59,026 116,812
その他
△ 3,875 △ 13,437
貸倒引当金
865,413 579,560
流動資産合計
固定資産
51,827 36,488
有形固定資産
無形固定資産
23,730 20,171
のれん
42,794 36,226
ソフトウエア
66,525 56,397
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,676
関係会社株式 －
21,631 21,000
投資有価証券
65,093 58,398
敷金及び保証金
9,642 9,642
繰延税金資産
9,847 13,814
その他
△ 3,750 △ 3,750
貸倒引当金
102,463 107,781
投資その他の資産合計
220,816 200,668
固定資産合計
繰延資産
833 433
株式交付費
6,036 3,246
社債発行費等
6,869 3,679
繰延資産合計
1,093,099 783,908
資産合計
負債の部
流動負債
131,686 111,810
支払手形及び買掛金
20,016 41,944
１年内返済予定の長期借入金
87,749 44,158
未払金
7,517 27,188
未払費用
11,631 6,127
未払法人税等
101,492 119,305
契約負債
36,169
賞与引当金 －
3,701 1,323
ポイント引当金
4,560 4,619
事業所閉鎖損失引当金
78,663 28,932
その他
483,188 385,411
流動負債合計
固定負債
14,932 86,658
長期借入金
48,385 62,268
退職給付に係る負債
59
－
その他
63,377 148,926
固定負債合計
546,565 534,337
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,000 77,133
資本金
345,131 412,265
資本剰余金
201,208
利益剰余金 △ 204,892
－ △ 24,235
自己株式
556,340 260,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112
その他有価証券評価差額金 －
△ 17,755 △ 17,883
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 17,642 △ 17,883
7,836 7,183
新株予約権
546,534 249,570
純資産合計
1,093,099 783,908
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,630,580 1,379,490
売上高
960,878 862,114
売上原価
669,702 517,375
売上総利益
755,236 908,101
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 85,534 △ 390,725
営業外収益
527 142
受取利息
3,267
助成金収入 －
1,849 5,676
持分法による投資利益
729 482
その他
6,372 6,301
営業外収益合計
営業外費用
2,592 685
支払利息
614 400
株式交付費償却
2,534 2,790
社債発行費等償却
2,766 1,327
為替差損
236 121
その他
8,744 5,324
営業外費用合計
経常損失（△） △ 87,905 △ 389,749
特別損失
111
固定資産除却損 －
16,459
－
投資有価証券評価損
16,570
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 87,905 △ 406,320
10,729
法人税、住民税及び事業税 △ 219
10,729
法人税等合計 △ 219
四半期純損失（△） △ 98,635 △ 406,100
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98,635 △ 406,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 98,635 △ 406,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157 △ 112
8,703
△ 128
為替換算調整勘定
8,546
その他の包括利益合計 △ 240
四半期包括利益 △ 90,089 △ 406,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,089 △ 406,341
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 30,389千円 29,861千円
のれんの償却額 3,559千円 3,559千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2022年４月25日から12月23日までの間に、新株式発行及び第８回新株予約権の行使がなされました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において資本金が62,515千円、資本準備金が62,515千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が1,045,724千円、資本剰余金が1,457,098千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（株主資本の著しい変動）
2023年４月25日から12月25日までの間に、第８回、第９回及び第11回新株予約権の行使がなされました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が67,133千円、資本準備金が67,133千円増加し、当第３四半期
連結会計期間末において資本金が77,133千円、資本剰余金が412,265千円となっております。
また、当社は、2023年６月27日及び2023年12月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規
定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総
数250,000株、取得価額の総額70,000千円を上限として2023年７月３日から2024年５月31日までの期間で名古屋
証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結累計期
間において自己株式が24,235千円（65,600株）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる 911,478 719,101 1,630,580
その他の収益 － － －
911,478 719,101 1,630,580
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
6,247 14,850 21,098
振替高
917,726 733,952 1,651,679
計
132,081 64,923 197,005
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 197,005
セグメント間取引消去 110,000
全社費用（注） △392,540
その他の調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失 △85,534
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング
セキュリティ事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる 849,869 529,621 1,379,490
その他の収益 - - -
849,869 529,621 1,379,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,211 10,448 13,659
振替高
853,080 540,069 1,393,150
計
24,611
セグメント利益又は損失（△） △ 131,171 △ 106,559
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △106,559
セグメント間取引消去 115,535
全社費用（注） △399,701
その他の調整額 -
四半期連結損益計算書の営業損失 △390,725
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円11銭 △32円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △98,635 △406,100
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△98,635 △406,100
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,160,131 12,536,405
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社バルクホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルク
ホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から
2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルクホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論 付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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