株式会社 ヤマウラ 四半期報告書 第65期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (千円) 21,317,681 29,210,242 31,381,762
経常利益 (千円) 1,625,368 4,260,371 1,965,272
親会社株主に帰属する
(千円) 876,208 2,976,644 744,976
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 911,243 3,103,262 827,886
包括利益
純資産額 (千円) 17,327,865 20,253,130 17,244,508
総資産額 (千円) 24,940,991 26,585,839 25,866,769
１株当たり四半期
(円) 46.29 157.27 39.36
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 76.2 66.7
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 28.02 56.93
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価高騰が続く一方、新型コロナ感染症の分類移
行後、経済社会活動の正常化が進み、自動車関連産業の堅調さや、インバウンドをはじめとする観光需要の高ま
り、賃金の引上げ等が下支えとなり、力強さには欠けるものの底堅く推移しております。しかしながら、世界的な
金融引締めの流れ、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢、国内においても日銀の金利政策の転換時期も見据え
て、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である建設業では、足元は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しています
が、受注競争が厳しい状況が続く中、資機材価格の高止まり、構造的・慢性的な人手不足に加えて、本年４月から
建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによる影響など、事業環境は決して予断を許さない状況にあり
ます。
このような状況下で、当社は設計提案力の強化、ドメインの強化を進め、新規顧客の開拓にも注力した結果、製
造業、流通業、食品関連、水力発電関連設備の大型工事の受注が増加し、更に公共建築、国土強靭化計画を背景と
した河川改修工事、道路工事受注が堅調に推移したほか、首都圏におけるマンション販売も好調であったことか
ら、当社グループの連結業績は堅調に推移いたしました。
建設業における時間外労働の上限規制に対処するため、工事現場の４週８閉所の推進と、作業の効率化、生産性
向上の取り組みを進めてまいりました。BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレー
ザースキャナー、ティーチングロボなどの最新のICT技術の活用を積極的に進めた結果、営業利益、経常利益、親
会社株主に帰属する四半期純利益においても、高い水準で推移いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)319億52百万円、前年同期
比10億74百万円(3.5％)の増加、売上高は292億10百万円、前年同期比78億92百万円(37.0％)の増収、営業利益42億
64百万円、前年同期比19億67百万円(85.7％)の増益、経常利益42億60百万円、前年同期比26億35百万円(162.1％)
の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円、前年同期比21億00百万円(239.7％)の増益となりま
した。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)
当社の得意とするデザインビルドに於いてBIMの活用を更に推進するため、設計部門での組織改編を行い、DX
を積極的に展開することにより設計力の強化とプレゼンテーションの充実を図っており、ミスロス防止や手戻
り手直しの予防など施工生産性の向上にも大きな効果を発揮しております。
昨年４月に山梨支店を開設し、事業用土地情報を活用した新規取引先の開拓なども強化することで、工事受
注獲得に努めてまいりました。
その結果、受注高258億76百万円、前年同期比10億95百万円(4.4％)の増加、完成工事高232億80百万円、前年
同期比72億74百万円(45.4％)の増収、営業利益は31億88百万円、前年同期比14億44百万円(82.9％)の増益とな
りました。
② (エンジニアリング事業)
創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など
でも、提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みと、建設事業部と一体となった営業活動を強
化して、各種展示会への出展、DMやメルマガ、ウェビナーの活用、工場見学会の実施など、多角的、潜在的な
顧客層を開拓することにも注力してまいりました。
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その結果、受注高24億69百万円、前年同期比１億50百万円(6.5％)の増加、完成工事高23億22百万円、前年同
期比７億89百万円(51.5％)の増収、営業利益は３億52百万円、前年同期比１億85百万円(111.2％)の増益となり
ま した。
③ (開発事業等)
首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の
変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重き
を置いてまいりました。
その結果、開発事業等売上高36億28百万円、前年同期比１億73百万円(4.6％)の減収、営業利益は４億９百万
円、前年同期比２億30百万円(128.4％)の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては265億85百万円となりました。負債につきましては、63
億32百万円となりました。また、純資産につきましては202億53百万円となりました。これらにより、当第３四
半期連結累計期間末における自己資本比率は76.2％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(プライム市場)
単元株式数は、100株であり
普通株式 21,103,514 21,103,514
名古屋証券取引所 ます。
(プレミア市場)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 189,222 同上
18,922,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
5,214
発行済株式総数 21,103,514 ― ―
総株主の議決権 ― 189,222 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が96株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 ― 2,176,100 10.31
株式会社ヤマウラ
22―１
計 ― 2,176,100 ― 2,176,100 10.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役管理本部長 専務取締役管理本部長 中島 光孝 2023年11月13日
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,819,452 7,700,482
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 5,732,486 8,216,691
※1 376,438
電子記録債権 527,263
販売用不動産 903,312 533,105
未成工事支出金 1,333,573 1,935,861
開発事業等支出金 2,399,643 1,643,478
材料貯蔵品 37,046 25,411
未収入金 746,853 583,292
40,623 166,060
その他
流動資産合計 20,540,255 21,180,822
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,346,197 1,350,210
土地 1,280,372 1,320,437
476,665 467,756
その他（純額）
有形固定資産合計 3,103,235 3,138,403
無形固定資産
177,175 111,303
投資その他の資産
その他 4,573,550 4,737,757
△ 2,527,448 △ 2,582,448
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,046,102 2,155,309
固定資産合計 5,326,513 5,405,017
資産合計 25,866,769 26,585,839
負債の部
流動負債
工事未払金等 2,484,974 1,939,494
未払法人税等 550,375 994,551
契約負債 3,531,724 1,831,969
賞与引当金 411,000 95,700
役員賞与引当金 100,000 ―
完成工事補償引当金 307,432 347,120
株主優待引当金 176,604 20,299
882,952 945,266
その他
流動負債合計 8,445,062 6,174,401
固定負債
長期未払金 24,139 24,139
資産除去債務 4,591 3,411
退職給付に係る負債 78,516 84,502
69,950 46,253
その他
固定負債合計 177,198 158,308
負債合計 8,622,260 6,332,709
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,888,492 2,888,492
資本剰余金 1,995,602 1,995,602
利益剰余金 12,589,828 15,471,836
△ 831,014 △ 831,018
自己株式
株主資本合計 16,642,908 19,524,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 641,147 762,984
△ 39,547 △ 34,766
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 601,599 728,217
純資産合計 17,244,508 20,253,130
負債純資産合計 25,866,769 26,585,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 17,539,252 25,603,251
3,778,428 3,606,990
開発事業等売上高
売上高合計 21,317,681 29,210,242
売上原価
完成工事原価 13,743,785 19,971,253
3,464,683 3,076,105
開発事業等売上原価
売上原価合計 17,208,468 23,047,358
売上総利益
完成工事総利益 3,795,467 5,631,998
313,744 530,885
開発事業等総利益
売上総利益合計 4,109,212 6,162,884
販売費及び一般管理費 1,812,313 1,898,299
営業利益 2,296,898 4,264,584
営業外収益
受取利息 43,339 7,964
受取配当金 31,037 34,737
受取手数料 1,044 1,013
受取保険金 8,097 ―
4,150 11,364
その他
営業外収益合計 87,669 55,080
営業外費用
支払利息 22,298 4,290
貸倒引当金繰入額 736,900 55,000
0 2
その他
営業外費用合計 759,199 59,293
経常利益 1,625,368 4,260,371
特別利益
固定資産売却益 328 22,299
― 100,000
役員賞与返上益
特別利益合計 328 122,299
特別損失
固定資産除却損 259 5,203
― 78,293
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 259 83,497
税金等調整前四半期純利益 1,625,438 4,299,173
法人税、住民税及び事業税 749,229 1,322,529
四半期純利益 876,208 2,976,644
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 876,208 2,976,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 876,208 2,976,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,229 121,837
20,805 4,780
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 35,035 126,618
四半期包括利益 911,243 3,103,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 911,243 3,103,262
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ― 千円 10,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 288,219千円 273,132千円
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 47,318 2.5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 47,318 2.5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
16,006,339 1,532,913 3,778,428 21,317,681 ― 21,317,681
セグメント間の内部
― ― 22,699 22,699 △ 22,699 ―
売上高又は振替高
計 16,006,339 1,532,913 3,801,127 21,340,380 △ 22,699 21,317,681
セグメント利益 1,743,045 166,920 179,534 2,089,500 207,398 2,296,898
(注) １．セグメント利益の調整額207,398千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用198,562千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高
23,280,956 2,322,295 3,606,990 29,210,242 ― 29,210,242
セグメント間の内部
― ― 21,062 21,062 △ 21,062 ―
売上高又は振替高
計 23,280,956 2,322,295 3,628,053 29,231,305 △ 21,062 29,210,242
セグメント利益 3,188,015 352,506 409,981 3,950,503 314,081 4,264,584
(注) １．セグメント利益の調整額314,081千円には、セグメント間取引消去8,836千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用305,244千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
15,481,833 1,521,194 ― 17,003,027
される財・サービス
一時点で移転される財・
524,506 11,718 3,724,445 4,260,670
サービス
顧客との契約から生じる収益 16,006,339 1,532,913 3,724,445 21,263,698
その他の収益 ― ― 76,682 76,682
連結会社間の売上高 ― ― △22,699 △22,699
外部顧客への売上高 16,006,339 1,532,913 3,778,428 21,317,681
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
一定の期間にわたり移転
22,773,536 2,312,550 ― 25,086,086
される財・サービス
一時点で移転される財・
507,420 9,745 3,551,871 4,069,037
サービス
顧客との契約から生じる収益 23,280,956 2,322,295 3,551,871 29,155,123
その他の収益 ― ― 76,181 76,181
連結会社間の売上高 ― ― △21,062 △21,062
外部顧客への売上高 23,280,956 2,322,295 3,606,990 29,210,242
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 46.29 円 157.27円
(算定上の基礎)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 876,208 2,976,644
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
876,208 2,976,644
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,927,321 18,927,320
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第65期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 和 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 利 成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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