株式会社ファインズ 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ファインズ(E37482)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ファインズ
【英訳名】 Fines inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三輪 幸将
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階
（2024年１月９日から東京都渋谷区渋谷二丁目12番15号日本薬学会長井記念
館６階が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号シーバンスＮ館19階
【電話番号】 03-5459-4073（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 赤池 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
1,444,988 1,354,530 2,913,096
売上高 （千円）
388,568 174,993 743,469
経常利益 （千円）
262,615 114,662 510,027
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
220,879 227,463 223,555
資本金 （千円）
4,490,000 4,573,200 4,540,000
発行済株式総数 （株）
1,494,713 1,875,692 1,747,476
純資産額 （千円）
2,088,184 2,472,799 2,386,263
総資産額 （千円）
60.09 25.15 114.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
56.99 24.25 110.27
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
71.6 75.6 73.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
290,894 197,990 464,848
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,115 △ 99,104 △ 83,336
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
395,051 7,465 390,304
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,643,189 1,843,525 1,737,173
（千円）
（期末）残高
第５期 第６期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
33.49 6.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期第２四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第２四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は2,472,799千円となり、前事業年度末と比較し86,535千円増加いたし
ました。
流動資産は2,073,078千円となり、前事業年度末と比較し2,286千円増加いたしました。これは主に、四半期純利
益114,662千円の計上による現金及び預金の増加106,351千円、売掛金の減少80,595千円によるものであります。
固定資産は399,721千円となり、前事業年度末と比較し84,248千円増加いたしました。これは主に、本社移転等
による有形固定資産の増加23,796千円、敷金の増加57,190千円によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債は597,106千円となり、前事業年度末と比較し41,680千円減少いたしまし
た。
流動負債は597,106千円となり、前事業年度末と比較し41,680千円減少いたしました。これは主に、未払金の増
加41,960千円、法人税等の支払による未払法人税等の減少84,981千円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産は1,875,692千円となり、前事業年度末と比較し128,216千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益114,662千円の計上に伴い利益剰余金が増加し、新株予約権の行使により資本
金及び資本準備金がそれぞれ3,908千円増加したためとなります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され経済回復が期待
される一方、世界的に金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や原材料価格の高騰等、景気下振れリスクが高ま
り、依然として先行きが不透明な状態が続いておりました。
しかしながら、当社の位置するDX市場は2030年に６兆5,195億円（注）に達する見込みとされる等、社会全体と
してDXへの関心やニーズへの高まりが定着しつつあり、当社にとっては継続的に追い風の状況が続いているものと
考えております。
このような環境下において当社は、「誰からも必要とされる会社になる」という経営理念のもと、主力サービス
である「Videoクラウド」の販売に注力してまいりました。効果的な集客手段や求人方法などに課題意識を持った
全国各地の中小企業事業者や個人事業主向けに、動画の視聴データを有効活用することで、「付加価値の向上」と
「業務の効率化」の両輪から経営課題の改善をサポートし、企業のDX化を推進する事業活動を行ってまいりまし
た。当第２四半期累計期間における業績は、セールスコンサルタント数の減少などにより、Videoクラウドの獲得
が伸び悩み、前年同四半期比で減収減益となりました。売上高については、計画をやや下回る推移となり、各段階
利益については売上減少に伴い押し下げられたものの、着地としてはほぼ計画どおりの推移となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,354,530千円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は168,125
千円（前年同四半期比56.7％減）、経常利益は174,993千円（前年同四半期比55.0％減）、四半期純利益は114,662
千円（前年同四半期比56.3％減）となりました。
（注）「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
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当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６月期～
2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの中小企業・個人
事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソリューションを拡大させてま
いります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド事業」に
ついて報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要性が乏し
くなったため、セグメント情報を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ106,351千
円増加し、1,843,525千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は197,990千円（前年同四半期は290,894千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益171,495千円（前年同四半期は388,568千円の計上）の計上、売上債権の減少額による資金の増
加78,947千円（前年同四半期は57,364千円の増加）、契約負債の増加額による資金の増加46,699千円（前年同四半
期は60,027千円の減少）、法人税等の支払136,623千円（前年同四半期は121,833千円の支払）によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99,104千円（前年同四半期は8,115千円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出27,794千円（前年同四半期は4,566千円の支出）、敷金及び保証金の差入による支出
64,876千円（前年同四半期は3,826千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は7,465千円（前年同四半期は395,051千円の獲得）となりました。これは、株式の
発行による収入7,465千円（前年同四半期は412,551千円の収入）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(7）研究開発活動
当社では、研究開発活動として新サービスの開発等を行っております。
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は1,200千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
4,573,200 4,573,200
普通株式
グロース市場 100株であります。
4,573,200 4,573,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権 2023年９月28日取締役会決議
決議年月日 2023年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 50 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式5,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 751（注）２
自 2025年９月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 751
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 375.5 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
※新株予約権の発行時（2023年10月13日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月各日(取
引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終
値」という。）の平均値と割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか
高い金額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とす
る。
４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得事由
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め
る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償
で取得することができる。
７．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
2025年９月30日から2028年９月29日までの行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から2025年９月30日から2028年９月29日までの行使期間の末日までとする。
⑥増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
上記５．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
上記６．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
11,600 4,573,200 1,740 227,463 1,740 217,463
2023年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
三輪 幸将 2,141 46.82
東京都品川区
白木 政宏 200 4.37
大阪府堺市西区
178 3.89
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
166 3.63
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
82 1.80
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
木下 圭一郎 76 1.67
東京都千代田区
東京都港区芝浦一丁目２番１号 シー
75 1.65
ファインズ従業員持株会
バンスＮ館19階
高木 眞之介 61 1.33
東京都豊島区
東京都中央区日本橋１丁目１７－６ 57 1.26
岡三証券株式会社
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
51 1.11
ａｕカブコム証券株式会社
霞が関ビルディング24階
3,090 67.57
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて記載してお
ります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,571,400 45,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
4,573,200
発行済株式総数 － －
45,714
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,737,173 1,843,525
現金及び預金
263,384 182,788
売掛金
11,915 14,010
仕掛品
63,296 34,142
前払費用
737 5,389
その他
△ 5,716 △ 6,777
貸倒引当金
2,070,791 2,073,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,785 9,360
建物附属設備（純額）
6,460 29,136
工具、器具及び備品（純額）
1,544
－
建設仮勘定
16,245 40,041
有形固定資産合計
無形固定資産
109,437 100,317
のれん
745 10,024
ソフトウエア
8,520 3,535
ソフトウエア仮勘定
80 52
商標権
118,783 113,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
155,204 212,395
敷金
9,547 11,195
破産更生債権等
22,686 30,876
繰延税金資産
2,553 2,478
その他
△ 9,547 △ 11,195
貸倒引当金
180,443 245,749
投資その他の資産合計
315,472 399,721
固定資産合計
2,386,263 2,472,799
資産合計
負債の部
流動負債
27,039 25,273
買掛金
29,338 71,298
未払金
134,534 132,633
未払費用
160,321 75,339
未払法人税等
68,523 20,569
未払消費税等
191,823 238,522
契約負債
14,383 20,663
預り金
12,810 12,785
賞与引当金
13 22
その他
638,787 597,106
流動負債合計
638,787 597,106
負債合計
純資産の部
株主資本
223,555 227,463
資本金
213,555 217,463
資本剰余金
1,310,366 1,425,029
利益剰余金
1,747,476 1,869,955
株主資本合計
5,737
新株予約権 －
1,747,476 1,875,692
純資産合計
2,386,263 2,472,799
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,444,988 1,354,530
売上高
225,214 242,677
売上原価
1,219,773 1,111,853
売上総利益
※ 831,209 ※ 943,727
販売費及び一般管理費
388,564 168,125
営業利益
営業外収益
5 8
受取利息
8,534 6,389
受取補償金
414 838
その他
8,954 7,236
営業外収益合計
営業外費用
2
支払利息 －
350
株式交付費 －
8,948
上場関連費用 －
18
－
その他
8,950 368
営業外費用合計
388,568 174,993
経常利益
特別損失
3,498
－
本社移転費用
3,498
特別損失合計 －
388,568 171,495
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117,470 65,022
8,481
△ 8,190
法人税等調整額
125,952 56,832
法人税等合計
262,615 114,662
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
388,568 171,495
税引前四半期純利益
3,323 10,352
減価償却費及びその他の償却費
9,119 9,119
のれん償却額
5,737
株式報酬費用 －
1,326
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24
496 2,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 8
8,948
上場関連費用 －
350
株式交付費 －
2
支払利息 －
3,498
本社移転費用 －
57,364 78,947
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 243 △ 225
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,926 △ 2,094
5,493 29,154
前払費用の増減額（△は増加）
4,897
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,766
41,960
未払金の増減額（△は減少） △ 7,020
9,508
未払費用の増減額（△は減少） △ 1,901
46,699
契約負債の増減額（△は減少） △ 60,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,777 △ 47,954
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ △ 13,380
少）
12,673 1,937
その他
412,726 334,605
小計
利息及び配当金の受取額 5 8
利息の支払額 △ 3 －
△ 121,833 △ 136,623
法人税等の支払額
290,894 197,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,566 △ 27,794
無形固定資産の取得による支出 － △ 7,025
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,826 △ 64,876
277 592
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,115 △ 99,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 10,000 －
412,551 7,465
株式の発行による収入
△ 7,499 －
上場関連費用による支出
395,051 7,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
677,831 106,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
965,358 1,737,173
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,643,189 ※ 1,843,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 460,521 千円 485,223 千円
14,231 14,342
賞与引当金繰入額
1,441 2,939
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 1,643,189千円 1,843,525千円
現金及び現金同等物 1,643,189 1,843,525
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2022年
９月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式250,000株(発
行価格1,800円、引受価額1,656円、資本組入額828円)の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
207,000千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が220,879千円、資本剰余金が210,879千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
Videoクラウド事業 計
（注）３
売上高
Videoクラウド 1,231,572 1,231,572 － － 1,231,572
DXコンサルティング 157,449 157,449 － － 157,449
店舗クラウド － － 55,966 － 55,966
顧客との契約から生じる収益 1,389,022 1,389,022 55,966 － 1,444,988
1,389,022 1,389,022 55,966 1,444,988
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,389,022 1,389,022 55,966 1,444,988
計 －
650,074 650,074 49,497 388,564
セグメント利益 △ 311,006
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれており
ます。
２．セグメント利益の調整額△311,066千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「すべての中小企業のDXをサポートする」を新しいミッションとする中期経営計画（2024年６
月期～2026年６月期）を策定いたしました。これまでの「動画を起点としたマーケティングDX」を多くの
中小企業・個人事業主の皆様にご提供し、活動の支援を行っていくとともに、DXを実現するためのソ
リューションを拡大させてまいります。
これに伴い、当社の今後の経営実態をより適切に反映するため第１四半期会計期間から「店舗クラウド
事業」について報告セグメントから「その他」に変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントが「Videoクラウド事業」のみとなり、開示情報としての重要
性が乏しくなったため、セグメント情報を省略しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
Videoクラウド事業 その他
売上高
Videoクラウド 1,073,647 －
DXコンサルティング 237,218 －
店舗クラウド － 43,664
顧客との契約から生じる収益 1,310,865 43,664
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,310,865 43,664
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗クラウド事業が含まれており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 60円09銭 25円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 262,615 114,662
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 262,615 114,662
普通株式の期中平均株式数（株） 4,370,435 4,559,104
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 56円99銭 24円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 237,576 168,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当社は、2022年９月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社ファインズ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 啓輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンズの2023年７月１日から2024年６月30日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインズの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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