株式会社ワコールホールディングス 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワコールホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワコールホールディングス(E00590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ワコールホールディングス
【英訳名】 WACOAL HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 矢島 昌明
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 細川 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市南区吉祥院中島町29番地
【電話番号】 京都（075）682局1007番
【事務連絡者氏名】 経理部長 細川 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
143,903 141,407 188,592
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 46,397 ) ( 46,277 )
税引前四半期利益又は税引前利
252
（百万円） △ 1,543 △ 699
益（△損失）
親会社の所有者に帰属する四半
△ 2,289 △ 3,903 △ 1,643
期（当期）利益（△損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 6,507 ) ( 501 )
親会社の所有者に帰属する
1,001 8,985 4,169
（百万円）
四半期（当期）包括利益
208,783 206,557 210,197
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
283,635 281,282 285,659
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
△ 37.92 △ 67.98 △ 27.44
期）利益（△損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） (△ 109.97 ) ( 8.87 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 37.92 △ 67.98 △ 27.44
期）損失（△）
73.6 73.4 73.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
6,235 7,595 7,334
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
5,174 11,003 3,902
（百万円）
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 18,434 △ 16,437 △ 22,541
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
30,669 30,177 26,781
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりま
す。これに伴い、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期について、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
2023年３月期
2024年３月期
前年同期比
第３四半期
第３四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
143,903 141,407 △2,496 △1.7％
売上収益
売上原価 62,246 61,846 △400 △0.6％
81,657 79,561 △2,096 △2.6％
売上総利益
販売費及び一般管理費 76,679 74,605 △2,074 △2.7％
4,978 4,956 △22 △0.4％
事業利益
その他の収益 5,019 1,269 △3,750 △74.7％
その他の費用 11,807 8,206 △3,601 △30.5％
営業損失（△） △1,810 △1,981 △171 －
金融収益 1,285 1,850 ＋565 ＋44.0％
金融費用 684 237 △447 △65.4％
持分法による投資損益（△損失） 1,461 △1,175 △2,636 －
税引前四半期利益（△損失） 252 △1,543 △1,795 －
△3,903
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） △2,289 △1,614 －
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループの国内の経営環境は、EC
など一部のチャネルは堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や円安を背景としたインフレの長期化や、それに
伴う選別消費の高まりにより、量販店などの主要チャネルにおける中価格帯商品の販売が伸び悩んだことから、依
然として厳しい状況が続きました。海外については、米国で個人消費の持ち直しが見られたものの、英国・欧州は
インフレの持続による、金融引き締めの長期化などに起因する消費意欲の低下を受けて低調な推移となりました。
また、中国ではゼロコロナ政策解除による持ち直しが期待されていたものの、失業率の悪化などを背景にした個人
消費の伸び悩みや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け、売上の回復ペースは力強さを欠く
状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、2023年11月に改訂した３カ年の中期経営計画に沿って、「キャッシュ
を着実に創出できる体質への転換」をテーマに「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”
達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」の取り組みを進めておりま
す。
国内事業については、ビジネスモデル改革の一環としてコスト構造改革を進めるほか、顧客ニーズの変化への対
応力強化に向けてサプライチェーンマネジメント改革に着手し、店頭商品構成の見直しや需要状況に合わせた生産
方式へのシフトによる在庫水準の抑制と最適化、企画開発のリードタイムの短縮に取り組んでおります。また、海
外事業については、EC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大の取り組みに加えて、欧州における
販売エリア・チャネルの拡大などを進めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、1,414億７百万円（前年同期比1.7％減）となりま
した。事業利益は、減収や原価率の上昇などの影響を吸収すべく販管費のコントロールに努めた結果、49億56百万
円（前年同期比0.4％減）と前年同期並みの水準となりました。営業損益は、Intimates Online, Inc.（以下、IO
社）の「LIVELY（ライブリー）」事業の撤退及び会社清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係る減損
損失などの計上（73億96百万円）が響き、19億81百万円の営業損失（前年同期は18億10百万円の営業損失）となり
ました。税引前四半期損益は営業損失に加え、持分法投資の減損損失の計上により、15億43百万円の損失（前年同
期は２億52百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は39億３百万円の損失（前年同期は22億
89百万円の四半期損失）となりました。
なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝143.29円（前年同期136.51円）、１英ポンド＝179.52円（同
163.91円）、１中国元＝19.98円（同19.88円）です。
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報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 前年同期比
2024年３月期
第３四半期実績 構成比 第３四半期実績 構成比 増減額 増減率
売上収益合計 143,903 100.0％ 141,407 100.0％ △2,496 △1.7％
ワコール事業（国内） 74,683 51.9％ 72,561 51.3％ △2,122 △2.8％
ワコール事業（海外） 49,792 34.6％ 50,308 35.6％ ＋516 ＋1.0％
ピーチ・ジョン事業 9,049 6.3％ 8,066 5.7％ △983 △10.9％
10,472 7.4％
その他 10,379 7.2％ ＋93 ＋0.9％
（単位：百万円）
2023年３月期 前年同期比
2024年３月期
第３四半期実績 売上比 第３四半期実績 売上比 増減額 増減率
営業利益（△損失） △1,810 － △1,981 － △171 －
ワコール事業（国内） 5,053 6.8％ 3,082 4.2％ △1,971 △39.0％
ワコール事業（海外） △8,044 － △5,350 － ＋2,694 －
ピーチ・ジョン事業 896 9.9％ △50 － △946 －
337 3.2％
その他 285 2.7％ ＋52 ＋18.2％
① ワコール事業（国内）
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、引き続きブランドやチャネルで販売動向が異なり、強弱が入
り交じる状況が継続しました。高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」、「Salute（サルート）」が引き続き堅調
に推移したことに加え、メンズインナーウェアも消費者からの高い評価を受けて伸長しました。一方、主に中価
格帯商品を展開する主力ブランドの「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については物価上昇を背景
とする消費者の選別消費の高まりもあり、当第３四半期連結会計期間も低調に推移しました。また、量販店にお
ける販売不振を受け、店頭在庫の調整を目的に返品高が増加したことも減収要因となりました。
直営店については、若年層をターゲットとする「AMPHI（アンフィ）」が来店客数の伸び悩みから苦戦しまし
たが、「Wacoal The Store（ワコールザストア）」やファクトリーストアの堅調な推移が寄与し、全体では前年
同期並みの売上規模となりました。自社ECについては、休眠顧客の掘り起こしに努めたことに加え、秋冬のセー
ル売上が好調に推移したことも寄与し、当第３四半期連結会計期間は大幅な増収となりました。また、他社ECに
ついても、引き続きECモール運営事業者との連携強化に取り組んだ結果、好調を維持しております。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は725億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益
は、前期のフレックス定年制度の特別運用を受けた人員の減少による人件費の削減のほか、売上動向を踏まえて
広告費の抑制に努めたものの、減収影響や売上利益率の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（30億24百
万円）の裏返しもあり、前年同期に比べ39.0％減少の30億82百万円となりました。
② ワコール事業（海外）
ワコールヨーロッパは、10月以降、主要エリアである英国・欧州向けについてはインフレ・高金利の継続によ
る消費意欲の低下の影響もあり低調な推移となったものの、米国向けはインフレの鈍化を受けて個人消費が持ち
直したことを背景に商況の改善が見られました。しかしながら、９月に発生したサイバーインシデントによる出
荷停止の影響や冷夏による水着の売上減少の影響を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上は現地通
貨ベースで減収となりました。
ワコールインターナショナル（米国）は、「Wacoal」ブランドを展開する米国ワコールが堅調に推移したもの
の、「LIVELY」ブランドを展開するIO社が大幅な減収となったことが影響し、前年同期を下回りました。当第３
四半期連結会計期間における米国ワコールは、自社ECが堅調に推移したことに加え、個人消費の持ち直しを受け
て主要得意先の仕入抑制が緩和されたことから、実店舗・他社ECの売上に改善が見られました。一方、IO社につ
いては事業撤退の決定を受け、11月以降、割引プロモーションの実施により在庫の売り減らしに注力したもの
の、想定を下回る売上で推移しました。
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中国ワコールは、前年同期に新型コロナウイルス感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから
増収となりましたが、個人消費の回復の遅れや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響に伴う実店
舗への来店客数の伸び悩みや、ECでの競争激化等により、売上は想定を大きく下回って推移しました。
これらの結果、ワコールヨーロッパ、ワコールインターナショナル（米国）では現地通貨ベースで減収となり
ましたが、主要通貨が円安に推移したことが寄与し、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は503億８
百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。営業損益は、IO社の事業撤退・清算に伴うワコールイン
ターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上（73億96百万円）が影響し、53億50百万円の営業損
失（前年同期は80億44百万円の営業損失）となりました。
③ ピーチ・ジョン事業
当第３四半期連結累計期間については、有名タレントとのコラボレーション企画の実施によって、新規顧客の
獲得に注力したものの、想定した結果を得ることができず、直営店・自社ECともに苦戦が継続しました。他方、
他社ECについては新たなECモール事業者との取引開始が寄与し、好調に推移しました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は80億66百万円（前年同期比10.9％減）となりました。営業損益
は、減収の影響やECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国子会社の清算に伴う為替差損の実現が影響
し、50百万円の営業損失（前年同期は８億96百万円の営業利益）となりました。
④ その他
当第３四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販
売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は都市部の商業施設への来客数の増加を背景に、マネ
キンのレンタル事業、什器等の物販事業、内装工事事業が堅調に推移したことから増収となりました。また、Ai
につきましても、旅行関連需要の回復を受けて増収となりました。
これらの結果、当該セグメントの売上収益は104億72百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益
は、増収効果などから３億37百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）
（単位：百万円）
2023年３月期 前年同期比
2024年３月期
売上収益
第３四半期 第３四半期
構成比 構成比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 70,397 48.9％ 68,519 48.5％ △1,878 △2.7％
ワコールインターナショナル(米国) 21,491 14.9％ 21,302 15.1％ △189 △0.9％
ワコールヨーロッパ 14,013 9.7％ 14,504 10.3％ ＋491 ＋3.5％
中国ワコール 7,333 5.1％ 7,746 5.5％ ＋413 ＋5.6％
ピーチ・ジョン 9,049 6.3％ 8,066 5.7％ △983 △10.9％
ルシアン 2,494 1.7％ 1,889 1.3％ △605 △24.3％
5,085 3.6％
七彩 4,703 3.3％ ＋382 ＋8.1％
※外部売上収益のみを記載しております。
（単位：百万円）
2023年３月期 前年同期比
2024年３月期
営業利益（△損失）
第３四半期 第３四半期
売上比 売上比 増減額 増減率
累計 累計
ワコール 5,160 7.3％ 2,768 4.0％ △2,392 △46.4％
ワコールインターナショナル(米国) △9,587 － △6,981 － ＋2,606 －
ワコールヨーロッパ 955 6.8％ 957 6.6％ ＋2 ＋0.2％
中国ワコール △668 － △269 － ＋399 －
ピーチ・ジョン 896 9.9％ △50 － △946 －
ルシアン 90 3.6％ 15 0.8％ △75 △83.3％
43 0.8％
七彩 32 0.7％ ＋11 ＋34.4％
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当第３四半期連結会計期間末における総資産は、その他の金融資産の減少に加え、のれんの減損などにより、前
連結会計年度末に比して43億77百万円減少し、2,812億82百万円となりました。
負債は、未払法人所得税や繰延税金負債が増加したものの営業債務及びその他の債務が減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比して７億８百万円減少し、714億69百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比して36億40百万円減少
し、2,065億57百万円となりました。
以上の結果により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比
して0.2ポイント減少し、73.4％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して33億96百万円増加し、
301億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失39億50百万円に減価償却
費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行っ
た結果、75億95百万円の収入(前年同期に比し13億60百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還に
よる収入などにより、110億３百万円の収入(前年同期に比し58億29百万円の収入増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や自己株式の取
得、配当金の支払などにより、164億37百万円の支出(前年同期に比し19億97百万円の支出減)となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。
当社は、当社グループの将来ビジョンを示す中長期戦略フレーム「VISION2030」の実現に向けた礎を築く重要な
期間として、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その達成に向けて
諸施策を実行してまいりました。しかしながら、急激な物価上昇や円安進行などを背景に厳しい経営環境が継続
し、計画初年度である2023年３月期の当社業績は想定を大幅に下回る結果となりました。このような状況を踏ま
え、「VISION2023」の目標達成を確実なものとするため、中期経営計画の戦略及び数値目標、期間の見直しを行う
ことといたしました。
なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年11月９日付プレスリリース「中期経営計画の見直
しに関するお知らせ」( https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20231109_4.pdf )
をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
61,000,000 61,000,000
普通株式 なる株式であり、単元
プライム市場
株式数は100株でありま
す。
61,000,000 61,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 61,000 － 13,260 － －
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － なる株式であり、単元
普通株式 4,038,800
株式数は100株であり
ます。
56,841,000 568,410
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
120,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
61,000,000
発行済株式総数 － －
568,410
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
京都市南区吉祥院
4,038,800 4,038,800 6.62
株式会社ワコール －
中島町29番地
ホールディングス
4,038,800 4,038,800 6.62
計 － －
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末の自己株式数
は、5,287,524株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目 注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
26,781 30,177
現金及び現金同等物
20,215 19,481
営業債権及びその他の債権
1,804 2,335
その他の金融資産 11
53,720 54,133
棚卸資産
3,100 5,420
その他の流動資産
流動資産合計 105,620 111,546
非流動資産
46,702 45,550
有形固定資産 6
12,260 10,716
使用権資産 6
16,256 11,154
のれん 6
13,043 12,163
無形資産 6
2,957 2,840
投資不動産
20,499 19,623
持分法で会計処理されている投資 6
50,195 48,103
その他の金融資産 11
13,978 15,598
退職給付に係る資産
3,316 3,117
繰延税金資産
833 872
その他の非流動資産
180,039 169,736
非流動資産合計
285,659 281,282
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
科目 注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
5,000 7,099
借入金 11
4,661 4,438
リース負債
17,535 13,896
営業債務及びその他の債務
1,172 1,061
その他の金融負債 11
1,683 3,693
未払法人所得税
13,791 14,653
その他の流動負債
流動負債合計 43,842 44,840
非流動負債
3,084 1,840
借入金 11
7,670 6,291
リース負債
2,470 2,180
退職給付に係る負債
13,886 15,109
繰延税金負債
1,225 1,209
その他の非流動負債
28,335 26,629
非流動負債合計
負債合計 72,177 71,469
資本
13,260 13,260
資本金
29,029 20,563
資本剰余金
151,779 150,068
利益剰余金
32,023 37,550
その他の資本の構成要素
△ 15,894 △ 14,884
自己株式 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 210,197 206,557
3,285 3,256
非支配持分
資本合計 213,482 209,813
285,659 281,282
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
科目 注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
143,903 141,407
売上収益 9
売上原価 △ 62,246 △ 61,846
販売費及び一般管理費 △ 76,679 △ 74,605
5,019 1,269
その他の収益
△ 11,807 △ 8,206
その他の費用 6
営業損失（△）
△ 1,810 △ 1,981
1,285 1,850
金融収益 11
金融費用 11 △ 684 △ 237
1,461 641
持分法による投資損益
－ △ 1,816
持分法による投資の減損損失 6
税引前四半期利益（△損失） 252
△ 1,543
△ 2,478 △ 2,407
法人所得税費用
四半期損失（△）
△ 2,226 △ 3,950
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 2,289 △ 3,903
63
△ 47
非支配持分
四半期損失（△）
△ 2,226 △ 3,950
１株当たり四半期損失（△） 10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △ 37.92 △ 67.98
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △ 37.92 △ 67.98
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目 注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
46,397 46,277
売上収益
売上原価 △ 20,905 △ 20,400
販売費及び一般管理費 △ 24,858 △ 24,737
3,983 521
その他の収益
△ 10,428 △ 258
その他の費用
営業利益（△損失） 1,403
△ 5,811
230 517
金融収益
金融費用 △ 132 △ 85
84
持分法による投資損益（△損失） △ 112
－ △ 527
持分法による投資の減損損失
税引前四半期利益（△損失） 1,196
△ 5,629
△ 897 △ 750
法人所得税費用
446
四半期利益（△損失）
△ 6,526
四半期利益（△損失）の帰属
501
親会社の所有者 △ 6,507
△ 19 △ 55
非支配持分
四半期利益（△損失） 446
△ 6,526
１株当たり四半期利益（△損失） 10
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
8.87
△ 109.97
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
8.83
△ 109.97
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
科目 注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期損失（△） △ 2,226 △ 3,950
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
615 7,937
11
する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 45 －
持分法適用会社におけるその他の包括利益
176
△ 140
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
746 7,797
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,301 4,670
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
281 558
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,582 5,228
合計
3,328 13,025
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,102 9,075
四半期包括利益の帰属
1,001 8,985
親会社の所有者
101 90
非支配持分
四半期包括利益 1,102 9,075
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
科目 注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
446
四半期利益（△損失） △ 6,526
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
802 2,331
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
144
△ 127
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
946 2,204
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 4,759 △ 1,708
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1
△ 60
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,758 △ 1,768
合計
436
その他の包括利益合計 △ 3,812
四半期包括利益 882
△ 10,338
四半期包括利益の帰属
1,003
親会社の所有者 △ 10,257
△ 81 △ 121
非支配持分
四半期包括利益 882
△ 10,338
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
項目 その他の 非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2022年４月１日残高
13,260 29,077 158,940 27,571 △ 10,858 217,990 2,878 220,868
会計方針の変更による累積的影響額 228 228 228
会計方針の変更を反映した当期首残
13,260 29,077 159,168 27,571 △ 10,858 218,218 2,878 221,096
高
四半期損失（△） △ 2,289 △ 2,289 63 △ 2,226
3,290 3,290 38 3,328
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 2,289 3,290 － 1,001 101 1,102
自己株式の取得 7 △ 6,248 △ 6,248 △ 6,248
自己株式の消却
7 △ 2,863 2,863 － －
株式報酬取引 7 △ 47 102 55 55
配当金 8 △ 4,243 △ 4,243 △ 95 △ 4,338
非支配持分との資本取引
－ 123 123
その他の資本の構成要素から利益
1,838 △ 1,838 － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △ 47 △ 5,268 △ 1,838 △ 3,283 △ 10,436 28 △ 10,408
2022年12月31日残高
13,260 29,030 151,611 29,023 △ 14,141 208,783 3,007 211,790
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
項目 その他の 非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2023年４月１日残高 13,260 29,029 151,779 32,023 △ 15,894 210,197 3,285 213,482
四半期損失（△） △ 3,903 △ 3,903 △ 47 △ 3,950
12,888 12,888 137 13,025
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 3,903 12,888 － 8,985 90 9,075
自己株式の取得
7 △ 7,614 △ 7,614 △ 7,614
自己株式の消却 7 △ 8,572 8,572 － －
株式報酬取引 7 8 52 60 60
配当金
8 △ 5,169 △ 5,169 △ 99 △ 5,268
支配継続子会社に対する持分変動
98 98 △ 20 78
その他の資本の構成要素から利益
7,361 △ 7,361 － －
剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △ 8,466 2,192 △ 7,361 1,010 △ 12,625 △ 119 △ 12,744
2023年12月31日残高 13,260 20,563 150,068 37,550 △ 14,884 206,557 3,256 209,813
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
科目 注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失（△） △ 2,226 △ 3,950
8,059 8,856
減価償却費及び償却費
10,109 6,496
減損損失 6
金融収益 △ 1,285 △ 1,850
684 237
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1,461 △ 641
1,816
持分法による投資の減損損失 6 －
2,478 2,407
法人所得税費用
42
固定資産除売却損益（△は益） △ 2,758
980 1,360
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,128
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,255
その他の資産の増減額（△は増加） △ 589 △ 1,030
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 2,130 △ 3,925
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 123 △ 1,919
1,055 82
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 1,418 △ 419
その他
小計 6,120 8,690
81 210
利息の受取額
1,675 1,793
配当金の受取額
利息の支払額 △ 191 △ 217
△ 1,450 △ 2,881
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,235 7,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
293 739
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 95 △ 1,286
有形固定資産の取得による支出 △ 2,146 △ 1,546
4,525 625
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,841 △ 1,249
その他の金融資産の取得による支出 △ 37 △ 132
4,344 13,717
その他の金融資産の売却及び償還による収入
131 135
その他
5,174 11,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
675
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,110
1,365
長期借入れによる収入 －
リース負債の返済による支出 △ 4,506 △ 4,300
自己株式の取得による支出 7 △ 6,248 △ 7,614
親会社の所有者への配当金の支払額 8 △ 4,243 △ 5,169
非支配持分への配当金の支払額 △ 95 △ 99
条件付対価の支払額 11 △ 720 －
123
非支配持分からの払込による収入 －
78
非支配持分への子会社持分売却による収入 －
－ △ 8
非支配持分からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,434 △ 16,437
209 1,235
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 6,816
37,485 26,781
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 30,669 30,177
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示してお
ります。
当社の2023年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウ
ターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売及び製品の消費者への小売でありま
す。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計
年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており
ます。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂） リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生
じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰
延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政
状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資
本の構成要素が２百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第３四半期連結累計期間及び前
第３四半期連結会計期間において、法人所得税費用がそれぞれ142百万円及び125百万円減少し、四半期利益がそれ
ぞれ同額増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮
定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な
要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを
行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業で
あります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。
報告セグメント 主要な製品
インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ワコール事業（国内）
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア他
インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア、リトルイ
ワコール事業（海外）
ンナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他繊維関連商品他
インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、その他
ピーチ・ジョン事業
繊維関連商品他
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と
同一であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・
連結
（注）１ （注）３
事業 事業 ジョン 計
（国内） （海外） 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
74,683 49,792 9,049 133,524 10,379 143,903
－
（注）２
839 10,372 205 11,416 3,206
セグメント間の内部売上収益 △ 14,622 －
75,522 60,164 9,254 144,940 13,585 143,903
合計 △ 14,622
セグメント利益（△損失）
5,053 896 285
△ 8,044 △ 2,095 － △ 1,810
（注）４
その他の項目
10,109 10,109 10,109
減損損失（注）５ － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・
連結
（注）１ （注）３
事業 事業 ジョン 計
（国内） （海外） 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
72,561 50,308 8,066 130,935 10,472 141,407
－
（注）２
486 9,689 151 10,326 3,364
セグメント間の内部売上収益 △ 13,690 －
73,047 59,997 8,217 141,261 13,836 141,407
合計 △ 13,690
セグメント利益（△損失）
3,082 337
△ 5,350 △ 50 △ 2,318 － △ 1,981
（注）４
その他の項目
20 6,476 6,496 6,496
減損損失（注）５ － － －
持分法による投資の減損損失
1,816 1,816 1,816
－ － － －
（注）５
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前第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・ 連結
（注）１ （注）３
事業 事業 ジョン 計
（国内） （海外） 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
25,818 14,706 3,026 43,550 2,847 46,397
－
（注）２
310 2,953 59 3,322 1,223
セグメント間の内部売上収益 △ 4,545 －
26,128 17,659 3,085 46,872 4,070 46,397
合計 △ 4,545
セグメント利益（△損失）
3,483 66 236
△ 9,596 △ 6,047 － △ 5,811
（注）４
その他の項目
10,109 10,109 10,109
減損損失 － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
ワコール ワコール ピーチ・ 連結
（注）１ （注）３
事業 事業 ジョン 計
（国内） （海外） 事業
売上収益
外部顧客に対する売上収益
25,286 15,280 2,564 43,130 3,147 46,277
－
（注）２
154 2,718 58 2,930 818
セグメント間の内部売上収益 △ 3,748 －
25,440 17,998 2,622 46,060 3,965 46,277
合計 △ 3,748
セグメント利益（△損失）
1,779 1,439 1,403
△ 327 △ 13 △ 36 －
（注）４
その他の項目
104 104 104
減損損失 － － － －
527 527 527
持分法による投資の減損損失 － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含
みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、店舗設
計・施工、マネキン人形他によるものであります。
２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれて
おります。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。
４．セグメント利益（△損失）の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致して
おります。なお、営業利益（△損失）から税引前四半期利益（△損失）までの調整については、要約四半期
連結損益計算書に記載のとおりであります。
５．減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「６．非金融資産の減損」に記載してお
ります。
６．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。
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(3）地域別に関する情報
外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 93,188 90,306
アジア・オセアニア 16,490 16,466
欧米 34,225 34,635
合計 143,903 141,407
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 31,391 30,744
アジア・オセアニア 5,517 5,490
欧米 9,489 10,043
合計 46,397 46,277
（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。
２．欧米のうち、米国における前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上収益は、それぞ
れ25,133百万円及び24,570百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上
収益は、それぞれ6,934百万円及び7,303百万円であります。
６．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（海外）に含まれるワコールインターナショナル（米国）に
係る使用権資産、のれん及び無形資産について、減損損失10,109百万円を計上しております。これは、売上の低迷
が続いたことが主な要因となっております。
なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具
及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続
いたことが主な要因となっております。
また、ワコール事業（海外）に含まれるワコールインターナショナル（米国）に係るのれんについて、減損損失
6,476百万円を計上しております。これは、Intimates Online, Inc.のLIVELY事業から撤退し、同社を清算するこ
とを決定したことが要因となっております。
なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる一部の投資先について株価の下落により
減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで
減額しました。その結果、減損損失1,816百万円を計上しております。
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７．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が2,761,600株増加しております。
また、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が3,966株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を
実施いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報
酬として自己株式37,100株（95百万円）を処分いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が2,318,700株増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を
実施いたしました。
（自己株式の処分）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報
酬として自己株式21,100株（52百万円）を処分いたしました。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月13日
普通株式 1,844 30.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 2,399 40.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月12日
普通株式 2,321 40.00 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
2023年11月９日
普通株式 2,848 50.00 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会
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９．売上収益
主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ワコール事業 ワコール事業 ピーチ・
（国内） （海外） ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 59,766 45,653 8,060 3,023 116,502
ナイトウェア 4,917 299 255 47 5,518
リトルインナー 661 74 － 13 748
小計 65,344 46,026 8,315 3,083 122,768
アウターウェア・スポーツウェア等 5,603 1,912 35 1,491 9,041
レッグニット 1,008 － － 30 1,038
その他の繊維製品及び関連製品 1,860 1,815 699 478 4,852
その他 868 39 － 5,297 6,204
合計 74,683 49,792 9,049 10,379 143,903
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ワコール事業 ワコール事業 ピーチ・
（国内） （海外） ジョン事業
インナーウェア
ファンデーション・ランジェリー 57,720 45,597 6,980 2,065 112,362
ナイトウェア 4,667 361 456 50 5,534
リトルインナー 540 63 － 14 617
小計 62,927 46,021 7,436 2,129 118,513
アウターウェア・スポーツウェア等 5,789 2,714 25 1,751 10,279
レッグニット 979 － － 32 1,011
その他の繊維製品及び関連製品 1,921 1,519 605 840 4,885
その他 945 54 － 5,720 6,719
合計 72,561 50,308 8,066 10,472 141,407
当社グループは、主に、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルイン
ナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行ってお
り、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。
当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で
収益を認識しております。
当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をし
ております。
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当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売
にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して
顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。
顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。
当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイント
を付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足
されます。付与後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用の
ポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約
負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生してお
ります。
当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法
を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。
10．１株当たり利益
当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株
式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本
性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属
する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
(1）基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万
△2,289 △3,903
円）
参加型資本性金融商品に帰属する四半期損失（△）
△2 △2
（百万円）
基本的１株当たり四半期損失（△）の計算に使用す
△2,287 △3,901
る四半期損失（△）（百万円）
流通株式の加重平均株式数（千株） 60,365 57,413
参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株） 42 33
加重平均普通株式数（千株） 60,323 57,380
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △37.92 △67.98
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△6,507 501
（百万円）
参加型資本性金融商品に帰属する四半期利益（△損
△6 0
失）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使
△6,501 501
用する四半期利益（△損失）（百万円）
流通株式の加重平均株式数（千株） 59,170 56,486
参加型資本性金融商品の加重平均株式数（千株） 52 37
加重平均普通株式数（千株） 59,118 56,449
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △109.97 8.87
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期損失（△）の計算に使用す
△2,287 △3,901
る四半期損失（△）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算に使用
△2,287 △3,901
する四半期損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 60,323 57,380
普通株式増加数
新株予約権（千株） － －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 60,323 57,380
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △37.92 △67.98
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失
を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）の計算に使
△6,501 501
用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の計算に
△6,501 501
使用する四半期利益（△損失）（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 59,118 56,449
普通株式増加数
新株予約権（千株） － 241
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 59,118 56,690
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △109.97 8.83
（注）前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は
希薄化効果を有しておりません。
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価
値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融
商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（株式）
上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類
似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。
（デリバティブ）
デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。
（長期借入金）
当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用され
る利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値は
レベル２に基づいて測定しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含め
ておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
社債 96 95 150 150
合計 96 95 150 150
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（１年内返済予定含む） 3,084 2,986 3,258 3,179
合計 3,084 2,986 3,258 3,179
(3）公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとお
り定義されております。
レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出さ
れた公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 7 － 7
株式 － － 1,616 1,616
投資信託 175 － － 175
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 43,223 － 817 44,040
その他 － － 31 31
合計 43,398 7 2,464 45,869
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 18 － 18
合計 － 18 － 18
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ － 70 － 70
株式 － － 1,782 1,782
投資信託 160 － － 160
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 40,931 － 885 41,816
その他 － － 31 31
合計 41,091 70 2,698 43,859
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 20 － 20
合計 － 20 － 20
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
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評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針
及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正
価値を測定しております。
レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその
他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株式 その他 条件付対価
期首残高 2,793 182 1,493
利得及び損失合計
純損益（注）１ △349 － △767
その他の包括利益（注）２ 30 － －
購入 － 5 －
売却及び決済 － △155 △720
その他 － － 167
期末残高 2,474 32 173
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現
△349 － －
損益（注）１
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株式 その他
期首残高 2,433 31
利得及び損失合計
純損益（注）１ 91 －
その他の包括利益（注）２ 68 －
購入 75 －
期末残高 2,667 31
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現
91 －
損益（注）１
（注）１．純損益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めてお
ります。
２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
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12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃に
よって承認されております。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主に対して、第76期の中間配当を行うことを
決議いたしました。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配
当金」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ワコールホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佃 弘一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 知美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコー
ルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワ
コールホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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