株式会社ＣＳＳホールディングス 四半期報告書 第40期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＳＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＳＳホールディングス(E05288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ＣＳＳホールディングス
【英訳名】 CSS Holdings,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水野 克裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号
【電話番号】 03(6661)7840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 岩﨑 善彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
3,307,030 4,205,965 14,832,568
売上高 （千円）
44,698 148,074 313,784
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
34,782 105,827 230,162
（千円）
期）純利益
41,322 94,775 289,729
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,133,435 2,389,573 2,346,000
純資産額 （千円）
5,502,832 6,033,751 5,700,595
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.96 21.19 46.08
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
6.90 20.99 45.66
（円）
（当期）純利益金額
38.8 39.6 41.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎と
なる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構
成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、物価の上昇や複雑な金融情勢がわが国経済にさまざまに影響しながらも、
各種政策および雇用・所得環境の改善傾向を受けて穏やかな回復基調が報じられる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境においても、年末の宴会需要がコロナ禍の影響から脱して復調してきたこと、また訪
日外国人客数がコロナ前の水準に回復していること、円安の影響を受けてホテル・観光業界のお客様単価の設定が強
気に推移していることなど、コロナ禍からの本格的な力強い復調トレンドが感じられます。民間企業の設備投資意欲
も、このような状況を受けて商談・受注が加速傾向にあります。
当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基
軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変し
た事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画最終年度となる当年度においては、当初計画
を大幅に上回る、売上高162億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円、ROE10％以上を掲げておりますが、こ
れに対して第一四半期は順調なスタートで推移することができました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,205百万円（前年同期比27.2％増）、連結営業利益
は133百万円（前年同期比529.4％増）、連結経常利益は148百万円（前年同期比231.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は105百万円（前年同期比204.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。
①スチュワード事業
当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークといった業態のお客様に対して、食器洗浄をはじめとする厨房管
理・清掃業務および宿泊清掃等のハウスキーピングを受託する当社グループの中核となるセグメントです。
当第１四半期連結累計期間においては新規事業所として６件の開業を達成し、新規開業売上計画に対する予算達成
率は19％に達しました。年度末に向けて新規開業実績は積みあがっていくことから、極めて順調な進捗と言えます。
人財の採用およびリテンションに必要なコストは上昇傾向にありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、お客様の
理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。
また、コロナ禍からの脱却によって業務量の基本水準が上昇していることから、基本契約のベースアップも進んで
います。依然としてピーク時の臨時発注業務はあるものの、モニタリング指標としている主要顧客の基本契約総額
は、一年前と比較して18.7％アップとなっています。
この結果、売上高は2,119百万円（前年同期比35.5％増）となり、営業利益は179百万円（前年同期比91.4％増）と
大幅な増収増益となりました。
②フードサービス事業
当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを
構成します。
当事業は、朝食サービスを中心としたホテル内レストラン運営、従業員食堂・ライフケア施設給食の受託を全国で
展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。
当第１四半期連結累計期間においては、４件の新規事業所を開業いたしました。特に朝食レストランの受託ニーズ
が堅調に推移しており、通年においても新規開業計画の中核となっています。全体の売上構成においても徐々にレス
トラン受託業務の比率が高まっており、当第１四半期連結累計期間において65.8％を占めるに至りました。
やはり人財の採用に必要なコストは上昇傾向にあり、当セグメントは食材コストの高騰も大きな影響があります
が、営業利益率は改善の傾向にあり、スチュワード事業同様に背景にはクライアントの理解による価格転嫁やコスト
削減が奏功しています。
この結果、売上高は954百万円（前年同期比25.4％増）となり、営業利益は31百万円（前年同期比53.6％増）と増
収増益となりました。
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③空間プロデュース事業
当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び
香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、景気の穏やかな回復基調を受けて設備投資の機運が高まっていることを背
景に、金融業界を中心にセキュリティカメラおよび音響設備の更新需要が堅調に推移、機器販売売上が伸びました。
大型音響設備卸販売も受注残が積み上がる傾向にあり、需要の復調が感じられます。FCとの情報連携や技術協力を目
的としたカンファレンス、あるいは展示会・デモンストレーション・研修会・メーカーミーティングの頻度を増や
し、新規案件の掘り起こしによる販促も並行して推進しています。AIセキュリティカメラの導入、空間プロデュース
への緑化・照明ソリューションの導入、テクノロジー統合型グリーウォールのプロモーションなど、新たな取り組み
も具体的な案件として推進・横展開販促を企画する段階に至りました。
この結果、売上高は1,132百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失47百
万円）と増収によって損益改善となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、333百万円の増加により6,033百万円と
なりました。その主因は、現金及び預金107百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産69百万円の増加、商品及
び製品198百万円の増加、原材料及び貯蔵品12百万円の増加などによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に対し、289百万円の増加により3,644百万円となりました。その主因は、短期借入
金400百万円の増加、未払金93百万円の増加、未払消費税等109百万円の減少、賞与引当金109百万円の減少などによ
るものであります。
純資産は、43百万円増加し、2,389百万円となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に
記載しています。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,776,000
計 20,776,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,285,600 5,285,600
普通株式
スタンダード市場 100株
5,285,600 5,285,600
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日～
－ 5,285,600 － 393,562 － 117,699
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
165,300
普通株式
5,118,300 51,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満
2,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
5,285,600
発行済株式総数 － －
51,183
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株（議決
権個数1,256個)を含んでおります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区
(自己保有株式)
165,300 165,300 3.13
日本橋小伝馬町 －
㈱ＣＳＳホールディングス
10番１号
165,300 165,300 3.13
計 － －
(注)１ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600
株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は165,300株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
807,275 914,939
現金及び預金
1,943,905 2,013,695
受取手形、売掛金及び契約資産
562,614 761,270
商品及び製品
26,196 18,234
仕掛品
21,095 33,422
原材料及び貯蔵品
10,123 5,480
未収入金
36,188 50,825
未収還付法人税等
95,439 84,329
その他
△ 6,110 △ 153
貸倒引当金
3,496,728 3,882,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
966,381 966,381
建物及び構築物
△ 576,897 △ 584,013
減価償却累計額
389,484 382,368
建物及び構築物（純額）
土地 951,628 951,628
199,002 206,235
その他
△ 167,604 △ 171,401
減価償却累計額
31,398 34,833
その他（純額）
1,372,511 1,368,831
有形固定資産合計
無形固定資産
19,700 18,103
のれん
60,416 56,524
その他
80,117 74,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
532,365 516,859
投資有価証券
47,107 23,874
繰延税金資産
171,811 167,561
その他
△ 47 △ 47
貸倒引当金
751,237 708,247
投資その他の資産合計
2,203,866 2,151,706
固定資産合計
5,700,595 6,033,751
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
538,792 564,062
支払手形及び買掛金
750,000 1,150,000
短期借入金
18,015 18,655
リース債務
751,586 845,025
未払金
336,810 227,117
未払消費税等
49,827 11,914
未払法人税等
141,566 31,721
賞与引当金
374,435 397,016
その他
2,961,034 3,245,513
流動負債合計
固定負債
25,317 25,086
リース債務
7,827 7,056
繰延税金負債
324,906 331,595
退職給付に係る負債
3,394 3,394
株式給付引当金
22,777 22,177
長期未払金
8,038 8,054
資産除去債務
1,300 1,300
その他
393,561 398,663
固定負債合計
3,354,595 3,644,177
負債合計
純資産の部
株主資本
393,562 393,562
資本金
279,271 279,271
資本剰余金
1,650,321 1,704,947
利益剰余金
△ 109,543 △ 109,543
自己株式
2,213,612 2,268,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
132,387 121,336
その他有価証券評価差額金
132,387 121,336
その他の包括利益累計額合計
2,346,000 2,389,573
純資産合計
5,700,595 6,033,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,307,030 4,205,965
売上高
2,755,095 3,535,862
売上原価
551,934 670,103
売上総利益
530,644 536,113
販売費及び一般管理費
21,290 133,989
営業利益
営業外収益
385 479
受取利息
4,332 5,520
受取配当金
2,070 3,228
受取賃貸料
1,881 3,836
仕入割引
14,632
雇用調整助成金 －
2,940 3,441
その他
26,243 16,505
営業外収益合計
営業外費用
1,821 1,998
支払利息
615 374
支払手数料
381
為替差損 －
15 47
その他
2,834 2,420
営業外費用合計
44,698 148,074
経常利益
特別利益
16
－
固定資産売却益
16
特別利益合計 －
特別損失
288
－
固定資産除売却損
288
特別損失合計 －
44,426 148,074
税金等調整前四半期純利益
7,069 13,209
法人税、住民税及び事業税
2,574 29,037
法人税等調整額
9,644 42,247
法人税等合計
34,782 105,827
四半期純利益
34,782 105,827
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
34,782 105,827
四半期純利益
その他の包括利益
8,102
△ 11,051
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,562 －
6,540
その他の包括利益合計 △ 11,051
41,322 94,775
四半期包括利益
（内訳）
41,322 94,775
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式給付信託について）
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員
（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、
対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資する
ことを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及
び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時
となります。
（2）会計処理
株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 15,610 千円 14,706 千円
のれんの償却額 1,597 1,597
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月11日
2022年９月30日
普通株式 76,803 15 2022年12月19日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金
1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年11月14日
2023年９月30日
普通株式 51,202 10 2023年12月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
スチュワー (注)１ (注)２
計上額
サービス プロデュース 計
ド事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
1,563,590 761,058 979,195 3,303,843 3,186 3,307,030 3,307,030
－
対する売上高
(2)セグメント
390 85 2,428 2,903 75,828 78,731
間の内部売上高 △ 78,731 －
又は振替高
1,563,980 761,143 981,623 3,306,747 79,014 3,385,761 3,307,030
計 △ 78,731
セグメント利益
93,866 20,486 67,017 64,234 21,290
△ 47,335 △ 2,782 △ 42,944
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
フード 空間
(注)１ (注)２
スチュワー
サービス プロデュース 計 計上額
ド事業
(注)３
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
2,119,255 954,472 1,129,537 4,203,265 2,700 4,205,965 4,205,965
－
対する売上高
(2)セグメント
390 100 2,828 3,318 83,195 86,513
間の内部売上高 △ 86,513 －
又は振替高
2,119,645 954,572 1,132,366 4,206,584 85,895 4,292,479 4,205,965
計 △ 86,513
セグメント利益
179,675 31,460 203,287 6,145 209,432 133,989
△ 7,849 △ 75,442
又は損失（△）
（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 2,038 970,228 972,266 － 972,266
一定の期間にわたり
1,563,590 759,020 8,966 2,331,577 3,186 2,334,763
移転される財
顧客との契約から
1,563,590 761,058 979,195 3,303,843 3,186 3,307,030
生じる収益
外部顧客への売上 1,563,590 761,058 979,195 3,303,843 3,186 3,307,030
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んで
おります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
フード 空間
合計
スチュワード
(注)
サービス プロデュース 計
事業
事業 事業
一時点で移転される財 － 2,012 1,072,303 1,074,316 － 1,074,316
一定の期間にわたり
2,119,255 952,459 57,233 3,128,948 2,700 3,131,648
移転される財
顧客との契約から
2,119,255 954,472 1,129,537 4,203,265 2,700 4,205,965
生じる収益
外部顧客への売上 2,119,255 954,472 1,129,537 4,203,265 2,700 4,205,965
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んで
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6円96銭 21円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
34,782 105,827
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
34,782 105,827
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,994,630 4,994,630
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円90銭 20円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 46,298 46,300
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間（125,600株）及び当第１四半期連結累計
期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・51,202千円
（2）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月18日
（注）１ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれてお
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ＣＳＳホールディングス
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
村 山 大 二
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳ
ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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