株式会社アミューズ 四半期報告書 第46期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社アミューズ(E05219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正樹
【本店の所在の場所】 山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997番地
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 （０５５５）２０－４５０１
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号（東京オフィス）
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
38,445 39,716 52,497
営業収入 （百万円）
2,584 1,080 3,379
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,399 361 1,692
（百万円）
期）純利益
2,829 14 2,511
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,898 37,196 37,581
純資産額 （百万円）
57,849 59,886 58,294
総資産額 （百万円）
82.73 21.83 100.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.3 55.7 59.0
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
61.29 31.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が
保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（イベント関連事業）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社の
連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
（音楽・映像事業）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社極東電視台の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
〔当第３四半期連結累計期間の経営成績〕
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2022年４月１日 増減
（自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
営 業 収 入 38,445 39,716 1,270 3.3
営 業 利 益 2,366 797 △1,569 △66.3
経 常 利 益 2,584 1,080 △1,504 △58.2
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
361
1,399 △1,037 △74.1
四 半 期 純 利 益
〔経営成績の分析〕
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復
が続くことが期待されました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下
振れが我が国の景気を下押しするリスクとなりました。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変
動等の影響も引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入397億１千６百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利
益７億９千７百万円（前年同四半期比66.3％減）、経常利益10億８千万円（前年同四半期比58.2％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益３億６千１百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。
前年同四半期に比べ、株式会社極東電視台の株式を取得し新たに連結の範囲に含めたことにより番組制作収入が大
幅に増加した他、グッズ・商品収入、レーベル収入、印税収入、映像製作収入等が増加したことにより営業収入は増
収となりました。一方で、事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増
加等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
＜営業収入＞
・ グッズ・商品収入が増加
・ レーベル収入が増加
・ 印税収入が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ イベント収入が減少
＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞
事業費補助金が減少したことに伴う費用負担の増加に加え、新規事業開発でのコストの増加等により減益となりま
した。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2022年４月１日 増減
（自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 24,245 22,958 △1,287 △5.3
音 楽 ・ 映 像 事 業 10,182 12,357 2,174 21.4
出 演 ・ Ｃ Ｍ 事 業 4,017 4,401 383 9.5
39,716
合 計 38,445 1,270 3.3
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
増減率
（自 2022年４月１日 増減
（自 2023年４月１日
（％）
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 686 △450 △1,136 －
音 楽 ・ 映 像 事 業 1,320 877 △442 △33.5
出 演 ・ Ｃ Ｍ 事 業 360 369 9 2.5
調 整 額 － － － －
797
合 計 2,366 △1,569 △66.3
〔イベント関連事業〕
営業収入229億５千８百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント損失４億５千万円（前年同四半期は６億８千
６百万円のセグメント利益）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
エレファントカシマシ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、
ＮＯＡ、ＢＥＧＩＮ、大泉洋、神はサイコロを振らない、Ｓｋｏｏｐ Ｏｎ Ｓｏｍｅｂｏｄｙ、
桜田通、Ｄｉｏｓ、折坂悠太、藤原さくらのコンサートツアー
サザンオールスターズ、福山雅治、宮本浩次、ＦＬＯＷ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、
ｓ＊＊ｔ ｋｉｎｇｚのコンサート
＜舞台・公演＞
熱海五郎一座「幕末ドラゴン～クセ強オンナと時をかけない男たち～」
ミュージカル「ＦＡＣＴＯＲＹ ＧＩＲＬＳ～私が描く物語～」
舞台「幾つの大罪～Ｈｏｗ ｍａｎｙ ｓｉｎｓ ａｒｅ ｔｈｅｒｅ？～」
ミュージカル「ヴァグラント」
ミュージカル「ミア・ファミリア」
ミュージカル「カラフル」
ミュージカル「マリー・キュリー」
・ 商品売上収入：コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど
＜営業収入＞
・ イベント収入の減少
（前年同四半期は桑田佳祐、福山雅治、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアー、ブロードウェイミュージ
カル「キンキーブーツ」など）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント損失＞
イベント制作費の増加や事業開発に伴うコストの増加等により減益となりました。
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〔音楽・映像事業〕
営業収入123億５千７百万円（前年同四半期比21.4％増）、セグメント利益８億７千７百万円（前年同四半期比
33.5％減）となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）：桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、ポルノグラフィティ、星野源など
・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入：映画「月の満ち欠け」の配信権、イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入が増加
（前年同四半期は福山雅治のオンラインライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ、Ｓａｕｃｙ Ｄｏｇのミニアルバムなど）
・ 印税収入（新譜・旧譜）が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
原盤制作費等の増加により減益となりました。
〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入44億１百万円（前年同四半期比9.5％増）、セグメント利益３億６千９百万円（前年同四半期比2.5％増）
となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、サザンオールスターズ、仲里依紗、星野源、ホラン千秋、安田顕、
ＢＥＧＩＮ、吉沢亮、吉高由里子、桜田通、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、三吉彩花、
小関裕太、堀田真由、茅島みずきなど
＜営業収入＞
出演収入及びＣＭ収入の増加により増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
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〔財政状態の分析〕
当第３四半期連結会計期間末の総資産は598億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千２百万円増加
いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び「仕掛品」の増加によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債は226億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ19億７千７百万円増加いたし
ました。主な増加要因は、流動負債「その他」の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は371億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千５百万円減少
いたしました。主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」及び配当による「利益剰余金」の減少によるものであ
ります。この結果、自己資本比率は55.7％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,623,520 18,623,520
普通株式
プライム市場 100株
18,623,520 18,623,520
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 18,623,520 － 1,587 － 1,694
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,657,100
普通株式
16,771,100 167,711
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
195,320
単元未満株式 普通株式 － －
18,623,520
発行済株式総数 － －
167,711
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株
（議決権数1,696個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式204,410株（議決権数2,044個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ 山梨県南都留郡富士
1,657,100 1,657,100 8.90
－
（自己保有株式） 河口湖町西湖997番地
1,657,100 1,657,100 8.90
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
204,410株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
代表取締役社長 2023年７月１日
取締役 副社長執行役員 市毛 るみ子
取締役副社長 2023年７月１日
取締役 専務執行役員 荒木 宏幸
専務取締役 2023年７月１日
取締役 常務執行役員 大野 貴広
常務取締役 2023年７月１日
取締役 上席執行役員 取締役 上席執行役員
大嶋 敏史
2023年７月１日
管理部 担当 管理部、財務部 担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
32,679 29,360
現金及び預金
8,635
営業未収入金 －
12,298
受取手形及び営業未収入金 －
1,170 1,472
商品及び製品
762 1,857
仕掛品
156 146
原材料及び貯蔵品
2,180 1,373
未収入金
890 1,199
その他
△ 167 △ 73
貸倒引当金
46,308 47,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,353 2,440
建物（純額）
1,028 1,043
土地
879 962
その他（純額）
4,261 4,446
有形固定資産合計
無形固定資産
226 664
のれん
635 617
その他
862 1,282
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,582 4,287
投資有価証券
319 863
繰延税金資産
1,067 1,459
その他
△ 107 △ 86
貸倒引当金
6,862 6,523
投資その他の資産合計
11,985 12,252
固定資産合計
58,294 59,886
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
11,740 12,017
営業未払金
6 6
リース債務
652 142
未払法人税等
36
役員賞与引当金 －
32 14
従業員株式給付引当金
6,506 8,645
その他
18,974 20,826
流動負債合計
固定負債
206 203
長期借入金
3 2
リース債務
74 107
役員株式給付引当金
1,437 1,500
退職給付に係る負債
14 48
その他
1,737 1,863
固定負債合計
20,712 22,690
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,284 2,284
資本剰余金
31,855 31,549
利益剰余金
△ 2,931 △ 2,858
自己株式
32,796 32,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,400 473
その他有価証券評価差額金
141 280
為替換算調整勘定
51 46
退職給付に係る調整累計額
1,592 800
その他の包括利益累計額合計
3,191 3,832
非支配株主持分
37,581 37,196
純資産合計
58,294 59,886
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
38,445 39,716
営業収入
32,005 34,309
営業原価
6,440 5,407
営業総利益
4,073 4,609
販売費及び一般管理費
2,366 797
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
12 6
受取配当金
169 127
持分法による投資利益
9
為替差益 －
134
保険解約返戻金 －
25 1
補助金収入
33 31
その他
253 303
営業外収益合計
営業外費用
0 3
支払利息
0 10
事業組合投資損失
32
自己株式取得費用 －
4
為替差損 －
3 2
その他
36 20
営業外費用合計
2,584 1,080
経常利益
特別利益
281
固定資産売却益 －
0
投資有価証券売却益 －
3
－
関係会社清算益
285 0
特別利益合計
特別損失
10
投資有価証券評価損 －
5
投資有価証券売却損 －
1 0
関係会社株式評価損
141
関係会社株式売却損 －
※ 36
－
公演中止損失
190 6
特別損失合計
2,679 1,074
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 652 392
182
△ 124
法人税等調整額
835 268
法人税等合計
1,843 806
四半期純利益
444 444
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,399 361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,843 806
四半期純利益
その他の包括利益
776
その他有価証券評価差額金 △ 926
213 139
為替換算調整勘定
△ 4 △ 5
退職給付に係る調整額
985
その他の包括利益合計 △ 792
2,829 14
四半期包括利益
（内訳）
2,384
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 430
444 444
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ライブ・インデックスは、同じく当社
の連結子会社である株式会社希船工房を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しております。
第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社Ｋｕｌｔｕｒｅは重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社極東電視台の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めて
おります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 296百万円 400百万円
のれんの償却額 － 41
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月26日
定時株主総会 普通株式 708 40.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
（注）１
2022年11月14日
取締役会 普通株式 339 20.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式146,880株に対する配当金11百万円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式141,280株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式144,150株に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月25日
定時株主総会 普通株式 339 20.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
（注）１
2023年11月14日
取締役会 普通株式 339 20.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
（注）２
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式176,780株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式222,750株に対する配当金７百万円が含まれております。
（注）２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業
事業
（注）２
営業収入
イベント収入 15,549 － － 15,549 － 15,549
ファンクラブ・商品売上収入 8,696 － － 8,696 － 8,696
音楽収入 － 5,996 － 5,996 － 5,996
映像収入 － 3,579 － 3,579 － 3,579
その他音楽・映像収入 － 605 － 605 － 605
出演・ＣＭ収入 － － 4,017 4,017 － 4,017
顧客との契約から生じる収益 24,245 10,182 4,017 38,445 － 38,445
24,245 10,182 4,017 38,445 38,445
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
77 77 0 155
△ 155 －
又は振替高
24,323 10,259 4,018 38,601 38,445
計 △ 155
686 1,320 360 2,366 2,366
セグメント利益 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
イベント関連 音楽・映像 出演・ＣＭ
（注）１ 計上額
計
事業 事業
事業
（注）２
営業収入
イベント収入 13,904 － － 13,904 － 13,904
ファンクラブ・商品売上収入 9,053 － － 9,053 － 9,053
音楽収入 － 6,607 － 6,607 － 6,607
映像収入 － 5,341 － 5,341 － 5,341
その他音楽・映像収入 － 408 － 408 － 408
出演・ＣＭ収入 － － 4,401 4,401 － 4,401
顧客との契約から生じる収益 22,958 12,357 4,401 39,716 － 39,716
22,958 12,357 4,401 39,716 39,716
外部顧客への営業収入 －
セグメント間の内部営業収入
598 137 13 749
△ 749 －
又は振替高
23,556 12,494 4,414 40,465 39,716
計 △ 749
877 369 797 797
セグメント利益又は損失（△） △ 450 －
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「音楽・映像事業」セグメントにおいて、2023年10月１日付で株式会社極東電視台の株式を取得したことに
より、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
は479百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社極東電視台
事業の内容 番組企画 、 映像制作 、 制作人材派遣 、 撮影機材レンタルなど
（2）企業結合を行った主な理由
今般の株式取得により 、 当社所属アーティストのコンテンツとのシナジーを生み出していくことはもちろん
のことながら 、 両社のノウハウやネットワークを活かすことで 、 自社で著作権を保有するコンテンツの質と量
を高め 、 国内外に発信していくことを見込んでおります 。 このような効果を総合的に判断し 、 株式取得を行うこ
とといたしました 。
（3）企業結合日
2023年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません 。
（6）取得した議決権比率
66.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000百万円
取得原価 1,000
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82百万円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
479百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります 。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 82円73銭 21円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,399 361
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,399 361
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,913,213 16,581,649
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する
当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期
間305,477株、当第３四半期連結累計期間384,707株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………339百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月５日
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式169,670株及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式204,410株に対する配当金７百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
佐 山 正 則
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
猿 渡 裕 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ミューズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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