株式会社光ハイツ・ヴェラス 四半期報告書 第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社光ハイツ・ヴェラス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 光ハイツ・ヴェラス
【英訳名】 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 千恵香
【本店の所在の場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号
【電話番号】 代表 011-520-8668
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 前田 寿徳
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,303,254 2,285,651 3,053,769
経常利益 (千円) 54,904 64,647 53,085
四半期(当期)純利益 (千円) 42,515 47,701 45,132
資本金 (千円) 686,296 686,296 686,296
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
発行済株式総数 (株) 2,089,200 2,089,200 2,089,200
純資産額 (千円) 3,647,988 3,673,235 3,650,605
総資産額 (千円) 7,712,654 7,815,220 7,750,102
１株当たり四半期
(円) 20.35 22.83 21.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12
自己資本比率 (％) 47.3 47.0 47.1
第37期 第38期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 8.91 6.51
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み個人消費の回復やインバウンド需要が拡大し
つつある一方、長期化する国際情勢の不安定によるエネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等により、景気の
先行きは依然として不透明な状況であります。
介護業界におきましては、2024年度介護報酬改定が公表され、改定率は1.59％のプラスとなり、居宅介護支援
事業所による予防支援事業指定や福祉用具のレンタル対象商品の見直し等が行われる予定となります。
当社有料老人ホーム事業については、社会貢献の一環として施設周辺地域住民に対して、「認知症高齢者等に
やさしい地域づくり」を目的として認知症カフェ（オレンジカフェ）を５個施設で開催し、施設見学を含めて地
域に開放するとともに、南区・西区・豊平区の認知症カフェ交流会や合同カフェに積極的に参加し、会社の認知
度のアップと併せて入居者募集広報としても活用できております。また、北海道ボールパークＦビレッジ内に建
築中の「マスターズヴェラス」については、2024年６月の運営開始に向けて準備を進めております。
新規顧客獲得については、引き続き営業活動を継続しております。見学会や相談会等を行い、入居後につきま
してもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約
84.5％を維持・確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,285百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益19百万円
（前年同期比38.8％減）、経常利益64百万円（前年同期比17.7％増）、四半期純利益47百万円（前年同期比
12.2％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は6,648百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の増加、営業未収入金の増加によるものであります。固定資産は1,166百万円とな
り、前事業年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
この結果、総資産は7,815百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,003百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしまし
た。これは主にその他（未払金）の増加、入居金預り金の増加によるものであります。固定負債は3,138百万円と
なり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主にその他（リース債務）の減少によるもるもの
であります。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,673百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしま
した。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.0％（前事業年度末は47.1％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,096,000
計 3,096,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,089,200 2,089,200
(アンビシャス市場) 100株であります。
計 2,089,200 2,089,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 2,089,200 ― 686,296 ― 566,296
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,089,100
完全議決権株式(その他) 20,891 ―
普通株式 100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,089,200 ― ―
総株主の議決権 ― 20,891 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれて
お ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)および第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法
人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,066,045 6,094,476
営業未収入金 395,275 426,473
商品 2,386 3,319
123,753 124,717
その他
流動資産合計 6,587,460 6,648,986
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 279,781 260,036
※ 210,515 ※ 244,990
その他（純額）
有形固定資産合計 490,297 505,027
無形固定資産
リース資産 19,490 13,169
8,386 8,091
その他
無形固定資産合計 27,876 21,260
投資その他の資産
その他 646,331 641,809
△ 1,863 △ 1,863
貸倒引当金
投資その他の資産合計 644,467 639,946
固定資産合計 1,162,641 1,166,233
資産合計 7,750,102 7,815,220
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 100,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金 - 1,500
未払法人税等 15,923 11,080
入居金預り金 435,694 447,499
介護料預り金 43,549 43,784
賞与引当金 16,332 8,462
343,083 391,254
その他
流動負債合計 954,582 1,003,581
固定負債
長期借入金 - 7,125
長期入居金預り金 2,350,197 2,366,542
長期介護料預り金 236,382 231,819
退職給付引当金 38,527 41,339
役員退職慰労引当金 48,577 50,487
471,228 441,088
その他
固定負債合計 3,144,914 3,138,402
負債合計 4,099,496 4,141,984
純資産の部
株主資本
資本金 686,296 686,296
資本剰余金 566,296 566,296
資本準備金 566,296 566,296
利益剰余金 2,398,011 2,420,642
利益準備金 3,855 3,855
その他利益剰余金
別途積立金 384,000 384,000
2,010,156 2,032,787
繰越利益剰余金
株主資本合計 3,650,605 3,673,235
純資産合計 3,650,605 3,673,235
負債純資産合計 7,750,102 7,815,220
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,303,254 2,285,651
2,036,458 2,037,458
売上原価
売上総利益 266,796 248,192
販売費及び一般管理費 235,704 229,168
営業利益 31,092 19,024
営業外収益
受取利息 156 6,559
受取配当金 12 12
受取手数料 3,379 3,149
受取賃貸料 12,598 10,512
寄付金収入 100 -
助成金収入 23,352 40,819
4,233 3,381
その他
営業外収益合計 43,832 64,434
営業外費用
支払利息 18,696 17,399
長期前払費用償却 750 750
573 661
その他
営業外費用合計 20,020 18,811
経常利益 54,904 64,647
特別利益
- 60
固定資産売却益
特別利益合計 - 60
税引前四半期純利益 54,904 64,707
法人税、住民税及び事業税
4,252 7,871
8,136 9,134
法人税等調整額
法人税等合計 12,388 17,006
四半期純利益 42,515 47,701
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産
359,068千円 359,068千円
その他（純額）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 45,249千円 46,803千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 25,070 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 25,070 12.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省
略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
一時点で移転される財又はサービス 1,850,032 1,813,438
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 453,222 472,212
顧客との契約から生じる収益 2,303,254 2,285,651
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,303,254 2,285,651
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 20円35銭 22円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 42,515 47,701
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 42,515 47,701
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,200 2,089,200
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社光ハイツ・ヴェラス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代表社員
川 上 洋 司
公認会計士
業務執行社員
代表社員
杢 大 充
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光ハイ
ツ・ヴェラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光ハイツ・ヴェラスの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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EDINET提出書類
株式会社光ハイツ・ヴェラス(E05670)
四半期報告書
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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